１．はじめに
日本の地域経済にとって必要不可欠な存在となっている外国人労働者、とくに日系ブラジル人と外国人技能実習生が近年注目されてきた。こうしたなかで，日系ブラジル人の生活行動・労働問題・教育問題・自治体による外国人施策・ホスト側住民の意識などに関する研究が蓄積されてきた。一方、「定住者」である日系ブラジル人と異なり、在留期間が基本的に３年に限られ，再来日も困難な技能実習生については取り上げられることが少ない。しかし、「定住者」でないとはいえ、多文化共生社会を形成するために、技能実習生とホスト社会との接点に関する検討も必要である。
そこで本稿では、石川県および加賀市の中国人技能実習生がいかにホスト社会との関わりを構築しているのかを、彼・彼女（以下、彼と表記する）らの実態、とくに来日目的の変化、就労と日常生活、ホスト社会との交流状況について分析し、彼らの日常生活に関わる関連団体や企業などがどのような役割を果たしているのかを考察することから明らかにする。  

２．研究対象地域と方法
2014年6月末現在、石川県の在留外国人の総数は10,417人、このうち技能実習生は2,590人である。に在留する中国人は452人で、外国人総数の754人の60％を占める。なお、では在留資格別外国人統計が公表されていないが、関係者によると、中国人の約半分は技能実習生となっている。2014年4月の加賀市の外国人住民655人のうち中国人は306人と 47％を占めている。そのうち技能実習生は224人であり、外国人総数の34％を占めている。これらのことから、石川県においてと加賀市は中国人技能実習生の割合の高い地域といえる。
研究目的を達成するために、調査方法としてアンケート調査とヒアリング調査を実施した。アンケート調査は留め置き法を採用し、国際交流サロンおよび加賀市の技能実習生の第一次受け入れ監理団体であるK組合に依頼し、および加賀市に在住する中国人技能実習生から前者で24人、後者で20人の回答を得た。計44人のうち22人にヒアリング調査を実施した。この他に、彼らの日常生活に関わる関連団体や企業として中国山東省青島市にある技能実習生の送り出し機関A社、送り出し機関を管轄するE機関、加賀市にある技能実習生の第一次受け入れ監理団体であるK組合、国際交流サロンへヒアリング調査を実施した。これらの調査で得られたデータを補足するために、技能実習生が来日前に受ける「外派労務試験」という派遣労働者のための日本語能力試験における日本語能力水準を試験監督官として観察した。被観察者は青島市の技能実習生の送り出し会社A社、B社、C社、D社の技能実習生で、観察に加えて各社の技能実習生の「外派労務試験」の平均点に関するデータを得た。  

３．研究結果
かつてのような経済活動を主目的とする技能実習生が半数を占める一方、日本文化や日本での生活体験を希求する技能実習生も約半数に上った。彼らの多くは日本に対して興味を持っており、来日前も来日後も日本語の学習に熱心に取り込んでいる。そして国際交流団体を通じて職場外の日本人と積極的に関わることで、ホスト社会との接点を作っている。技能実習生に関して、経済目的を主眼としているというこれまでのような理解は、不十分となりつつある。 　
また、技能実習生をめぐる中国の送り出し機関などの各主体へのヒアリング調査を通じて、技能実習生がホスト社会と関わりもつための契機や制約が明らかとなった。まず、中国の技能実習生送り出し機関による来日前の日本語教育への積極性と事前指導のあり方は、来日後の技能実習生の日本語能力やホスト社会への参加意識に影響を与えていた。同様に、日本の受け入れ監理団体は、技能実習生に対する管理と指導、その他の取組みを通じて、来日後の技能実習生のホスト社会への参加に影響力を与えていた。日本の国際交流団体は、送り出し機関や監理団体とは別箇に、技能実習生に日本語の教育機会を提供していた。国際交流団体は、その存在があまり知られていないという課題はあるものの、来日の経路を問わずに技能実習生とホスト社会とを結節させる役割と可能性を有しているといえる。

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本研究では、市町村合併に伴う都計区域の再編により隣接都市で線引きの方針が異なる事例を対象として、土地利用規制の格差是正に向けた調整や現行制度の課題及び広域的な土地利用規制の調整における都道府県の役割を考察し、今後の都計区域再編における知見を得ることを目的とした。具体的には、線引きの有無により生じる土地利用規制の格差を是正するため、石川県による広域的な調整のもと、線引き廃止を検討する都計区域では特定用途制限地域及び市開発条例による規制強化、線引き継続・拡大を検討する都計区域では34条11号、12号等による規制緩和により、実質的な土地利用規制の格差是正が図られた。一方、線引き廃止後の市開発条例における広域的な調整を担保する仕組みや、線引き継続・拡大後の各種規制緩和における集落の維持等の目的に限定した運用の必要性を論じたほか、土地利用規制の調整過程における都道府県の役割を法制度上で明確に位置づける重要性を指摘した。さらに、地方都市の田園部に散在する集落の維持・活性化を図るため、都市計画部局と農政部局及び集落住民による農村集落計画を提案した。

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This paper analyzes whether community-based farms can be developed with successful "efficient and stable farm management" by accumulating large areas of farmland. AT Corporation, which manages 95 ha of farmland in Hakusan, Ishikawa Prefecture, has been analyzed as a case study. Their management indicators and the record of working hours show that AT Corporation can make enough profit to pay their full-time workers about the same income as other industries if only they can further decrease the number of full-time workers. This result shows the possibilities of community-based farms to be a form of successful "efficient and stable farm management" if they can accumulate large areas of farmland and can limit the number of full-time workers.

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１．白山手取川ジオパークの地域概要
石川県の全域をエリアとする白山手取川ジオパークは、２０１１年９月に日本ジオパークとして認定された。は、２００５年２月に、１市２町５村が合併して誕生した自治体で、面積約７５５平方kmは石川県では最大である。地域には、石川、福井、岐阜の県境付近に連なる両白山地の最高峰、標高２７０２ｍの「白山」が含まれ、白山を源とする「手取川」流域の９０％以上がエリアに含まれている。石川県内最大の河川である手取川は、長さ約７２kmで、平均河床勾配１／２７と、日本でも指折りの急流河川である。北陸地方に位置する白山手取川ジオパークは、北緯３６度付近という、地球のなかでも比較的低緯度の場所にあるにもかかわらず、豪雪地帯となっている。そして春以降、大量の雪は解けて水となり、流域一帯はもちろん、石川県内を広く潤している。
２．「水の旅」と「石の旅」
白山手取川ジオパークのメインテーマは「山-川-海そして雪　いのちを育む水の旅」である。本地域において、水は白山周辺に降り積もる大量の雪を源とし、山々から手取川を流れ日本海へと到達する。日本海の水は蒸発し、北西の季節風に乗って再び雨や雪となって白山に戻ってくる。このような水循環を白山手取川ジオパークでは「水の旅」と呼んでいる。この地域を巡る「水の旅」のなかで動植物や人が育まれている。「水の旅」は水だけでなく「石の旅」も同時に引き起こしている。水の流れによって、大地には浸食、運搬、堆積という作用が起こっており、その結果、手取峡谷や手取川扇状地などの地形が形成されてきた。これを「石の旅」と呼んでいる。
３．ジオストーリーの誕生
本地域でジオパークに取り組むにあたり、テーマは第一の問題となった。エリア内の第一級の地質的要素である桑島化石壁とその産出化石は、真っ先に挙がったジオパークの要素であったが、隣り合う恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークがすでに恐竜化石をメインテーマにあげて活動を進めていたこともあり、化石や恐竜を主軸に定めたジオパークは避ける方向となった。また、ジオパークが持続可能性を重視していることを考えた時、合併市のにおいて、山間地だけの取り組みとするのではなく、人口の多くが集中する平野部も含めて一体的に活動することが望まれた。 そこで注目されたのが、市内の最も高い場所から最も低い場所まで市を貫くように流れる「手取川」であった。手取川の源流は白山であり、その水の源は雪である。降雪のメカニズムには、ユーラシア大陸の東縁という日本列島の位置や、暖流が流れ込むような日本海が形成されたこと、白山周辺の高い山地が形成されたことといった大地の歴史が関わっており、ジオパークの要素としても十分に通用する。こうして「水の旅」がコンパクトなエリアにまとまる白山手取川ジオパークのジオストーリーが誕生した。 また、手取川は昔から暴れ川と呼ばれており、大量に土砂を運んでいる。手取川流域には、河岸段丘や峡谷、扇状地など、河川によって形成された典型的な地形を多数見ることができ、これを「石の旅」と表現することで、ジオストーリーに現在進行形の地形形成の要素が加えられた。「水の旅」「石の旅」のテーマがそろうことで、合併市であるに強いつながりが生まれた。
４．白山手取川ジオパークの役割
日本のなかでジオパークとして取り組むに当たり、本地域には活発な活火山のように、目玉となるような要素はなかった。だが、山地から平野部、海までという地形や環境の変化に富んだ地域が、コンパクトな範囲の中にそろうことで、結果的に、非常に優れたジオストーリー・テーマが誕生したと考えている。 地球で起こっている活動には、火山や地震などの誰もが想像できる激しい活動（内的営力）だけではなく、地表付近で起こる日々の変化や気象によって起こる地形の変化などの活動（外的営力）も、重要な要素として存在する。白山手取川ジオパークは、このような外的営力を特に意識して、地球の活動を多角的に楽しく伝えていく役割を世界の中で担っていきたいと考え、活動を推進している。

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１．はじめに
各ジオパークで大学との連携が進んでいることと思われるが、その活用内容に関する情報の共有は必ずしも進んでいないようにも感じる。本報告は、その共有のきっかけ作りとして、金沢大学地域創造学類における筆者の白山手取川ジオパークの教育面での活用状況について報告したい。

２．専門教育での活用
筆者は、講義・実習などの授業および、卒業研究のフィールドとしてジオパークを活用している。
講義では、「自然環境と社会」において、毎年、ジオパークを取り上げ、白山手取川GPを例に地域環境と地域社会の関係性について講義し、ジオサイトの巡検を行っている。また、ジオパークに関するレポートを課している。
実習では、筆者の属する環境共生コース（コースは学類の下位単位）の2年生を対象とした「環境共生基礎実習」で文献調査およびプレゼン法の学習フィールドとしてジオパークを活用し、毎年、エリアの1日巡検を行っている。
卒業研究のフィールドとしても白山手取川ジオパークを活用している。筆者の属するゼミでは2011年のジオパーク発足後、20名の卒業生を出しているが、7名が白山手取川GPのエリアで調査を行い、内5名は調査に当たって、ジオパーク推進室の協力を仰いだ。これらの成果の一部は、市民向け講演会の資料として活用するなどを通じて、ジオパーク活動に還元されている。

 ３．導入教育での活用
全学共通の1年次前期の導入科目として設定されている「初学者ゼミ」において、地域創造学類では、（簡単な）現地調査の計画立案と実施を課している。2014年度は著者と前述の社会学者が担当したことから、白山手取川GPをフィールドとして調査実習をおこなった。計画立案時に、ジオパーク推進室の職員にジオパークの概観と課題に関する講義をいただいた上で、現地調査の際には、担当教員がこれまでのジオパークにおける調査・研究の中で構築した人的ネットワークを活用し、実習補助をお願いするなど、ジオパークの全面的な協力をいただいて実施した。この場合、ジオパークツアーにおける地域産物の購買行動が持つ意味などを事前に学生にレクチャーすることで、ガイド・補助をお願いした関係者の店舗での購入を促すなど、「win-win」の関係を構築することに配慮している。

４．キャリア教育での活用
本学類の卒業生は、地域で活躍することができる地方公務員への就職を希望する学生が多い。中でも、環境共生コースでは、地域の環境の保全と環境資源の持続可能な活用に関心がある。そこで2014年度には、キャリア教育プログラムである「キャリア形成セミナー」にジオパーク推進室の職員をお招きし、地方公務員としてジオパーク活動にかかわることの意味などのレクチャーを行っていただいた。学生からの感想文では、公務の立場から環境と地域づくりにかかわる実践的なレクチャーが、学生たちの就職に対する具体的な意識形成に寄与したことが読み取れる。

５．体験学習のフィールドとしての活用
正課の中で行われる上記のカリキュラムに加え、ジオパーク関係諸団体が行う活動を、学生の体験学習のフィールドとしても提供していただいている。
初夏には、推進協議会構成団体のひとつである手取川内水面漁業協同組合が行う、小学生を対象としたアユの放流事業の補助員として学生が参加する機会を設けている。こうした活動は、高齢化の進む地域において期待される「労働力」としての学生の力を提供する代わりに、学生自身の体験の場を提供してもらえる「win-win」の関係が構築できており、学生の学習と地域の活動の関係性の、ひとつのあり方と考えている。

６．学習での活用の成果と課題
ジオパークをフィールドに学習活動を行うことは、学生にとって、構築済の大学とジオパークの関係性を利用することができ、容易にフィールド学習を行うことができるメリットがある。また、多くの授業や活動でジオパークを取り上げることで多面的に地域に接する機会が増え、地域に対する理解度や関心が醸成されたことが、卒業論文でジオパークを対象に選択する学生が多いことで示されている。
一方で、この関係性を安易に利用することは、地域に過度の負担を求め、一種の「実習公害」を生み出す危険性を孕んでいる。日常的にジオパークの運営で協力関係にあるジオパーク推進室にはある程度の負担をお願いすることはありうるが、地域関係者に協力を願う場合には、「win-win」の関係の意識が不可欠であると考えている。
ジオパークを教育の場として活用するメリットは大きい。これを持続可能にするために、間に立つ研究者が汗をかいて関係性を構築・維持することが大切であろう。

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