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クエリ検索: "立法"
31,474件中 1-20の結果を表示しています
  • 谷 勝宏
    公共政策
    2000年 2000 巻 2000-1-004-
    発行日: 2000年
    公開日: 2023/01/17
    ジャーナル フリー

    本論文は,1980年から1998年の期間に提出された議員

    立法
    の現状分析から,議員
    立法
    の制度や慣行の問題点を指摘し,具体的な政策提言を行ったものである。90年代以降の議員
    立法
    の特徴としては,1)議員連盟や党のプロジェクトチームによって立案された超党派型の議員
    立法
    が増加していること,2)野党提出の議員
    立法
    では,政府与党に先行する政策先行案や政府与党案の対抗案の提出件数が増加し,政府与党に代替する政策プログラムを明示する手段として議員
    立法
    が活用されていること,3)野党提出の先行案の委員会での実質審査が行われたり,対案が修正協議で実質的な修正に取り入れられるなど,野党の政策影響力が増大するようになっていることが指摘できる。しかし,依然として,野党の議員
    立法
    が審議される絶対量は少なく,成立した議員
    立法もその立法
    過程は不透明である。また,衆議院における法案提出前の機関承認の慣行が,多様な議員
    立法
    の提出を阻害したり,法案審議における政府委員による官僚主導などの問題点が存在している。筆者は,こうした問題点に対して,少数党提出の議員
    立法
    の審議の実施のための関連法案の一括審議の拡大や
    立法
    計画の策定,議員
    立法の立法
    過程のディスクロージャー,機関承認を受理要件とする慣行の廃止や,超党派議員
    立法
    への参加に対する党の締め付けの緩和,大臣等と議員
    立法
    発議者の双方向の質疑・答弁による討論型審議の採用,質問制度の活用による行政監視・情報公開機能の確保などの制度改革の提言を行った。

  • *角田 篤泰, 齋藤 大地, 外山 勝彦
    人工知能学会全国大会論文集
    2009年 JSAI2009 巻 2F2-4
    発行日: 2009年
    公開日: 2018/07/30
    会議録・要旨集 フリー

    従来、

    立法
    過程は行政官の高度に知的作業であると言われており、その作業への支援ツールの提供が望まれている。そこで、この
    立法
    過程がソフトウエア開発工程と類似しているという点に着目し、その類似性に基づいて、
    立法
    支援システムを設計し、その一部を試作した。本稿はその報告である。

  • 梅津 健志, 飯田 建
    情報管理
    2011年 54 巻 7 号 E1
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/10/01
    ジャーナル フリー
    p.328左段6章の5行目に誤りがありました。
      誤:
    立法
    以来25年間
      正:
    立法
    以来50年間
     お詫びして訂正いたします。
  • 民主立法の条件と諸問題
    小林 直樹, 千葉 正士, 磯田 進
    法社会学
    1956年 1955 巻 6 号 81-111
    発行日: 1956/03/30
    公開日: 2009/04/03
    ジャーナル フリー
  • 川口 頼好, 鵜飼 信成, 磯田 進
    法社会学
    1956年 1955 巻 6 号 112-144
    発行日: 1956/03/30
    公開日: 2009/04/03
    ジャーナル フリー
  • 長谷川 武三
    公共政策研究
    2017年 17 巻 108-119
    発行日: 2017/11/30
    公開日: 2019/06/08
    ジャーナル フリー

    本稿の目的は,2000年の地方分権一括法の施行が,地方政府の首長と議員という二元代表にもたらした政策

    立法
    力の特性を分析することである。地方分権一括法施行後17年余が経過したにもかかわらず,地方政府の二元代表間の政策
    立法
    力に関しては,依然として首長が圧倒的に優位であること,一方で地方議員の政策
    立法
    力も2000年を前後して大きな進展を見せるようになったと通説的に理解されている。これに対し本稿は,首長の政策
    立法
    力は,必ずしも圧倒的とはいえず,また議員の政策
    立法
    力も大幅に進展しているとはいえないという論点を設定し,その妥当性を2011年の統一地方選挙を基準時として,地方議会における首長と(議会)議員により
    立法
    化された新規政策条例の成立結果によって検討する。

    本稿は,2011年4月時点で,議会審議がITベースで全文公開されていた11都府県を対象に,2013年6月までの間の二元代表の新規政策条例の制定を比較分析し,その優位性を検討し首長優位:同等:議会優位が5:3:3であることと,新規政策条例が必ずしも多いとはいえないことを明らかにした。この結果から通説とされてきた首長の圧倒的優位,議会の政策

    立法
    力の増大に対し,11の対象都府県と検討期間の範囲では,知事側の政策
    立法力の圧倒的優位や議会側の十分な政策立法
    力の進展は,ともに支持されなかった。

    本稿の結論が示唆するものは,2000年の地方分権一括法の施行後17年余を経過した現在においても,都道府県レベルの二元代表において,依然として政策

    立法
    の形成能力が課題とするものである。

  • 藤澤 美恵子
    都市住宅学
    2012年 2012 巻 79 号 111-116
    発行日: 2012年
    公開日: 2017/06/29
    ジャーナル フリー
    The purpose of this paper is to verify the energy certificate system minutely which improves the insulation performance of buildings and to study whether it is possible to familiarize the energy saving house in societies by taking advantage of this certification system. First, the EPBD is analyzed, which indicates the energy certificate system as the specific policy to reduce CO2 emission. Next, it is clarified by both the literature and sgyneivrrauesh that how EnEV provisions and cu 汀ent situation are in Germany where the energy certificate system has been led in EU nations. Finally, it is indicated that the energy conservation society through energy labeling might be also enabled in Japan by introducing the German-style energy certificate system. Moreover, if insulation repair works increase by the advices of insulation renovation, the economic ripple effects as well as spread of energy saving housing could be brought in regional societies in Japan.
  • ―大阪高裁平成30年8月30日判決(訴訟月報 65巻4号 623頁)をめぐって―
    松本 研二
    東京家政学院大学紀要
    2020年 60 巻 1-15
    発行日: 2020年
    公開日: 2022/02/25
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    嫡出否認の訴えは、提訴権者を夫のみとし、提訴期間を1年に限っている。大阪高裁は、父子関係の早期安定による子の利益の確保という
    立法
    目的に合理性を認め、区別と
    立法
    目的との間に一応の合理性があるとして、憲法14条1項及び 24条2項に違反しないと判断した。しかし子の利益は、親に情愛をもって育てられることに求められるべきであり、子自ら追及すべきものである。またドメスティック・バイオレンス(DV)事案では特に、妻を提訴権者とすべき必要性が高い。過去最高裁は、国籍法違憲判決で、
    立法目的の合理性及び区別と立法
    目的との間の合理性につき、厳格な合理性基準を用いた。また同判決や非嫡出子相続分差別違憲判決では、諸外国の
    立法
    動向や批准した条約の内容を重視した。尊属殺重罰規定判決では、旧家族制度的倫理観にもとづくことを理由に、違憲とする意見が出された。これらからは、現行の嫡出否認制度は、14条1項に抵触すると思われる。
  • 大石 眞
    公共政策研究
    2006年 6 巻 7-16
    発行日: 2006/12/10
    公開日: 2019/03/18
    ジャーナル フリー

    内閣の補助機関である内閣法制局は,「国制知」の有力な担い手であり,明治憲法時代から第2次世界大戦後の憲法・憲法附属法などの制定過程を経て今日にいたるまで,人事を含むさまざまな形で国政秩序の形成,運用に寄与する機能を果たしている。法制局の所掌事務は,主として法令案の審査を行う審査事務と法律問題に関する意見事務とに分かれるが,法律問題に関する国会答弁・政府統一見解の作成も,その重要な職務の1つに数えられる。

    法制局の審査事務は,内閣提出法案・政令案を合せると,年間平均して650件に及んでいるが,とくに各省庁が立案する内閣提出法案については,国民の権利義務との関係を含む憲法適合性や法体系全体との整合性などの観点から厳しい審査が行われる。憲法訴訟において法律が違憲とされる事例が少ないのは,その当然の結果である。

    他方,かつて意見事務の主要な部分を占めていたのは,法令の解釈問題に関する各省庁からの照会に対して文書で回答する法制意見であり,政府・行政部内では最高裁判所の判例に準ずる機能をもち,その意味で国政秩序の形成・運用に大きな貢献をしてきた。しかし,戦後法制の定着・国会審議の活性化・憲法裁判例の増加といった状況を背景として,法制意見は減少し,代わって口頭意見回答が増加している。

    法制局が所掌事務を行うに当たって,学界等の権威者から助言と協力を受けるため,1960年以来,参与会の制度が設けられているが,その実質的影響力などは未だよくわからない。

  • 石森 久広
    九州法学会会報
    2002年 2001 巻
    発行日: 2002年
    公開日: 2017/08/10
    会議録・要旨集 フリー
  • 谷口 功一
    法哲学年報
    2009年 2008 巻 73-78
    発行日: 2009年
    公開日: 2021/12/29
    ジャーナル オープンアクセス
    This paper is a reply to the Prof. Ihori's 'Economic Effects of Public Policy'. In this paper, firstly we take a glance at the (historical) difficulty of connecting jurisprudence and public finance studies. Secondary, we try to find the core of the Ihori's argument and it can be summarized as 'the concern for the coherence of a policy'. Thirdly, examining that core argument of Prof. Ihori. we focus on the concepts such as politics, leadership and government (that is 'legislators') used in his argument so as to connect the context of this paper to the jurisprudence, especially the legisprudence. In this substantive section, we examine the normative premise of Prof. Ihori's argument and try to show the necessity of considering the problem of 'how to control the legislators'. And lastly, we put some external comments on Ihori's argument, especially about the absence of 'power' and prospect for the speculation into the anthropological foundation of legislators.
  • –パフォーマンス・マネジメント指向に進展する米国動向の研究ノート–
    泉澤 聖一
    プロジェクトマネジメント研究報告
    2022年 2 巻 1 号 77-82
    発行日: 2022/04/20
    公開日: 2022/04/22
    研究報告書・技術報告書 フリー

    2010年頃から,米国内の官公庁を中心とする多くの組織で,EVMを効果的に活用するパフォーマンス・マネジメントの重要性を認め,導入する取り組みが大きく進展している.本稿は,日本ではあまり知られていないこれらの先進的取り組みを紹介し,現在の変化とこれからの趨勢を洞察することで,我々が今後考えていかなければならない取り組みのための課題と知見の情報を提供する.

  • –EVMをパフォーマンス・マネジメントに適用する歴史的知見の研究ノート–
    泉澤 聖一
    プロジェクトマネジメント研究報告
    2022年 2 巻 1 号 71-76
    発行日: 2022/04/20
    公開日: 2022/04/22
    研究報告書・技術報告書 フリー

    近年,EVMはパフォーマンス・マネジメントに必要不可欠の手段として進化している.その進化の歴史的経緯と教訓には,EVMを戦略的にパフォーマンス・マネジメントに活用する有用な知見が数多く含まれている.本稿では,この進化の歴史を時々刻々と追跡考察することで,パフォーマンス・マネジメントとプロジェクトマネジメントの戦略思考に必要な知見と洞察の情報を提供する.

  • 渡辺 康行
    公共政策研究
    2004年 4 巻 15-23
    発行日: 2004/12/20
    公開日: 2022/01/18
    ジャーナル フリー

    2003年9月24日にドイツ連邦憲法裁判所は,甚礎・基幹学校における授業中も「イスラームのスカーフ」を着用したいという希望を明示する教師志望者に対して,そのことを理由にして採用拒否でぎるか,を争点とする事件に判決を下した。この問題に関して,これまで二つの考え方が対立していた。第1は,公教育の中立性や生徒の消極的信教の自由への影響を理由として,行政庁による採用拒否処分を合憲とする見解である。第2は,教師の信教の自由をより重視して,採用拒否処分を違憲とする見解である。これに対して連邦憲法裁判所は,法律の基礎がない限り行政庁は採用拒否できないとしつつ,ラント

    立法
    者が法律を制定してスカーフ着用を禁止することは可能だという予想外の判断を下した。こうして問題は政治過程に委ねらることになった。この結論は,一方では,民主主義の要請に適合している。しかしそれは,他方では,とりわけこの事件のように社会における少数者の人権にかかわる場合には,人権の価値低下という危険をはらんでもいる。この判決は
    立法
    を復権させたのか,あるいは
    立法
    に逃避したのか。これは,「法の政策学」を論ずる前に考えなければならない問題の一つである。

  • 蓮井 良憲
    九州法学会会報
    2006年 2005 巻
    発行日: 2006年
    公開日: 2017/08/10
    会議録・要旨集 フリー
  • ―「サービス提供の自由」と「設立の自由」を中心に―
    木村 勇
    日本EU学会年報
    2018年 2018 巻 38 号 174-197
    発行日: 2018/05/25
    公開日: 2020/05/25
    ジャーナル フリー

     Since the founding the EU has aimed to achieve economic progress by free movement of goods, persons, services and capital. Services are crucial to EU economy.
     Gambling was originally regulated inside the Member States (MS) and it was not until 21st century did remote gambling begin to flourish. The EU Court of Justice (ECJ) has admitted lotteries and online gambling as services, observing the freedom of establishment and the freedom to provide services.
     Germany has been governed federally and the federal constitutional court has given a sentence in 1970 that the casino law was the one of public security and the German state governments (States) had the right of casino licensing. Since then the German gambling has been regulated mainly by the States. In 2004 Interstate Lottery Treaty gave the States the monopoly of lottery and sports betting. EU commission declares that there is no sector-specific EU legislation for gambling and ECJ has confirmed that gambling is an economic activity where restrictions imposed need to comply with the internal market rules. According to the 2010 ECJ decision the States had to revise Interstate Gambling Treaty in line with EU laws, which means the decision banned enforcement of sports betting regulations and demanded revised Interstate Gambling Treaty. But the clauses of the Treaty to be revised aren’t always clear and operators are inclined to understand the decision wider than the States and could try to get favorable Commission procedures or ECJ decisions, which will make the German judicial situation unstable.
     ECJ delivers preliminary rulings and EU commission makes policies but the negative health and social impacts must be removed by MS. European Parliament resolution of 2012 should be adopted because it has considered the principle of subsidiarity that without harmonization it is MS to determine according to its own scale of values, what is required to protect the interests in question. Article 35 of the Charter of Fundamental Rights establishes EU’s obligation to protect human health and TFEU Article 169 obliges the EU to ensure a high level of consumer protection. Human health, consumer protection, anti-money laundering and sports integrity cannot be achieved only by the internal market rules. The resolutions of European Parliament should get to be respected with the policies of EU Commission and the ECJ decisions, which could give better agreement between the EU and MS.

  • 守山 均
    美術教育
    2005年 2005 巻 288 号 56-62
    発行日: 2005/03/01
    公開日: 2010/10/20
    ジャーナル フリー
    The purpose of this paper is to examine thedesirable“formative art education”for childrenby comparing the significance of easel paintingbetween Japan and France.
    As for the method of study, I examined thelaws, norms and recommendations between Japan and France, and examined the differencesof the basic ideas among them.
    France: I studied the standards for schoolfurniture, the inspectors' recommendations andso on.
    Japan: I studied the standards for preschoolsand day nurseries, the accreditation items by thethird party and so on.
    The conclusion of this study is as follows: Thedifferences of easel painting activities between the Japanese and the French children depend on thepopularity of the corner-education for children.
    The corner-education is most suitable becauseit allows children to paint pictures whenever theywant to. And I came to the conclusion that easelpainting is the best teaching aid in order toachieve the basic ideas of education.
  • ―環境教育推進法とフロン回収・破壊法の事例から―
    藤村 コノヱ
    ノンプロフィット・レビュー
    2009年 9 巻 1+2 号 27-37
    発行日: 2009年
    公開日: 2010/06/09
    ジャーナル フリー
    地球温暖化など時間的空間的広がりと複雑さを増す昨今の環境問題の解決には,国政でも従来の官僚主導の政策形成と実施には限界があることから,生活に根ざした専門性や柔軟な対応性など多様な特性を持つNPOの参加のもと,実効性ある政策及び法律の形成と実施が重要である.本稿では市民
    立法
    を問題の気づきから施行後までの一貫した政策提言活動と幅広く定義し,二つの事例からその現状と課題,実現の方策を検討した.その結果
    立法
    過程へのNPOの実質的な参加は限定的で社会的影響を及ぼすには至っていないことが分かった.しかし世界的には政策形成過程へのNPOの参加は不可欠とされ,制度化されつつある.わが国でもNPOの参加の有効性が認識され制度化が進めば,政策の実効性向上とNPOの発展,持続可能な市民社会構築につながる.NPO法改正議論でもNPOの政治・社会的役割を支援し強化する参加の制度化についての具体的議論が望まれる.
  • 藤田 一裕
    日本ゴム協会誌
    1994年 67 巻 9 号 588-596
    発行日: 1994年
    公開日: 2007/07/09
    ジャーナル フリー
  • 三浦 久幸
    日本老年医学会雑誌
    2011年 48 巻 3 号 211-215
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/07/15
    ジャーナル フリー
    欧米の先進国では,日本と異なり,主治医制,医療倫理委員会,法制度など終末期の医療現場のインフォームド・コンセントを支えるシステムがあり,この体系の中で終末期の決定が行われている.イギリスはがん患者への緩和ケアを非がん患者に拡大したEnd of Life Care(EoLC)プロジェクトを展開している.このような中,世界一の長寿国日本が今後どのような終末期医療・ケアを目指すのかが問われている.
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