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全文: "療養費" 不正請求
6件中 1-6の結果を表示しています
  • 栗原 千絵子
    生命倫理
    2005年 15 巻 1 号 84-92
    発行日: 2005/09/19
    公開日: 2017/04/27
    ジャーナル フリー
    日本の公的医療保険制度は医師が保険医療機関において公的保険給付を受けながら実験的な治療法を行うことを禁じている。患者の特定の症状についての一連の治療の中で、一部でも保険給付を受けるのであれば、その一連の治療においては当局によって承認された方法、医薬品を用いなければならない。患者自身が自己負担したり医師が研究費によって支払う場合には承認されていない方法を用いることもできるが、その一連の治療の中では保険給付を受けられない。このため、日本で承認されておらず、海外では標準治療となっている医薬品を必要とする患者は、非常に高額な治療費を支払わなければならないことになる。その一方で、このようなシステムによって、患者が安易に有効性・安全性の保証されない実験的治療の対象となることから保護されている、との見解もある。ただし、患者自己負担による高額な実験的治療行為には管理体制を欠く。このような日本の保険医療システムについて、改革が必要であるとして議論されている。本稿では、この改革論議の概要および検討課題を述べ、生命倫理学的視点から解決策を提示する。
  • 宣 賢奎
    日本保健福祉学会誌
    2013年 19 巻 2 号 31-50
    発行日: 2013/05/31
    公開日: 2017/09/15
    ジャーナル フリー
    本研究は、韓国の老人長期療養保険制度に関するこれまでの筆者の研究成果を振り返りつつ、制度施行前後の日本国内における老人長期療養保険制度に関する研究動向を概観するとともに、今後さらなる論究が求められる研究課題について検討したものである。韓国の老人長期療養保険制度は2008年7月に施行されたが、制度施行以前は制度創設の背景、概要と仕組みなどの紹介が中心的な研究であった。その後、制度の骨格がある程度決まってからは、日韓両国の制度の比較研究が活発に行われた。制度施行以降は、主として制度施行の成果分析、介護サービスの質向上のための提言などに関する研究が中心となっている。制度施行の成果としては安定的な介護サービス提供体制の構築、介護サービス受給者の大幅な増加、家族の介護負担の軽減、介護労働者の新たな雇用創出などが上げられる。しかし、限定的な給付対象者、不十分なサービス給付、低い介護報酬、事業者間の過当競争と介護報酬の不正請求、認知症高齢者に対する不十分な要介護認定、サービス供給の地域格差、専門性の低い療養保護士、療養保護士の劣悪な労働環境、低いサービスの質、ケアマネジメントの不在など、解決しなければならない課題は今なお多い。これらの課題の解決に向けた諸研究者のさらなる論究を期待したい。
  • 阿部 憲男, 清水 博
    医療
    2006年 60 巻 2 号 98-101
    発行日: 2006/02/20
    公開日: 2011/10/07
    ジャーナル フリー
    国立療養所岩手病院は, 医師の名義を借りて診療報酬を不正受給したことにより平成12年6月1日に保険医療機関取消処分を受け, 3ヵ月後に再度保険医療機関として指定されたものの, 5年間にわたって, 標榜科と病床数の制限を受けた. 病院の存亡の危機に直面した時期に院長として務めたわれわれは, 職員の士気の昂揚を図り, 各人の意識改革を行うことに主眼をおいた. 岩手病院の存在の意義を明確にするために職員として何をなすべきかを明快で具体的な内容からなる「病院の目標と基本方針」を策定した. 一連の不祥事に学び, 「情報の共有」の重要性を認識し, 情報の共有の場として「診療支援委員会」を毎週1回開催した. また, 広大な敷地の環境美化を図り, その作業を通じて職員間の意思疎通を図ることを目的とした各職場の代表からなる環境整備の日を毎週1回1時間設けた. さらに, 従来の公務員像から脱却し職員の意識改革を行うために, 情報の共有, プラスα, 現場主義等のキーワードを盛り込んだ職員の行動指針として「十訓」を定めた. 以上の4つを, すべてに優先して病院運営の基本的な4本柱とした. その結果, 重症児(者)病棟では, 全国の国立療養所に先駆けて1週間の入浴回数を2回から3回に増やすことを実現し, 夕食の喫食時間の繰り下げ, 病棟配膳から中央配膳への変更, 在宅重症児(者)の短期入所の著明な増加, 食形態の見直し等へと繋がっていった. 病院全体としては, 独法移行後に労務系職員が本来業務を超えて職種横断的な機能的単位である「サービス班」を形成して, 班全体として院内清掃, 洗濯物の整理, 環境整備, 建物設備の補修等に当たる業務へのスムースな移行が可能になった. 看護業務を軽減するために, 看護課への各職場の協力体制が出てきた. 今後は, 国立病院機構の掲げる質の高い医療を遂行するためには, 病院を変えるリーダーとなりうる医師の確保こそが最大の課題である.
  • 日本皮膚科学会雑誌
    2007年 117 巻 9 号 1399-1410
    発行日: 2007/08/20
    公開日: 2014/12/03
    ジャーナル 認証あり
  • 松山 晃文
    心臓
    2011年 43 巻 1 号 20-24
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/09/20
    ジャーナル フリー
  • 秋葉 隆, 小川 洋史, 水口 潤, 山田 敏生, 石原 旬
    人工臓器
    1998年 27 巻 5 号 821-826
    発行日: 1998/12/15
    公開日: 2011/10/07
    ジャーナル フリー
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