昨今の公共土木工事においては、新技術・新工法の導入、規模の拡大など情報・業務が質的・量的に大幅に増大している。また、現在の体系については精緻な積み上げ方式となっているため業務に多くの時間と労力が費やされ、体系、システムの抜本的な改善が必要となってきている。建設省が制定している基準については各自治体がこれを基本とし、しているのがほとんどであるため、全国べースでの対応が必要となってきている。そこで、本稿の新土木工事システム (以下「新システム」という。) の開発では、土木業務をより効率的・合理的に行うために工事工種の体系化 (設計書構成の統一等) と合わせ、最新のコンピュータ技術を導入したシステムを全国的な観点から構築することを目的に検討を行い、そのシステム内容等について報告するものである。

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近年、建設業界ではコスト縮減と品質の確保・向上が国民から要請を受け、発注者、設計者、施工者におけるそれぞれの役割及びその責任範囲を明確にしていく必要に迫られている。
また、公共工事の入札・契約手続きの改善がなされ、透明性・客観性・競争性の高い制度への大変革が行われた。このような状況下において、更なるコスト縮減と品質の確保・向上の施策として多様なる入札・契約方式 (VE方式、DB方式、CM方式等) の導入に向けて建設省が中心になってその試行を通して改善検討が進められている。
このような建設業界での大きな環境変化に対応していくためには、土木技術者の技術力が必要とされるようになり、その求められる要件・資質を考慮すると教育の重要性は明らかである。本研究は土木技術者に対するマネジメント教育のあり方について述べるものである。

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Agricultural crop plants, vegetable and flower and ornamental plants, have an optimum growth temperature range that concentrates within 15-25 °C. A seasonal temperature change has strong influence on growing of agricultural products. The soil warming for plant husbandry is one of the effective growth promotion methods for agricultural crop plant in cold season. Generally, the ridge warming is performed by warm water circulation of underground. Moreover, there is another research which observed the growth process of the Welsh onion using an electrically heated wire for soil warming. These studies showed that the soil warming brings growth promotion of agricultural products. But all passed studies are carried out by using the heavy oil or electric power for soil warming as fuel. The experimental result of previous study was shown that the relationship between heat amount of soil warming for plant husbandry by ground heat and the growth promoting effect in cold season. The growth promoting effect was recognized by the previous experimental study that had been carried out under the very small heat amount soil warming. The underground 2-4m ground heat source that keeps temperature range 15-25 °C through a year was used for soil warming. This study shows the relationship between growth promoting effect and heat amount of soil cooling in warm season. The growth promoting effect is proved by the Japanese-mustard-spinach cultivation experiment by using both ground and high-bench at the actual ridges. The growth promoting effect, weight, height and number of leaves, is evaluated in 12 or 10 times actual experiment for five years. This paper describes the relationship between growth promoting effect and the heat amount of soil temperature regulation by using copper pipe or water circulation. The new soil cooling system that is suggested by this study is able to cool the ridge at the heat amount range of < 25 MJ/m², and it brings the growth-promoting rate of 13-22% on cultivation.

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建設省では、土木業務をより効率的、合理的に行うために、工事工種の体系化 (設計書構成の統一等) と合わせ、クライアント・サーバ方式による新土木工事システムの開発を (財) 日本建設情報総合センター (JACIC) の協力を得ながら進めており、平成6年度より、一部の工種において試行が行われたところである。このシステムの開発目的、開発内容等については既に報告されているところである。
そこで、本稿では、その試行結果を報告すると共に、新土木工事システムを構成する体系データ、基準データ等の各種データ類の構造並びに管理方法について、また、本体部分を支えるヘルプシステム、チェックシステム、実績データベースシステム等の支援システムの開発について報告するものである。

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日本では、1970年代においてCM方式が建築プロジェクトにおいて試行されたことがある。本論文は、1970年代の試行事例を基点に、1990年代におけるCMの多様な展開を通観したうえで、マネジメント機能の観点から「日本型CM」の特徴をマネジメント機能に着目して考察したものである。本論文では、1970年代の試行事例について分析を、どのような理由でCM方式が定着しなかったかを明らかにした。続けて、1990年代になって再びCM方式に対する関心が高まった理由について考察を加えた。これを踏まえ、「日本型CM」の典型として、二つの類型を仮説的に提示した。一つは、企画・設計段階においてVM・VEを通じて透明なサービスを提供しつつも、施工段階においては、日本のゼネコンがもつ設計及び施工の統合能力を活用するという類型である。もう一つは、逆に、企画・設計段階では、効率化がはかられるものの、施工段階では、ワークパッケージの細分化して分離発注し、コストの透明性を高めていくという類型である。これらは、日本の建設生産特有の因子を反映したものであり、マーケット・セグメンテーションのなかで、それぞれ存立意義を持ちえるプロジェクトの実施方式であると考えられる。

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An index to evaluate seriousness of damage suffered from an earthquake was proposed, in which the seriousness is defined to be caused by an increase in repair cost. The index was formulated considering the effects of engineering factors on repair cost increase, ie. the amount of labor and the level of technology needed for repair work. The characteristics of the index are summarized as follows;
A. The index is clearly related to repair cost and repair time.
B. From the index, it is possible to grasp the amount of labor and the level of technology for repair work.
C. In the index, factors in repair cost increase are evaluated from engineering point of view.

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建設業は、依然として他産業と比較して高い事故災害率、労働生産性の停滞、多大な発注事務量に伴う発注者の大きな負担などの諸問題を抱えている。本研究は、これらの問題点の一因として、公共工事の発注規模に着目し、その実情を調査すること、発注規模を変化させた場合において、発注者・施工者などが受ける影響・効果を整理しそれらを定性的・定量的に把握すること、及び望ましい発注規模について提案を試みることを目的とした。定量的把握の第一歩として、大規模発注した場合の公共工事費の価格の変化を「建設省土木工基準」に基づき、工事規模の変化が間接工事費・一般管理費等に与える影響を試算した。その結果、全国の公共工事の発注規模を1.5倍にしたと想定した場合、約3千億円 (総工事費に対して1.5%)、2倍にした場合、約5千億円 (2.5%)、3倍にした場合、約7千5百億 (3.7%)、の間接工事費・一般管理費等が低減できることが明らかとなった。

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　土木工学分野における三次元プロダクトモデルの利用は，国土交通省が開始したCIM(Construction Information Modeling)により普及が開始された．CIMでは，計画・調査・設計・・施工・維持管理の各分野に渡ってCIMを利用することを目指しているが，その利用方法は開始されたばかりであり関連する研究はほとんど行われていない．CIMにおける三次元プロダクトモデルを設計・・施工と連携して利用することによりミスの低減，生産性向上，効率化・品質の向上などに繋がることが期待されている．本研究では，道路橋の下部工を対象に，詳細設計で作成したCIMの三次元プロダクトモデルを発注者側でのに活用する際の手法を検討し，CIMによる建設生産性の向上を行うためにどのようなことが必要であるかを検討した．

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公共事業を効率的に執行するために, 発注者, 受注者とも, 機械化施工による生産性の向上, 省力化の推進を進めている。この機械化施工の進展は, 工事費の中に占める機械経費の割合を大きくすることとなり, 的確な工事費をするには, 建設工事の実態を正確に把握した上での合理的かつ厳正な機械経費の算定が求められる。
本稿では,(1) 機械経費のうち, 相当部分を占める機械損料の基礎となる損料算定表の制定から, 今日までの推移, 供用係数, 補正要因などの要素が機械損料に与える影響,(2) 機械経費に関する会計検査事例などについて分析した。
分析結果をみると,(1) 損料算定表は, 昭和35年制定時は工事の請負者が自ら新品を取得し, 保有する機械を使用した場合の標準的な経費を前提としていた。その後, 社会経済情勢や施工形態等の変化を反映し, リース, レンタル市場や中古建設機械市場に対応した改正が行われてきているが、さらに、多様化する機械取引から、適正な市場価格を的確に捉える必要があること、(2) 工事費の過程をみると、多くの事例において、機種の選定、損料算定表の適用、作業条件の設定、作業効率の適用、供用係数の算出などについて検討すべき課題があり、これらのついて適正な判断ができるよう明確な基準の設定が必要であることなどを確認した。
納税者の理解を得られる公共事業を実施するためには、これまで以上に透明性、客観性が確保され、施工の実態が反映できる手法の確立が求められている。

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当社では、昭和62年から原価管理システムが一部の現場に導入され始め、その後、平成4年よりシステムを導入した。しかし、これら2つのシステムは単独で稼働しており、(見積→実行予算→原価管理) という業務の中で、見積と実行予算はシステム、原価管理は原価管理システムを使用するため、実行予算書と電卓を持って原価管理システムに再度データの修正・入力を行っていた。
そこで、以下に示すような目的を持っコンバートシステムの開発を行った。
(1) データを原価管理データにそのままコンバートすることにより、2つのシステム相互間のデータに関連性をもたせる。
(2) 原価管理システムへの実行予算データ入力作業の省力化を図る。

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Dam project entails a large scale civil works and is liable to incur a significant environmental effects. This paper briefs the results of a preliminary life cycle assessment of a rockfill dam in terms of CO₂ exhaustion. Site conditions such as topography, geology and hydrology govern the design and work volume of a dam. The input requisite to dam construction such as materials and energy, therefore, varies from site to site. Subsequently breakdown of work items, excavation for example into ripping, hauling and others, and estimation of CO₂ exhaustion volume thereby are necessary as well as to apply a standard CO₂ yield derived from the input/output analysis in the LCA of a dam. This assessment identified that the exhaustion by diversion works, excavation works, embankment works and spillway tallies 43, 000 ton or 84% of total exhausted CO₂ of 54, 000 ton from a rockfill dam with an embankment volume of 3, 500, 000 m3.

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