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クエリ検索: "益城町"
941件中 1-20の結果を表示しています
  • 秦 吉弥, 湊 文博, 後藤 浩之, 吉見 雅行, 古川 愛子, 宮本 崇, 飯山 かほり, 野口 竜也, 盛川 仁, 池田 隆明, 香川 敬生
    物理探査
    2017年 70 巻 35-41
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/06/10
    ジャーナル フリー

    本稿では,2016年熊本地震の強震動の作用によって甚大な住家等の被害が発生した熊本県

    益城町
    の造成宅地を検討対象地域として選定し,常時微動計測を広域かつ高密度に実施した結果について報告する。具体的には,365地点に及ぶ常時微動計測を行い,H/Vスペクトルのピーク周波数などに着目することで,検討対象地域における地盤震動特性を明らかにした。さらに,H/Vスペクトルのピーク周波数では,被害地域と無被害地域を分類できないが,トラフとピークの周波数比(T/R周波数比)を用いることにより,被害地域と無被害地域を分類できることを明らかにした。

  • 熊本県益城町櫛島地区の事例を中心に
    向井 洋子
    日本災害復興学会論文集
    2020年 15 巻 169-178
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/11/05
    ジャーナル フリー
    被災地における復興まちづくりに焦点をあて、被災住民主体の計画策定過程から考察を行う。本稿の考察では、大規模災害からの復興に関する法律(復興法)の施行後、被災市町村が住民主体の復興計画を策定できる法的裏づけを得たことを示した。もちろん、住民主体の計画策定には、市町村による程度の違いがある。それでも、外部との協働がうまくいくと、被災地区の活性化にもつながる。外部との協働がうまくいく要素は「信頼」であり、「信頼」関係をつくるには復興に関する「共感」と意見交換をする「頻度」が必要といえる。
  • 永迫 杏菜, 渡邉 萌, 佐藤 嘉洋, 円山 琢也
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2021年 77 巻 2 号 97-109
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/05/20
    ジャーナル フリー

     大規模災害の被災世帯向けの仮設住宅の立地が,その世帯の将来の居住地意向に与える影響は,十分には明らかになっていない.本研究は,2016年熊本地震における

    益城町
    を対象に,仮設住宅の居住地区と災害公営住宅希望地の関係性を明らかにする.郵送調査の分析から,震災前に集落部に居住し,市街地部や大規模な仮設団地に居住する世帯は,仮設住宅の立地場所が災害公営住宅の希望地に影響を及ぼしやすい傾向が示された.さらに
    益城町
    役場職員等へのフォーカス・グループ・インタビューにより,震災前と異なる地区を希望する要因は交通の利便性,家族関係,震災を機にできたつながり,仮設暮らし,集合住宅のイメージ,元の地域とのつながり,勤務地の7つに整理できることを示した.

  • 松田 楓, 星野 裕司, 円山 琢也, 吉海 雄大
    土木学会論文集D1(景観・デザイン)
    2019年 75 巻 1 号 12-27
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/20
    ジャーナル フリー

     熊本大学では「熊本復興支援プロジェクト」の一環として,熊本地震で最も被害が集中した

    益城町
    にサテライトラボ「熊本大学ましきラボ」を設置し運営している.その「ましきラボ」は
    益城町
    の秋津川自然公園内に設置されており,住民が気軽に立ち寄り教員や学生と意見交換するオープンラボや,そこで得られた住民の意見を活かしたイベント等をおこなっている.大学が主体となり設立され,被災した
    益城町
    を拠点とし活動している「ましきラボ」を対象として,その設立までの経緯や運営実態を詳述するとともに,ラボの役割や継続的に運営していくうえでの課題について考察した.

  • 佐藤 弘美, 腰原 幹雄
    生産研究
    2016年 68 巻 6 号 431-435
    発行日: 2016/11/01
    公開日: 2016/11/29
    ジャーナル フリー

    平成28 年(2016 年)熊本地震により木造住宅が甚大な被害を受けた.本研究室では,被害調査を実施しており,木造住宅の被害の傾向および伝統木造建築の構造調査の結果を示す.熊本市以南,特に

    益城町
    を中心に木造住宅の甚大な被害が確認された.破壊パターンは倒壊,1 階崩壊による破壊が多く認められた.熊本市内では伝統木造建築の被害が散見され,1 階の層変形などの被害が多くみられた.一方西原村では住宅被害だけでなく地盤被害も多く確認された.詳細調査を実施した伝統木造町家建築では,短辺方向に耐力要素が少なく南東方向への残留変形が非常に大きかった.しかしながら倒壊には至っておらず,今後はその要因分析が必要と考えられる.

  • 畠山 大治, 庄司 学, 永田 茂
    土木学会論文集A1(構造・地震工学)
    2019年 75 巻 4 号 I_144-I_169
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/09/24
    ジャーナル フリー

     2016年熊本地震をはじめ,強震動を起因とした下水道埋設管路の被害はいずれも甚大なものである.本研究では,熊本地震を含めた過去の地震において,地震動やそれに伴う液状化による下水道埋設管路の被害分析を被災エリアごとに行った.埋設管路の被害延長Ldを敷設延長Lで除して被害率Rを定義した上で,地震動強さの指標として地表面最大加速度PGA,地表面最大速度PGV,計測震度IJおよびSI値に対する被害率Rの特徴を埋設管路の管種,口径および微地形区分の観点から明らかにした.また,標準的な管路の被害率について分析を行い,被害の詳細について考察を行った.

  • 野津 厚, 長坂 陽介
    土木学会論文集A1(構造・地震工学)
    2017年 73 巻 4 号 I_959-I_969
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/09/21
    ジャーナル フリー
     著者の要望により,下記の記事を撤回します.
     記
     野津厚,長坂陽介:2016年熊本地震の本震の際に震源近傍で観測された地震動に関する考察-
    益城町
    における大振幅地震動の成因-,土木学会論文集A1(構造・地震工学),Vol. 73, No. 4 (地震工学論文集第36巻), pp. I_959-I_969, 2017
  • ~地域を多面的に捉えるための単元構想と教材開発~
    宮村 景, 渡邉 重義
    日本科学教育学会研究会研究報告
    2018年 33 巻 2 号 15-20
    発行日: 2018/12/01
    公開日: 2018/11/28
    研究報告書・技術報告書 フリー

    2016年4月,熊本県で震度7を観測する地震が発生した.近年の自然災害の増加に伴い,新学習指導要領では理科の学習において自然災害との関連付けが強化され,各地で防災に関する取組が行われるようになった.被災地では,自然災害による体験を直接受け入れることが容易ではないため,理科の地学領域の学習において,地域を多面的かつ俯瞰して見ることで自然災害を自然の営みの一部として受け入れることが大切である.本研究では,中学校第1学年「大地の成り立ちと変化」の単元を対象にして,生徒の見方の変容を導くために,①地域の地学的事象の調査をもとにした,地図教材,画像・動画教材,実物教材等の開発,②地域教材を活用し,地学的な事象を多面的に捉えるための単元構想を行った.

  • 羽柴 秀樹, 関 文夫, 仲村 成貴
    日本大学理工学部理工学研究所研究ジャーナル
    2017年 2017 巻 140 号 140_21-140_23
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/06/02
    ジャーナル フリー
  • 建設型仮設住宅及び東日本大震災との比較
    上山 紘平, 近藤 民代, 渡邉 萌, 円山 琢也, 米野 史健
    都市計画論文集
    2021年 56 巻 3 号 944-951
    発行日: 2021/10/25
    公開日: 2021/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    借上げ仮設住宅については、東日本大震災で被災者の被災地からの転出など課題が示された。本研究では民間借上げ仮設住宅を経た住宅復興過程の特徴と課題を明らかにするために、2016年熊本地震において

    益城町
    で被災し、借上げ仮設住宅へ入居した世帯へのアンケート調査を行った。それらを同じく
    益城町
    での建設型仮設住宅の調査及び、東日本大震災における岩手県での調査と比較し、
    益城町
    被災者が入居した借上げ仮設住宅の特徴と住宅復興における課題を明らかにした。東日本大震災では借上げ仮設住宅への入居時に被災市町村から転出した世帯のほとんどが戻ってきていなかったが、熊本では多くの世帯が転出後でも元の市町村で再建をしおり、借上げ仮設住宅への入居が被災前の生活圏内に留まる場合は被災者の大規模な転出には必ずしも繋がらないことが分かった。しかし、一方で単身者や非高齢世帯では借上げ仮設住宅入居時の転出後、元の市町村外での再建が起こっていた。特に単身高齢者では顕著で、それらを防ぐためには行政の支援や住宅復興政策の見直しによって単身高齢者世帯との借上げ仮設入居に伴う孤立を防ぐ必要がある。

  • 小林 浩, 三浦 博之
    写真測量とリモートセンシング
    2016年 55 巻 3 号 158-159
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/07/01
    ジャーナル フリー
  • 田中 信也, 金田 惇平, 中村 航, 久田 嘉章
    日本地震工学会論文集
    2019年 19 巻 5 号 5_59-5_76
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/09/27
    ジャーナル フリー

    2016年熊本地震では,地表地震断層から2km程度に位置する

    益城町
    中心部において多くの建物被害が確認された.一方,
    益城町
    中心部から東に約3km離れた
    益城町
    下陳では,地表地震断層直上に位置するものの倒壊した住宅はなく,建物被害の性状は地点によって異なる.本報では,理論的手法に基づく地震動評価を行い,地表地震断層と評価地点の位置関係の違いが
    益城町
    中心部と下陳の地震動特性に与える影響を明らかにした.また,
    益城町
    中心部と下陳において推定した地震動と建物被害の関係が定性的に対応することを示した.

  • 居住地移動・入居世帯特性に着目した分析
    上山 紘平, 近藤 民代, 渡邉 萌, 円山 琢也, 米野 史健
    都市計画報告集
    2021年 19 巻 4 号 404-407
    発行日: 2021/03/03
    公開日: 2022/06/08
    研究報告書・技術報告書 フリー

    2016年熊本地震では東日本大震災以降で初めて、借上げ仮設住宅が大量に供給された。本研究では借上げ仮設住宅を経た住宅復興過程の特徴と課題を明らかにするために、2016年熊本地震において熊本県

    益城町
    で被災し、借上げ仮設住宅へ入居した世帯へのアンケート調査を行い、その結果を入居世帯の仮設への入居及び恒久住宅再建に伴う居住地移動と入居世帯特性に着目して分析した。結果として、単身高齢者世帯や非高齢者世帯では被災前居住地からの転出を伴う恒久住宅再建が発生している。特に単身高齢者世帯では借上げ仮設住宅への入居による孤立と情報の不足が発生し、その結果として消極的な被災前居住地から遠くでの再建が発生している。

  • 須藤 巧哉, 山崎 文雄, 松岡 昌志, 井ノ口 宗成, 堀江 啓, 劉 ウェン
    日本地震工学会論文集
    2019年 19 巻 4 号 4_13-4_31
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/08/30
    ジャーナル フリー

    本研究では,2016年熊本地震における熊本県

    益城町
    の家屋被害認定調査結果に基づいて建物被害分析を行うとともに,推定地震動分布と組み合わせて建物被害関数を構築した.建物被害分析では構造別,建築年代別,木造建物の屋根形式別・階数別に被害を分析した.その結果,木造建物の全壊率は,RC造,S造,LS造と比較して全体的に大きく,建築年代が古くなるほど大きくなる傾向が顕著にみられた.また,最大地表速度および計測震度に対する,構造別,木造の建築年代別の
    益城町
    の建物被害関数を構築した.
    益城町
    の被害関数は,1995年兵庫県南部地震の結果に基づく経験式と比べて,同一の最大地表速度における全壊率が低くなる傾向がみられた.

  • 熊本地震による熊本市・益城町の比較を通じて
    小倉 颯太, 浅野 純一郎
    日本都市計画学会中部支部研究発表会論文集
    2022年 33 巻 49-54
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/03
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    2016年4月に発生した熊本地震では、震度7の地震が2回発生し、公共施設や住宅・宅地等に甚大な被害が発生した。大規模盛土造成地においても、地すべりや宅地擁壁の崩壊等の被害が多発したため、熊本県下では、滑動崩落防止事業が67地区行われた。本研究では、比較的件数の多い熊本市と
    益城町
    での実施事例を比較することにより、他都市の大規模盛土造成地が実際に滑動崩落防止事業に至った場合における、整備に関わる与条件や課題を明らかにすることを目的とする。熊本市では、整備した滑動崩落防止施設の内、面的抑止施設については地域コミュニティの保全を目的とし、市が管理している。個別施設については10年間の瑕疵担保を通じ、個人に帰する体制がとられていた。
    益城町
    では、個人の擁壁を対象に復旧しており、全面的に個人に帰する対応がとられていた。
  • —断層極近傍と益城町宮園周辺の比較検討—
    友澤 裕介, 元木 健太郎, 加藤 研一, 引田 智樹, 石木 健士朗
    日本地震工学会論文集
    2017年 17 巻 4 号 4_62-4_80
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/08/31
    ジャーナル フリー

    平成28年 (2016年) 熊本地震における断層極近傍の被害と地震動強さを調べることを目的として,墓石転倒率調査と木造家屋の被害調査を2016年4月27日から4月29日の期間に実施した.墓石転倒率は,地表地震断層周辺と

    益城町
    役場付近 (震度7を観測した
    益城町
    宮園) で大きな違いは見られず,転倒率が高い墓地では100%となっていた.木造家屋の全壊率は,
    益城町
    役場付近が高く,最大で全壊率61%となっていた.一方,地表地震断層周辺の木造家屋の全壊率は
    益城町
    役場付近よりも相対的に低く,0~33%であった.

  • 田口 裕貴, 丸山 喜久
    土木学会論文集A1(構造・地震工学)
    2020年 76 巻 4 号 I_106-I_114
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/09/08
    ジャーナル フリー

     本研究では地理情報システム(GIS)を用いて,2016年熊本地震における上水道管路の被害分析を行った.上水道管路の管種,継手,口径,微地区分,地震動強さと被害率の関係性を分析し,現行の被害予測式の補正係数と比較した.また,液状化や微地形の境界条件を考慮して被害分析を行った.基準属性の管路被害率に対する比と既往の被害予測式の口径補正係数,微地形補正係数は近い値となったが,管種・継手補正係数に関しては一致しない場合もあった.そこで,近年の地震時の上水道管路の被害データに基づき,管路属性,地震動強さ,液状化,微地形の境界条件が管路被害率に与える影響度を明らかにするため,数量化理論I類による回帰分析を行った.

  • 秦 一平, 廣石 秀造
    日本大学理工学部理工学研究所研究ジャーナル
    2017年 2017 巻 140 号 140_50-140_54
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/06/02
    ジャーナル フリー
  • 貴堂 峻至, 永野 正行, 引間 和人
    日本建築学会構造系論文集
    2019年 84 巻 757 号 373-383
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/30
    ジャーナル フリー
     Distinctive pulse motions were recorded near the seismic faults in the source region of the main shock of the 2016 Kumamoto earthquake. Large-scale crustal deformation and surface ruptures occurred. The peak ground velocity in Nishihara Village exceeded 250 cm/s, this velocity was generated by a long-period pulse of approximately 3s. Mashiki town was situated within a severely damaged zone with a local range approximately 1 km wide. In order to clarify the relationship between the building damage and the pulse-type ground motions, it is important to clarify the generation mechanism of large-amplitude pulse-type ground motions, which greatly influence the response of various types of structures including super-high-rise and isolated buildings.
     In this study, we constructed a seismic source model of the main shock of the 2016 Kumamoto earthquake to simulate the corresponding strong ground motions, including those recorded in the vicinity of the seismic faults and in the building damage zone in Mashiki town.
     The conclusions of this study are summarized as follows:

     1) First, we examined the heterogeneous source model proposed by Hikima (2016). The correction spectrum was applied to compensate for the short-period range amplitude reduction and to incorporate the sub-fault rupture propagation into the calculation. Therefore, velocity waveforms at distant observation stations were simulated over the whole period. In the waveform inversion analysis, the effective frequency range is limited and Nishihara Village are not included, therefore, the large-amplitude pulses that have a period of approximately 1s recorded in Mashiki town and those recorded in Nishihara Village could not be reproduced.

     2) Second, we constructed a characterized fault model (Model-C1), comprising multiple SMGAs and LMGAs by referring to models proposed by SATOH (2017), Irikura et al. (2017) and Tanaka et al. (2017), respectively. The source process, including rupture from the bottom towards Mashiki town, was indispensable for generating large pulse waves with a period of 1s, as observed at the KiK-net Mashiki stations. However, the distribution of peak ground velocity in the fault-normal-direction line showed a peak in the North direction at the KiK-net Mashiki station; this distribution differed from the damage concentration area of the wooden houses.

     3) Third, using the above characterized fault model, long-period pulses with large amplitudes as observed at Nishihara Village were successfully simulated. Surface slip rupture due to the nearby LMGA and normal fault slip of the Idenoguchi faults, both of which are parallel to the main faults, were found to largely contribute to the long-period pulses that were recorded at the Nishihara Village.

     4) Fourth, in order to reproduce the distribution of the strong ground motions corresponding to the local damage area, we proposed another characterized fault model (Model-C2) in which the top of the SMGA was located at a relatively shallow area just under Mashiki town. Using this analysis, the pulse velocity in Mashiki town was simulated. However, the reproducibility of strong ground motion records at stations that are distant from the hypocenter is not sufficiently good.

     5) Finally, the distant observed ground motion records have been successfully reproduced in a broad area including the vicinity of the seismic faults through the combination of the heterogeneous fault model and the characterized fault model (Model-C2). The distribution of the strong ground motions corresponding to the local damage area in Mashiki town was also reproduced.
  • 杉野 未奈, 山室 涼平, 小林 素直, 村瀬 詩織, 大村 早紀, 林 康裕
    日本地震工学会論文集
    2016年 16 巻 10 号 10_69-10_83
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/28
    ジャーナル フリー

    2016年熊本地震における木造建物の被害の要因を分析することを目的として、

    益城町
    で建物被害が大きかった範囲を対象に空中写真により建物の建築年と倒壊の判定を行った。その結果、倒壊被害集中域は帯状であり前震と本震でずれがあることがわかった。また、倒壊建物と地盤の常時微動計測結果・建築年・観測地震動との関係を分析し、観測地震動の擬似速度応答スペクトルのピーク値と倒壊率との相関が高いことなどを明らかにした。さらに、1981年の新耐震設計法施行後に建てられた築1982年以降の木造建物でも倒壊した地域があり、倒壊率が最も高い地域では築1982年以前と以降で倒壊率に大きな差がなかった。

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