世界の精神医療の流れは欧米を中心として大きく変化し, 病院医療から地域医療へと比重を移してきている. しかし, 日本では入院患者が多く, そして入院期間も長く, 地域医療が進展していないと関係者から指摘されてきた.
1991年国連はメンタルヘルスケアのための原則を決定したが, わが国はこの原則を受け入れて法制度を改正し, 精神科リハビリテーションの促進を目指そうとしている. このような動きの中で1998年4月, 日本政府は「」を制定した.
この機会に精神科リハビリテーションの歴史を振り返り, 現状を分析した. そして将来への課題として, 社会復帰施設の増設, 地域支援ネットワークの充実などが重要であることを強調した.

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本稿は、福祉専門職団体が国家資格制定過程において国や医療専門職団体に対してどの程度自律性を持ちえたかという観点から、近年の福祉系国家資格創設をめぐるメカニズムを明らかにすることを目的とする。その結果、各省庁間の葛藤、また厚生省内の局レベルでの葛藤が、既存のマーケットとは関係なしに、新しいマーケットを作り、省益ないし局益を得るために福祉系国家資格を創設していることが明らかとなった。

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言語聴覚士を中心とし,障害当事者や関連職種とともにコミュニケーション・アシスト・ネットワーク(以下CAN)という活動体を作った.CANの目的は言語や聴覚に障害がある人の基本的人権を擁護し,社会参加を支援することである.目的に賛同する人なら誰でも会員になれる.組織は特定非営利活動法人として登記し,活動の継続性を図った.活動としては関連職種への言語障害セミナーや,市民への人権擁護シンポジウム,調査研究,出版等を行っている.CANの活動を通して言語聴覚士の職能を再考すると,施設内での訓練とは別にもう1つの職能が浮かんでくる.すなわち社会に参加するにあたってのコミュニケーション介助であり,人権擁護である.言語障害の人は自分たちの意思を主張すること自体に不利があるので,必要な支援を組み立てる必要がある.それができるのは言語聴覚士であると考える.

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We studied the characteristics of psychiatric social workers (PSWs) and present research on job-related stress among them; we also provide insights into the future of such research. In recent years, studies on job-related stress among PSWs have been gaining interest. In particular, stress associated with the repeated revisions of related laws has increased. Subsequently, it was found that occupational stress in PSWs differs qualitatively and quantitatively depending on educational history, years of experience, and service department. However, no scale captures the specific characteristics of job-related stress among PSWs. Moreover, the development of a mental health care program for PSWs seems difficult. To develop a mental health care program that caters specifically to this group, future research should focus on developing a scale that determines the specific characteristics of job-related stress among PSWs, which should be evaluated on the basis of each PSW’s educational history, years of experience, and service department.

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本論文は,日本社会福祉学会第50回全国大会(2002年10月)で口頭発表したものを中心にまとめたものである.本稿では,わが国における精神保健福祉の概念化のプロセスを検証し,「精神保健福祉」と「精神障害者福祉」の相互関係と両概念の課題を明らかにした.精神保健福祉の用語を分析・整理し,6つの概念分類として類型化した.とくに社会福祉と精神保健の理論的整合性をどのように位置づけるかという課題が,「精神保健福祉」概念の基盤にあることを明らかにした.また精神保健福祉の萌芽が現れた1990年以降にどのような精神保健福祉にかかわる論文があるかを調べ,現在の混沌とした精神保健福祉の問題状況を整理するために,「精神保健医療における福祉」と「精神障害者についての福祉」という新たな理論的枠組みを提起した.さらに本論にて,1997年の成立に伴う指定科目の精神保健福祉論の誕生により,精神保健福祉概念の混乱がもたらされている根拠を提示した.

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本論文は,精神保健福祉士養成と演習教育について,まず,精神保健福祉士を取り巻く環境,ソーシャルワーカーに求められる実践力に触れ,2012(平成24)年度からスタートした新カリキュラムの背景について論じた.次に,筆者が行っている演習教育について概要と内容を述べ,演習教育をどのような場として活用しているかに着目して述べた.そして,精神保健福祉士養成と演習教育の課題を学生のニーズ,生涯教育位置づけた大学教育等の役割について論じた.

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公認心理師法第42条第2項において, 公認心理師は主治の医師の指示を受けなければならないとされている. その一方で, 公認心理師の業務は診療補助行為ではないとされている. 医療領域における公認心理師の位置づけについては, さまざまな課題が残されており, 今後解決していかなければならない. 近年, bio-psycho-social modelが重視されてきており, 公認心理師がbioとsocialのつなぎ役を担うことになろう. 本論では, 医療に関わる公認心理師 (医療心理士) の位置づけについて整理し, 今後の役割について, 私見を述べた.

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目的：認知症病棟への専従配置が義務づけられている精神保健福祉士（PSW）の退院援助が，認知症症例の退院の状況とどのように関係しているかを明らかにするために検討を行った．方法：認知症病棟から退院した症例について，PSWの退院援助と入院期間，退院先機関，栄養摂取方法，服用薬剤などとの関係を検討した．結果：検討対象の要件を満たした症例は192例であり，アルツハイマー型認知症が94例（49.0％）と約半数を占めていた．在宅療養への移行例では，当院外来への通院例が45例，他院への通院例が17例の計52例（32.3％）であった．他院への転入院例は34例（17.7％）であった．その他の96例（50.0％）は，約半数が介護老人保健施設（老健）に入所し，介護老人福祉施設（特養），有料老人ホーム（有老），グループホーム（GH）の順に減少した．1症例当たりの平均援助回数および時間（平均援助頻度）は，施設では有老が最も多く，回数で50回，時間で800分を超え，特養，老健，GHの順に減少した．他院への通院例は，入院期間が最も短いにも係わらず，当院への通院例よりも多くの援助を必要とした．栄養摂取方法と平均援助頻度との関係では，経口摂取で援助頻度が最も少なく，経鼻経管，胃瘻の順に多く，経口摂取と胃瘻との間には有意差（P<0.01）を認めた．服用薬剤と平均援助頻度との関係では，老健の場合においてのみ，塩酸ドネペジル服用例でその他の薬剤服用例よりも有意（P<0.003）に多くの援助を必要とした．結論：認知症病棟からの退院においては，PSWの退院援助が不可欠であり，かつ多くの時間を必要とすることが判明した．また，在宅療養の場合よりも，医療機関への入院または施設への入所において，退院援助の必要度が高いことも示された．さらに，療養型医療機関への入院および老健への入所では，服用薬剤によりその調整に頻回の援助を必要としていた．

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Many Asian countries have rapidly aging populations. While Asian governments are trying their best to address this issue, the present social and economic conditions do not allow them to adopt either the European model (high welfare levels with high contribution levels) or the US model (market-based, emphasizing self-responsibility) of social welfare for the elderly. The family and community, two traditional sources of support for the elderly under inadequate formal insurance programs, are also losing their functions as society modernizes rapidly. Where, then, should the Asian elderly look for support for their old age? The present paper proposes that the Japanese social welfare policies based on communities may well be a realistic option for many Asian developing countries.
The Japanese model, while adopting US and British concepts and practices after World War II, has evolved over the past 30 years in such a way that it is no longer identical to the Western model. The Social Welfare Law of 2000 clearly states as its objective that communities should be the focal point of action for welfare to be realized. How it is realized with respect to the ­elderly is laid out by the Public Long-Term Care Insurance (PLTCI) enacted in 1997 and put into practice in 2000.
Unlike other national insurance programs, the PLTCI is administered by the local government, and is characterized by the community and institutional care services to the elderly over 65, with the participation of formal and informal organizations such as the local government, the semi-public regional welfare association, non-governmental organizations, community associations as well as private businesses.
This approach, while unintended, resembles the multi-pillar policy that World Bank now proposes. While the Japanese welfare system is difficult to adopt as it is, the emphasis on the idea of community-centered welfare and formal and informal practices that buttress the idea may prove quite informative to many Asian developing countries that face the rapid aging of their population.

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社会福祉士・精神保健福祉士が国家資格をもつ専門職として認知されて20年以上が経過した.社会福祉の現場で,ソーシャルワークを駆使し,相談援助を主たる機能として利用者,地域,社会を対象に援助や支援を展開している.両福祉士にとって,専門性の習得は必須条件であり,大学や専門学校での科目「ソーシャルワーク演習教育」の果たす役割は重要である.本稿では,ソーシャルワーク演習教育の実体について,演習教育の概論目的,目標,位置づけ,内容,方法を,教育学の教育原理に基づき検討した.担当教員がソーシャルワーク演習教育を展開する上での苦手意識は,ソーシャルワークという専門性よりも,「専門職としての教員」のアイデンティティ,「教えること」の意義,教えられる側の「人として善くなろう」とする成長への意思が主たる要因であることを明らかにした.演習教育の体系化にはソーシャルワークの教育体制の枠組みがその基盤となる.

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