積雪時に視認性を高めるために道路上に設置された固定式視線誘導柱に，鳥類が営巣することが知られている．しかし詳しい調査記録はない．そこで本研究では，2019年6月に北海道七飯町の湖沼「大沼」を囲む道路の固定式視線誘導柱において，営巣している種と巣の数を調査した．調査した218本中89本に穴が空いており，89本のうち14本で餌運びまたはヒナの鳴き声が聞こえ，10本で営巣していると推測される出入りがあった．確認された種は，スズメPasser montanus，ニュウナイスズメP. rutilans，コムクドリAgropsar philippensisの3種であった．

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　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、緊急事態宣言の発出を伴うなど、社会経済や国民生活に大きな影響をもたらし、多くの国民が心配ごとや困りごとを抱えることとなった。総務省行政評価局は、その受け皿として行政相談等を通じて情報を収集し、その解決の促進に取り組んだ。今回、その収集情報を基にコロナ禍における実情を考察した。また、感染拡大防止のために、「人と人との接触回避」措置（非対面化）が徹底された。これにより、総務省行政評価局が実施する行政評価局調査は、その性質上、各行政機関の実施状況を実地に調査するものであることから、調査の対象や手法は直接影響を受け、新たな対応が必要となった。そこで、このコロナ禍の1年間に、行政評価局調査の対象や手法について、具体的にどのような変化がみられるのかを概観し、考察するとともに、いわゆる「ウィズコロナ」下における今後の調査の在り方についても考察した。コロナ禍で調査の対象として急浮上した「非対面化」は、デジタル化の推進によって更に加速すると考えられる。

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本稿では、訪日外国人のレンタカー利用の安全化の実現方法について論じた。近年の研究動向のレビューを行い、訪日外国人のレンタカー利用の現状の把握が進んでいることを示した。加えて、レンタカー事業者の実態調査を行い、多くの事業者がウェブサイトを多言語で開設し、予約ができる環境が整えられ、一部の事業者では、安全運転や日本の交通ルールに関する情報提供が行われていることを示した。最後に、レンタカー事業者に対するアンケート調査を基に、貸し渡し時の安全運転や日本の交通ルールの説明が重視されていることを示した。

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The objectives of this paper are to grasp of lack at surface indicator on sidewalk. Installation of tactile ground surface indicator blocks has lack of continuity and maintenance problems. This survey was carried out in the urban areas of Nagaoka city. Walking environment of sidewalk which is mainly dependent on the types of surface indicator block patterns. This study investigates the current maintenance status. Extract the appropriateness and problems of installation, the guidelines for future maintenance are shown below. As a result, it was found that coordination among managers was important.

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The sea stations (“UMI no EKI”) are facilities that provide visitor berths, such as pleasure boats and yachts, to users visiting ports. As of August 2021, 177 stations are registered with the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan. One of the functions of a sea station (“UMI no EKI”) is to serve as a base for disaster prevention and rescue in the event of a disaster. During the July 2018 heavy rains, the “Kure Sea Station” (“KURE UMI no EKI”) in Kure City, Hiroshima Prefecture, was used as a transportation base. In the event of a future disaster, it is expected to be of great utility. In this study, a questionnaire survey of sea stations (“UMI no EKI”) was conducted throughout Japan to learn about the current state of their disaster prevention functions and to identify issues for disaster. As a result, 82 stations responded, twenty-nine stations (35.4%) indicated that they had established cooperative relationships with municipalities and local communities, and their most common roles were marine rescue, evacuation shelters, and supply support. Approximately 74.4% of the respondents indicated that marine stations could be used as bases for transporting small vessels in the event of a disaster, implying that marine stations could be used as a base for transportation in the event of a disaster. Approximately 41.0% of the respondents indicated that marine stations could be used as transportation bases in the event of a disaster had a dispatch route for small vessels. Therefore, considering whether using marine stations during disasters and secure dispatch routes is possible is important.

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【背景・目的】日本における食物アレルギー患者数は年々増加しているが，食物アレルギー患者数の頻度分布（有病率）は，未だ明らかではない．本研究では，それらを明らかにし，新たな調査方法を検討する．

【方法】政府統計等利用可能な資料を用いて，食物アレルギー患者数を推計する．

【結果】乳幼児期では「自己申告」で約80万人，「医師の診断」で約30万～50万人，学齢期では「自己申告」で約60万人，「医師の診断」で約35万人と推計された．成人では，消費者庁が即時型症状の受診者数を調査しているが，対象が限定されており，患者数の推計は困難であった．

【結語】乳幼児はエコチル調査に症状や診断の有無・血液検査を追加することで，年次変化を把握でき，学齢期では文部科学省の調査が有効である．成人期では大規模調査は少なく，国民健康・栄養調査や国民生活基礎調査などに付随した調査が有効である．一方で個々の情報源の抱える問題点も明らかにした．

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新型コロナウイルスの影響で遠隔授業が中心となり，大学生活は大きな影響を受けた。本研究では，その状況下で感じる孤独感が大学生活に悪影響を及ぼしていると考え，孤独感と大学生活に関する仮説モデルを作成したのち，大学生に調査を行った。仮説モデルの分析を共分散構造分析で行った結果，孤独感が間接的に大学生活満足度に影響を与えていることが明らかになった。次に，学年ごとに分けて分析を行った結果，1年生のみ孤独感が大学生活満足度に悪影響を及ぼしていることが確認された。また，大学内の友人関係満足度が大学外の友人関係満足度よりも小さいグループは，孤独感が大学生活満足度に悪影響を及ぼしていることが確認された。

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Transportation safety management system is a system that is intended for land, sea and air all of the transportation operators. This system, in response to the serious accident occurred in transportation in 2005, was introduced in 2006. The purpose of this system is to prevent accidents caused by human error. In this system, transportation operators turning the Plan-Do-Check-Act cycle for accident prevention and building a safety culture, government agencies to evaluate the operators' efforts. The most important in this system is the active involvement of top management with respect to safety, because it is basic for the functioning of the safety measures. This system has been established as a system to ensure the safety of transport in these days. However, there are the following problem with this system. Despite the evaluation of the country is being performed, it happened accidents due to the problem of organizational culture. Now that time has elapsed from the introduction of the system, there is a need to consider how to operate the system effectively.

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都市部に生息するカラス類は電柱に巣を作り，それが原因となって停電を引き起こすことがある．電力会社は，停電を未然に防ぐために，多大なコストをかけて見回りをし，巣を取り除くことをしている．北海道電力株式会社から2014年から2018年における事業所別のカラスの巣の撤去数を提供してもらい，次の2つの解析を行った．まず，巣の撤去に要する時間的コストを算出した．その結果，北海道電力全体で1年間に要する時間的コストは19,656時間と推定された．次に，どのような地域でカラスが電柱によく巣を作っているかを解析した．その結果，人口が多く，気温が高く，海岸線の長さが長い地域で，営巣数が多いことが明らかになった．今後，これらの要因が，どのようなメカニズムでカラス類の営巣数を増やすかを明らかにすることで，飛来防止装置の配置や巡視のルートの最適化などの対策に貢献できると考える．

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道路路面の冠水の予測が可能となれば，道路利用者は合理的な経路の選択に，道路管理者は効率的な道路の管理に役立てることができる．本稿では，さいたま市に設置された道路の水位計と国土交通省のレーダ雨量計から得た観測データを説明変数とし，道路の将来の水位を目的変数として，重回帰分析とニューラルネットワークによってそれぞれ予測モデルを作成した．これらを用いて3年間の観測データに対して予測の評価を行った．また，低水位のデータで構築した予測モデルを，台風19号を含む2019年10月のデータに適用し，未知の高水位に対する有効性を評価した．

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【目的】北海道の市町村における災害時備蓄食料の活用・廃棄に関する実態及び防災担当課と行政栄養士との連携の有無を明らかにすることを目的とする。

【方法】2022年3月，北海道全179市町村の防災担当課を対象に，郵送で自記式質問紙調査を実施した。調査項目は，市町村の人口規模，備蓄食料の使用経験・基準設定・基準内容・基準に対する備蓄量の充足度，備蓄食料更新時の活用状況・活用方法・廃棄理由・更新時期の目安，備蓄食料の取り扱いにおける行政栄養士との連携とした。

【結果】調査の回答数は179市町村中116市町村 (64.8％) だった。備蓄食料を廃棄せずに活用している市町村は63.5％，一部でも廃棄している市町村は34.8％であった。主な廃棄理由は賞味期限直前まで備蓄しているためが最も多く74.4％を占めた。備蓄食料を全て活用している市町村は，賞味期限の6か月以上前に備蓄食料を更新している割合が高かった。備蓄食料の取り扱いについて行政栄養士と連携を取っていない市町村は94.0％であった。

【結論】先行研究と比較して，北海道の市町村は備蓄食料の活用割合が低かった。備蓄食料の主な廃棄理由は賞味期限に関するものであり，賞味期限の6か月以上前に更新することが重要であると示唆された。備蓄食料の取り扱いにおける行政栄養士との連携は，ほとんどの市町村で実施していなかった。

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本稿では，愛知県内の市町村を対象に，食料とペットボトル飲料水の備蓄量や賞味期限，保管方法に関して行った調査結果について報告する。そして，災害時に非被災自治体から被災自治体に向けて，残存賞味期限が短くなった物資を優先的に提供する仕組みの有効性を指摘するとともに，その実践のための物資の保管や搬出，備蓄情報の管理等に関する技術的課題について提示する。

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近年，ドローンなどのUAVを用いた3次元計測が容易に行えるようになってきている．地形計測は非常に高精度化しているが，地震応答解析は2次元解析が主流である．本研究では，3次元計測結果を拡張することによって，地中も含めたため池堤体全体を有限要素モデル化するツール開発を行っている．ドローンによってため池堤体の空撮を行い，撮影されたため池堤体の写真を用いて3次元点群データを作成し，地上部分のモデルを作成，さらに，地中部分を拡張することによって有限要素モデルを完成させる．最終的に，このモデルを用いて3次元地震応答解析を実施し，ため池堤体の構造的な弱点部分を明らかにするとともに，2次元解析結果と比較することによって，現行の2次元解析の問題点を示唆することができた．

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【目的】福岡市内保育所での15年間の食物アレルギー児状況と食物除去対応の推移をアレルギー調査資料から明らかにする．【方法】年1回全保育所に食物アレルギー児数，原因アレルゲン食品，給食対応について調査を実施した．【結果】食物アレルギー児割合は，平成14年度3.8％，23年度以降5.9％に増加した．アナフィラキシー経験児は，平成17年度25例から28年度96例に増加した．年齢別食物アレルギー児割合は，乳児が最も高く，年次推移では，幼児期で増加傾向があった．原因アレルゲン食品推移は，どの年度も1位鶏卵（3.34～4.56%），2位乳（1.58～2.16%）で，落花生は，平成14年度0.11％から23年度0.88％に増加した．給食対応は，診断書の指示のもと，除去食＋代替食は62.2％から84.5％へ増加し，弁当のみは0.7％から0％へと減少した．28年度は，完全除去54.4％，部分除去47.9％であった．【結語】保育所の食物アレルギー児は増加しており，より安全に配慮した対応が必要になっている．

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2017年6月の水防法および土砂災害防止法の改正に基づき、浸水想定区域および土砂災害警戒区域内の要配慮者施設では、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化された。現状では策定率は2割程度に留まり、今後に全国の施設で避難確保計画の策定の推進が必要な状況である。本研究では、要配慮者施設において、実効性のある風水害の避難確保計画の策定促進に必要な知見を得ることを目的とした。そこで、要配慮者施設へのアンケート調査を行い、計画策定の阻害要因、望まれる支援対策、避難行動時の懸念点などを明らかにした。さらに、模範的な避難確保計画を策定後、さらに実際の災害対応にもとづく改善に着手している施設へのヒアリング調査を行った。これらの調査の結果、実効性の高い避難確保計画とするためには、利用者の自然災害からの安全性確保とともに、健康維持にも配慮する必要が高いことを明らかにし、施設向けの避難確保計画策定の手引書等に記載すべき留意点を提案した。

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