生産性は一般に「産出量／投入量」として測定されるが，は労働，固定設備，原材料等複数の要素から成る．が複数であることを考慮した総合的生産性の代表的な指標は現在においてはTFP（Total Factor Pro ductivity，全要素生産性）である．しかしわれわれは，TFP同様にが複数であることを考慮したもう１つの総合的生産性指標であるTLP（Total Labor Produc tivity，全労働生産性）という指標で，1987-1992年と1992- 1997年の２期に関して中国産業別生産性上昇率を計測し，TFPによる計測結果と比較する．われわれはTLPにはTFPとは違った長所があると考えているからである．そしてこの期に関して中国の生産性は確かに上昇しているということを主張する．

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　貿易における比較優位は，その国がもつの割合が相対的に豊富か否かによって決まるというのが，へクシャ-・オリーンの命題である。レオンチェフは米国の輸出と輸入競争産業について資本・労働比率を計算し，その命題からの予想とは逆の結果を導いたことで，レオンチェフの逆説として知られてきた。この論文では，OECDの産業連関表を利用して，純輸出に体化されるの含有量を測るという手法で，G5諸国の貿易パターンを検証する。

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本稿では、マルチエージェント学習による生産システムの自己組織的構成法を提案する。を進化型ニューラルネットワークを用いた学習エージェントとしてモデル化し、間の相互作用の結果として役割分担を動的に生成しながら生産環境の複雑化に適応しようとするものである。段取りを考慮したメイクスパン最小化問題に提案手法を適用し計算機実験を行い、提案手法の有効性を確認する。

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企業者は何を極大化しようとするか。これはいらまでもなく,経済学にとつてきわめて重要な問題である。したがつて,以下の叙述では,もし企業者が“一回限りの型の林業”において,利潤(すなわち,純収益)の極大化を目指すならば,(それは派生的には容易に“継続的な型の林業”にも拡張されうるが)そのさい彼はどのよ5に配慮すべきかを明らかにする。
さて,本研究の方向はつぎの2つの主要な部分に分けられる。
(1) 絶対額純収益極大化の均衡条件の導出
(2) 割引純収益極大化の均衡条件の導出
換書すれば,それゆえ,本研究から,もし企業者が純収益極大にかんするこれら2つの方向のらち,その1つを選択するとすれば,彼は均衡における需要量ならびに生産期間をどのように決定すべきかが明らかにされる。
更に,以下の諸事項もまた,本研究にとつては重要な課題である。
(3) 生産物の各間への分配の問題
(4) 利子,ならびに利子率(すなわち,この場合はまた利潤率と考えられてもよいが)決定の問題
そうして,これら諸課題は本論にみるよらに,可変的が1, 2, あるいは3の場合かにゆら,さらに可変的がn個の場合にまで拡張されるのである。

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わが国において林業の競争力強化は差し迫った政策課題である。産業の競争力は要素価格、為替レート、生産性等により規定され、その中でも生産性は生産者がコントロールできる数少ない要素であり、林業においても競争力の維持・確保には生産性を向上させることが必須条件となる（閔2010）。生産性分析には労働生産性等の単要素生産性がよく用いられ、生産量と特定の

との比として定義されるため、一般的に相対価格変化に伴う他の要素投入量の変化を考慮できないことが欠点となる（山本1990）。この欠点を克服するものに、全ての投入量で生産量を割った全要素生産性（TFP）がある。本研究では、林野庁業務資料にある1983～2016年の全国平均と地域別の素材生産費データ（皆伐）を用いてTFPの計測を行った。具体的にはインデックス・ナンバー・アプローチを適用し、は労働、資本、経常財とした。その結果、全国平均のTFPは2000年以降に大きく上昇傾向にあり、この上昇には面積当たり素材生産量の増加、労働投入量の減少が大きく貢献していた。地域別のTFPの計測結果からは、2015年現在、北海道が他地域に比べて高いTFPを有すことが明らかとなった。

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既存の最適化手法が適用困難な大規模かつ複雑な半導体生産システムにおいて, 間の相互作用による共創的手法を利用した設備配置計画手法を提案するとともに, 計算機実験によりその有効性を確認する。

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本稿の目的は純粋公共中間財を含む一般均衡モデルを用いて様々な命題が成立するための条件を明示することにある.各所得に対する課税は, リンダール・プライスィング方式に基づいて決定される.公共中間財投入量に依存する効率性増大関数が, すべての私的産業のすべてのについて比例関係にあれば, 税率は一様となり, 2つの私的生産部門の要素集約性が異なれば, この体系は安定的となり, しかも2つの私的生産財に関する生産可能性曲線は原点に対し, 厳密な凹となる.このような特徴を持つ2私的生産物, 1公共中間投入物, 2モデルのもとで, この経済が小国開放経済であれば, ボーモル仮説とワグナー法則が成立するための条件は, 交易条件不変とすれば容易に求められる.すなわち, 一般的な技術進歩のある経済においては, 税率が上昇しないか, すなわち, 税率の公共中間財投入弾力性が非正であるか, あるいは技術進歩の型が各私的部門においてピックス中立的で, かつ同率の進歩率であることがボーモル仮説が成立するための十分条件である.ワグナー法則の必要十分条件は税率の上昇することである.したがって, この法則は経済成長のパターンが主に物的量の増大であるか, 技術進歩の型が各私的部門においてピックス中立的で, かつ同率の進歩率であれば税率の公共中間財投入弾力性が正である時に成立する.さらに, 関税収入が国民に一括再分配されず, 公共財生産費用に流用される場合は, 公共財生産に一種のディストーションが生じ, 必ず経済厚生を低めることになる.また, 外国からの経済援助が公共財の生産費用の補助に限定される場合は, 税率の下落, すなわち, 税率の公共中間財投入弾力性が負であることが経済厚生を高めるための必要十分条件となる.したがって, ワグナー法則が成立するような経済においては, 外国からの経済援助は却ってその国の経済厚生を低めることになる.最後に, 税率が公共中間財の投入量の変化によって変動しない場合, すなわち, 税率の公共中間財投入弾力性が零の場合には, 経済援助によって, 経済厚生不変のままクラウディング・アウトが生じる.

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