本報告は、地方自治体の総合計画策定におけるパブリックコメントの集約に際して、ワークショップ手法を適用した実践報告である。総合計画は、自治体が策定する各計画の中でも上位に位置づけられる。そのため、総論的なテーマが多く、またその分量は非常に多い。そこで興味関心を持った政策、施策の案に得票する仕組みを援用して、議論を絞り込むことにした。そのうえで、2軸図を活用した議論の深堀りと成果物のプレゼンテーションを行った。その際のアウトプットを概観すると、極めて多様な成果が披露された。その一方で、同じ政策、施策を選んだとしても、グループのメンバー構成や興味関心、議論の展開などで、全く異なる結果もできあがった。今後、議論すべき政策テーマの抽出方法、各グループ間の情報共有の仕方に工夫が必要だが、今回の知見をベースに更なる改善を続けたい。

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近年、駅周辺でまちなかに賑わいを創出するために「居心地が良く歩きたくなる」空間づくりを促進し、ウォーカブルなまちを形成することが重要である。滋賀県の駅周辺でも様々な活動が行われている一方で、自然災害が頻発化・激甚化し、防災・減災への対応が必要である。そこで本研究では全国でも流域治水の先進事例として知られている滋賀県のJR駅周辺地域を対象に、水害リスクと地理地形的条件を踏まえた駅周辺評価の検討を行い、コンパクトなまちづくり実現に向けた分析考察を目的とする。滋賀県北部24駅の駅周辺1km圏の施設立地分析を行うとともに、駅周辺徒歩圏で市街化が可能なエリアを把握し、北部4市の地理地形的特徴と課題点を明らかにした。

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本報告は、滋賀県

を事例として役場庁舎移転のまちづくりによる景観変化を整理したものである。そもそも1970年までは役場は、米原駅を挟んで東側に位置していたが、現在、区画整理事業によって駅の西側に所在する。この事業によって米原駅界隈の都市機能や景観を大きく変化させた。当該報告では、当時の基本計画に言及されていた戦略を紐解くとともに、人口密度データ、航空写真データから、当該地域の人口増減の動向を明らかにした。なお、2021年5月には米原駅東口に新たな新庁舎が竣工予定である。東から西、さらに東に庁舎移転する変化によって、米原駅界隈の都市計画は時系列的に変化し続けている。その一方で一つの拠点にじっくりと腰を据えて発展しなかった課題も表出している。今後、持続的なまちづくりを進めるうえでも東口の開発と「まいはらじゅく」をはじめとする歴史的景観の保全活用、1970年代より開発された駅の西口のまちづくりなどが課題である。

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本稿は、高度成長期において市街地近接の干拓地の景観がどのように変化したかを明らかにする。特に対象地は、第二次大戦中の食糧不足解消のため、「入江内湖」を食糧増産の目的から農地に転換した経緯がある。その後は、永らく営農がされてきており、伊吹山を背景にして美しい田園景観が保全されてきた。近年は、米原駅にほど近いため、干拓地の縁辺部において宅地開発が進行しつつある。加えて国道8号バイパス（米原バイパス）の建設で大きくまちの構造が変化しつつある。この開通によって、不特定多数の人々が入江地区を通過するようになり、その結果、伊吹山の景色を共有することが容易になったといえる。本報告において、バイパスから眺める景観要素を検証した結果、平地にある当該地区の景観要素としては田園空間が主体であるが、近年の宅地開発が干拓地の中にも広がっていることがわかった。また、干拓以降に繁茂した雑木は景観要素として大きな存在感を示している。今後は、景観修景の観点からも意図的に雑木を保全することは意義深いのではないかと考えられる。

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本研究では、自治体主導で継続実施している地域人材育成プログラムの受講者および卒業生の特性を把握するとともに、その違いを生じさせた要因を分析する中で、今後のプログラムづくりの基礎的データを得ることを目的とした。具体的は、対象者に対してアンケート調査を実施し、そこで得られたデータを階層クラスター分析によって、4つの所属クラスターに分類した。次いで、提供カリキュラムの時期（全8期分は、大きく3つのタームに分類）と所属クラスターとの連関を分析した。この結果、同プログラムのコンテンツは、3つのタームごとに大きく異なることが示された。加えて、卒業生・受講生の地域活動に対する振舞いや反応は、タームによって異なることも示唆された。

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【はじめに、目的】　高齢期の運動は加齢による筋力・持久力低下の抑制のみならず、健康維持に有益な効果を及ぼす。運動習慣を有していることは健康維持のために非常に重要であり、また、健康日本21では、高齢者の身体機能低下を予防するため、運動実施者の増加を目標としている。高齢者が運動を行う要因として、身体的要因、心理的要因等が多く挙げられているが、一方で先行研究では何らかの疾病を有しているほど健康に対する関心が高いと示唆されている。これらの報告から既往歴を有することが運動習慣に関連する可能性が考えられるが、既往歴の違いと運動習慣の有無との関連についてはまだ明らかになっていない。そこで本研究の目的は、既往歴の違いと運動習慣の有無との関連を明らかにすることとした。【方法】　対象は滋賀県在住の60歳以上の要支援、要介護認定を受けていない地域在住高齢者である。による日常生活圏域ニーズ調査を配布し、自記式調査を行い郵送にて回収した。質問項目の中から運動状況、本人の健康状況、社会参加についての質問を用いた。解析は、「運動を週に1回以上行っているか」という質問によって運動習慣有り群と無し群に分類し、運動習慣の有無を従属変数、ダミー変数化した各種既往歴を独立変数に、さらに年齢、性別、BMI、外来通院の有無、主観的健康感、趣味の有無、生きがいの有無を調整変数とした、強制投入法による多重ロジスティック回帰分析を行った。統計学的有意水準は5％未満とした。【倫理的配慮、説明と同意】　本研究は本学医の倫理委員会の承認を受け実施した。【結果】　回収率は77.1%であり、これらのうち欠損データを除いた、3871名（有効回答率：59.3%）のデータを解析に用いた。統計解析の結果、高脂血症を既往として有していること（オッズ比：0.64、95％CI：0.50～0.83、p<0.01）、および呼吸器疾患を既往に有していないこと（オッズ比：1.59、95％CI：1.05～2.42、p<0.05）が、運動習慣を有することに有意に関連していた。高脂血症を既往で持つ者（n=330）の中で、運動習慣の有る者は113名（34.2％）、呼吸器疾患を既往で持つ者（n=200）の中で、運動習慣の有る者は29名（14.5％）と、特徴的な値を示した。【考察】　本研究の結果、高脂血症を既往に持つ者で運動習慣が有し、逆に呼吸器疾患を既往に持つ者で運動習慣が無い傾向にあることが示唆された。高脂血症は、心疾患や脳血管障害、糖尿病等につながるリスク要因となっており、高脂血症に対しては運動をすることが重要であることは公知である。そのため、医療関係者などからの運動指導も行き渡っているため、運動習慣として確立されているのではないかと考えられる。一方、呼吸器疾患に関しては、近年呼吸理学療法が確立されており、運動療法も多く取り入れられているが、呼吸器疾患を持つことで運動耐容能が低下し、運動することが困難になる者が多いと考えられた。【理学療法学研究としての意義】　地域在住高齢者の運動習慣の定着に関しての報告は数多くなされているが、既往歴といった個人のバックグラウンドを考慮した報告は少ない。本研究では、比較的規模の大きな疫学データ解析によって、既往歴の違いと運動習慣の有無との関連性が明らかとなった。この結果は高齢者の運動習慣を定着させる上で、既往歴にも着目する必要があることを示しており、介護予防の観点からも有益な情報を提供するものであると考える。また、呼吸器疾患を有している者で運動習慣が確立されている者が少なかったことから、呼吸器疾患患者が運動習慣を定着出来る方法についても検討していく必要がある。

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The purpose of this research is to study the extraction of potential local activity themes using social network analysis. The intention behind this approach is to share interesting themes that local human resources view as parts of the social network structure. To solve such regional issues, this study highlights the importance of using social network analysis as an auxiliary tool. The procedure comprises two main steps. In Step 1, a two-mode graph (individual and theme) is drawn up based on questionnaire data. The point of interest here is searching before and after the edge increases. Since it is a complex social network having two modes (individual and theme), we use a matrix operation (calculation to convert the two-mode social network of “Question 1” and “Question 1 + Question 2” into a one-mode structure), to calculate the social network index after conversion into a structure having a connection between themes. Step 2 is an analysis of added connections (edges of increase). We can understand what potential human relationships exist within an unpopular theme by using a two-mode graph. At this point, it is cut out as an ego network to simplify the relationship with related nodes (themes and individuals). However, there are personal situations that cannot be measured by social network analysis. Therefore, we use the question items in the questionnaire data to examine barriers in the current connections. A series of exploratory analysis frames like this can serve as the basis for implementing social network analysis as a diagnostic tool.

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【はじめに、目的】　介護予防事業は全国の自治体で積極的に行われているが、その効果は未だ明確ではない。効果検証が困難な理由として、行政事業であるが故に比較対照試験が行いにくい、選択バイアスの除去ができない等が挙げられている。そこで本研究では、選択バイアス等を除去する手段として近年着目されているpropensity scoreによる共変量調整法を用いて、介護予防事業の効果検証を行うことを目的とした。アウトカムは新規の要介護認定者数とし、介護予防事業の費用効果分析も行った。【方法】　The Japan Multi-center Aging Cohort for Care prevention study（J-MACC study）の2008から2010年度のコホートデータを利用した。対象者は2008年度に要介護状態にない65歳以上高齢者7259名（75.8±6.6歳）であった。なお、2010年度までに死亡したものは本解析より除外した。2008年度、2009年度における介護予防事業への参加有無を従属変数に、2008年度における基本チェックリスト、年齢、性別、BMI等の情報を独立変数に投入したロジスティック回帰分析を行いpropensity scoreを算出した。その後、propensity scoreによってマッチングしたコントロール群と介護予防事業参加者群における、2010年度までの新規要介護認定発生の差を検証した（カイ2乗検定）。また、当該地区の当該年度における介護予防事業費から、介護予防事業の費用効果分析を行った。【倫理的配慮、説明と同意】　本研究は京都大学医の倫理委員会の承認を受けて実施した。【結果】　2008から2009年度にかけて介護予事業への参加者は267名（74.6±5.4歳、女性割合73.8％）であったため、propensity scoreでマッチングしたコントロール群も267名（75.5±7.0歳、女性割合74.9％）とした。介護予防事業参加者で要介護認定を受けた者は7名（2.6%：要支援6名、要介護1名）、コントロール群で要介護認定を受けた者は31名（11.6%：要支援13名、要介護18名）であり、Relative riskは0.223（95%CI：0.097-0.516）であった。また、調査地域における当該年度の介護予防事業のための費用は1,221,360円であった。コントロール群の新規要介護認定者数から介護予防事業参加者を差し引いた24名が介護予防事業によって予防できた純人数となるため、介護予防のためには一人当たり50,890円（24／1,221,360円）必要であったことになる。【考察】　本研究の結果、介護予防事業への参加は新規要介護認定を予防する効果があることが示唆された。厚生労働省の報告によると、要支援者1人あたりの介護予防サービス利用額は39,300円／月、要介護者1人あたりの介護サービス利用額は173,000円／月となっている。コントロール群の認定者数から介護予防事業参加者の認定者数を差し引いた24名（要支援7名、要介護17名）が平均的利用を行ったと推定すると、年間で38,593,200（39,300×12ヶ月×7名+173,000×12ヶ月×17）円の介護（予防）サービスコストが削減できたことになり、費用の側面からみても大きく貢献していることが推測できる。今後は、より詳細な費用対効果分析や医療費分析などを加えることで、介護予防事業の効果を本質的かつ多面的に検証する必要がある。また、介護予防事業に参加した高齢者は全対象者のわずか3.7%にとどまっており、現在の介護予防事業の在り方が最適とは言い難い。今後は啓発等も含めたポピュレーションアプローチの効果検証等も行いながら、最適な方法を確立していく必要がある。【理学療法学研究としての意義】　主たる介護予防事業は運動機能向上であり、理学療法士の専門性を活かさなければならない領域である。本研究によって、介護予防事業の効果が示せたことは、理学療法研究としても非常に意義深い。今後は、理学療法士の専門性を活かしながら、ポピュレーションアプローチなども提案していく必要がある。

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