週刊誌の

報道が一般紙では，伝統的な像からの逸脱を批判するが，女性誌ではホームドラマとしてのを描くという違いがあるかを検証した．2013年1月から7月までの週刊誌9誌（一般誌6誌，女性誌3誌）の記事と写真を対象として，量的な内容分析を行った．その結果，サブテーマの頻度と扱いに若干の違いはあったが，全体的な傾向からは，女性誌と一般誌の報道に伝統規範―家族という違いは見られなかった．

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明仁天皇の「退位」に関して，女性週刊誌がどのように報じたかを言説分析から明らかにすることが本論文の目的である．「退位表明」から「特例法」の成立までは，天皇（

）と政府との「象徴」「天皇」「皇位継承」についての認識の違いと対立を明確にする「フレーム」が見出された．「特例法」制定以降から「退位」までは，「退位」以前の皇族の公的・私的行為を，一般庶民になぞらえて描く「大衆社会」の像に回帰した．

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本稿は、明治中・後期（1888～1912年）における財政の制度と実態について、基礎的な検討を行うものである。
1888～1893年度においては緊縮財政路線がとられた。一方、この時期の宮内省内蔵頭の杉孫七郎は、平常の財政運営に関しても伊藤博文の指導力に依存する傾向があり、また主に元老によって構成される財政を監督する体制を支持していた。
1894年度以降、財政は次第に膨張へと転じていく。そうした中で内蔵頭の渡辺千秋は、御料地経営の収益を組み込んだ統一的な財政制度の確立や、借入金の完済などを提起した。また渡辺は、杉内蔵頭の時代とは異なり、平常の財政運営に関しては、宮内省は自ら問題を処理する能力＝専門性を備えつつあると認識していた。
1903年以降、帝室制度調査局において法の検討が活発化していった。同局および宮内省内での検討を経て、1910年に財産令が、1912年に会計令が制定・公布された。財産令によって、経済会議は宮相の「諮詢機関」である帝室経済会議へと縮小再編され、宮内省の専門分化が進展した。また会計令によって、御料地経営の収益を組み込んだ統一的な財政制度が確立した。
一方で、田中光顕（宮相）・渡辺体制下の宮内省は、財政基盤強化のためのアドホックな資金獲得に走るところがあった。日清戦争賠償金の財政への編入（1898年）や国庫支出の費の増額（1910年）はその典型である。宮内省は、前者によって借入金の完済に成功し、後者によって日露戦後の財政逼迫に対処したが、こうした対応は議会（国民）との間に一定の緊張を生じさせた。こうした明治中・後期における宮内省の対応のあり方は、議会（国民）との間の緊張を回避するという志向が明確に見られた1920年代のそれとは、大きく異なっている。

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　本稿では、明治前期（明治維新から明治憲法の制定まで）における天皇・

と政治の関係、即ち当時の用語でいう宮中と府中の関係（以下、宮中・府中関係）の形成過程を、伊藤博文による滞欧憲法調査以降の時期を中心に検討した。

　結果、明治憲法の制定に至って宮中・府中関係は、両者の相互不干渉を原則として、具体的には宮中の府中への干渉（政治関与）および府中の宮中への干渉（政治利用）をいずれも否定（ないし制限）する形で形成されたことが明らかとなった。かかる宮中・府中関係の整備は伊藤博文によって一貫して主導されたが、背景には、明治初期に宮中の政治的活性化に苦慮した経験のほか、主に憲法調査を通じて感得されたL. v. シュタインの立憲君主論や柳原前光の

制度論からの思想的影響が存在した。また、伊藤は併せて立憲君主制の積極的意義ともいえるの国民統合機能を強化することを図ったが、同施策は相互不干渉を原則とする宮中・府中関係の整備を要請するものだったと考えられる。

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本稿は、戦間期の天皇制について、財政をめぐる政治過程という視角から分析するものである。具体的には、戦間期の財政における①歳出削減問題、②株券処分問題、③公開・非公開をめぐる問題に着目し、以下のことを明らかにした。
①宮内省は財政における歳出削減を継続的に模索した。その背景には、国庫支出の費の増額に対する懸念と、の慈善事業への取り組みの活発化という問題が存在した。その結果、大正後期においては部局統廃合と定員削減を中心とする改革が実行され、昭和初期においてはさらなる部局統廃合・定員削減に加え、予算統制の強化と皇族関係費中の臨時的歳出の削減という問題が併せて検討された。ただし、予算統制の強化については活発な議論がなされたものの不十分な結果に終わった。
②宮内省は、第一次世界大戦後に改めて浮上した株券処分問題に対して、株券の新規購入・引き受けを抑制しつつ、主たる投資先を国債・地方債に求めていくという、漸進的な対応を行った。また、それは「国家本位」の措置であり、なおかつ「地方開発」の趣旨を含んでいるとして国民に宣伝された。
③デモクラシー思潮の拡大の下、国民の間でも財政問題への関心が一定の高まりを見せた。これに対して宮内省では、財政の実態を漸進的に公開し、国民的合意を涵養・獲得していくという構想が一部から提起されたものの、それは大勢とならず、財政を非公開事項とする原則は変更されなかった。
全体として、戦間期における財政問題は、政府・宮内省の側が、財政のあり方と「国民的公共」の関係性という問題について再考を迫られ、継続的かつ漸進的な対応を模索していく（①、②）と同時に、その関係性如何について国民の側が主体的に検討するという契機が改めて否定されていく（③）という、いわば二重の過程として展開したと言えるのではないだろうか。

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明治22（1889）年に制定された（明治）典範（以下、典範）は、皇位継承や皇族などに関する重要事項を定めた。本稿は、従来等閑視されてきた元老院議官の制定への関与に着目した上で、典範によって規定されたの自律性を明らかにするものである。
  　典範草案の多くは、柳原前光や尾崎三良など、近世朝廷関係者で三条実美を人脈的結節点とする元老院議官によって作成・協議された。それらは、井上毅の意見とは異なり、天皇の皇族に対する監督権（以下、皇族監督権）を尊重しながら、皇位継承順序・摂政就任順序の変更などは元老院へ諮詢されねばならないとした。背景には、の自律性確保や元老院の権限強化といった志向がうかがえる。
  しかしながら制定を主導した伊藤博文は、皇族監督権を容認する一方、皇位継承順序の変更については、の政治からの独立性を担保すべく、元老院のみならず内閣への諮詢も否定した。こののち柳原は、伊藤・井上に対し、起草作業の主導権をめぐる対抗意識や政治的闘争心を強めるに至った。
  その後、典範諮詢案の枢密院会議では、永世皇族制が採択されたものの、皇族の婚姻や懲戒などに関しては、宮内大臣の副署や皇族会議ないし枢密顧問官への諮詢を要すとしつつ、天皇の皇族監督権が広く認められた。
  かくして典範の制定は、憲法のそれとは対照的に、草案の広範な回付や伊藤への対抗意識を伴った。この間、柳原ら議官は一貫して上院の事項への関与を重視したが、伊藤は内閣・議会いずれの関与も斥けた。しかしながら両者は、先行研究では看過されてきたが、皇位継承を除く事項について天皇の意思を尊重する点では概ね一致したといえる。即ち典範は、の自律性を確保すべく、の政治からの独立性（消極的自律性）を保障した上で、事項は原則として、天皇をはじめ宮内大臣・皇族会議・枢密顧問官の意思で決定・運営されるとしたのである（積極的自律性）。

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本論文は，「愛子さま不登校」事件に関する女性週刊誌報道を内容分析し，この報道が読者にどのような現実を提示したかを明らかにしようとした．「不登校問題」における女性週刊誌の見出しと記事を質的・量的に分析した．その結果，女性週刊誌は，キーワードでは，「不登校」はテーマ的に，「いじめ」にはエピソード的に語る傾向が共通していたが，「問題」に対する論調と合わせてみると，描かれる現実には週刊誌ごとに違いが見られた．

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井上輝子と女性

研究会は1980年代後半，女性の数量的内容分析の手法を開発した．その方法は，①情報を分類してページ量をカウントし，②広告，広告記事，記事分類し，③各分野分類をパーセント化するものである．諸橋はこの手法を発展させ，ページ数の計算およびパーセント化，グラフ化が，Microsoft Excel上で行える計算シートを開発，本稿では中国語版，韓国語版の計算シートも披露した．

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本稿は、「はなぜ土地をもつのか」という根源的課題について、「北海道御料地除却一件」を事例として歴史的に検討するものである。
本稿では、以下のことを明らかにする。まず、北海道御料地除却の過程で、御料地は除却して北海道庁の開拓事業に充てるべきだとする立場と、御料地は森林として保存し、民需供給・国土保全に役立てるべきだとする立場との相克が生じたことである。前者は宮内省―御料局、道庁―内務・農商務省の立場であり、後者は御料局札幌市長長の山内徳三郎の立場であった。しかし前者は、「拓殖」の題目の裏に財産増殖・経営合理化という真の目的をもつ宮内省―御料局が「拓殖」事業を本務とする道庁を利用した形であり、そこに官林払下げによって地方自治の基盤強化を求める内務大臣井上馨とそれに賛同する農商務省が加わることで、除却の推進力となっていた。これに対し、後者の立場をとる山内は、元御料局長であり、自身の立場に近い品川弥二郎に頼るも、除却を食い止めることはできなかった。
こうした様々な立場は、の土地所有に対する観念として見たとき二つに分類することができる。分類の基準は、の経済基盤強化以上のものを見るか否かである。一方は、はあくまでその経済基盤強化のために土地をもつべきだとする観念である。土地選定の基準は収益性である。
それに対し、もう一方の観念は、は土地をもつことによって民需供給や国土保全という役割を担うべきだとする観念である。筆者はかつて明治20年代の御料鉱山や長野・静岡の御料林において、は民間産業の保護・勧奨のために土地をもつべきだと考えられていたことを明らかにしたが、北海道御料林において求められた役割は、民需供給・国土保全であった。しかもそれは、本来国家行政の職掌とされながら、現状はにしかなしえない役割であると訴えられる点に特徴があった。
本稿の検討は、従来言われてきたような、はその経済基盤強化のために土地をもつのだとする御料地観も、当時いくつかあった御料地観の一つのバリエーションにすぎなかったことを示すものであり、今後はそれが一つに収斂していく過程・原因をこそ歴史的に問わねばならないだろう。

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従来、全集をはじめとして単行本には全く収録されず、研究や批評も皆無であった「筆記原稿」（「小説公園」一九五七年九月）を発掘し、その「不敬」性について、戦時下・占領期・同時代の検閲をめぐるメディア（「朝日新聞」・「小説公園」・「真相」・カストリ

）の様相を参照しながら検討した。「筆記原稿」は、表層のレベルで敗戦後に創出された規範に従いながらも、「無意識」下では敗戦前と同じように天皇・皇族を奉じる力がいまだに人々を規定している様態をメディアと皇族の関わりを軸にえがいた小説だといえる。想像力を奪いとる自己検閲の記憶が刻まれた装置を小説のなかで想像力を喚起する記号として反転させ、天皇・皇族に対する議論が減少し（自己）規制されていく時代のなかで、継続する自己検閲を前景化する装置として利用してみせたのだ。

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　The modern Japanese emperor system have been regarded as a structure that was maintained by government policy in the earlier studies.Consequently, these studies underestimate the mass media's function in the emperor system and ignore the mass media's autonomy in the face of the government's attempts to rule people through the 'kokutai ideology' that regards the emperor as a god.
　Howaver,in reality the prewar mass media's report of the imperial family had a great influence on the populace's views of them.The content of this report was highly secular, with pictures and articles reporting the friendly figures of the imperial household and their private lives,and was opposed to the government's attempt to rule people through the 'kokutai ideology'.
　The purpose of this paper is to elucidate the ways in which the modern Japanese mass media, in the process of its own commercialization and Japan's modernization, counteracted the government's attempt to build an absolute monarchy.I also seek to revalue the peculiar function of the mass media in the prewar emperor system by presenting research on the process whereby the mass media created the 'popular emperor system' by reporting secular information on the imperial family in response to popular need.

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