介護保険法の対象は,「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態」となったものであり, の対象者と重なる部分が多い. 介護保険制度においての関わりは多いが, 特に診断, 入院機能において期待されている部分が大きい. 物忘れ外来は, 科を超えて会の専門医の活躍が大きいと思われる. 入院機能を持つものの代表は, 老人性痴呆疾患センターがある. とかく入院は, 身体合併症が進行した場合や, 行動障害が著しい場合の受け皿としての役割を, 介護保険施設から期待される部分が多いが, 厚生労働省主導で, 小規模多機能施設を充実させ, 重度痴呆者や, ターミナルケアも行えるようにする研究が実行中であるので, その成果に期待したい. 介護保険制度の下, が取り組むべき課題は多い. 根本に関わる問題としては, 介護保険は, 利用者自らがサービスを選択し決定することになっているが, その元となる判断能力, 意思能力に対する基礎研究は未だ乏しい. 従来のように, 同居家族がすべて抱えこむ介護から, 社会で支える介護へ大きくシフトした以上, 従来のように, 家族の判断ばかりによるわけにはいかないだろう. 社会で支えるシステムになった以上, 個々の判断力を評価し, それが保持されている場合は極力それを尊重し (医療, ケアの選択など), 障害されている場合は, 自ら適切な医療やケアを受ける能力に乏しく, 自身を危険な状態 (セルフネグレクト) に陥れる可能性もあるため, 社会制度としてどう保護していくかの視点が必要になろう. また, 痴呆性高齢者に対するインフォームド・コンセントも未だコンセンサスを得ているとはいえず, 会が中心となって研究, 社会啓蒙の双方に対して取り組むべきと考える.

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痴呆には脳の病気以外にも数多くの問題が関与しており,生活機能障害をきたしている.当然行き届いた対策が求められるが,これを一カ所の施設でこなすのは困難である.そのため,諸機関の連携が課題となってきており,チームワークを有効に生かすことでむだな負担が軽減され費用の節約も期待される.連携の窓口ならびに中心には,患者の日常生活を把握しているかかりつけ医などの実地医家が位置することになる.これらの医師は連携を統括するためにも,痴呆に関する基本的な知識をあらかじめ身につけておく必要がある.

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近年, 新しい成年後見制度の施行, グループホームの増加, アセチルコリンエステラーゼ阻害薬の登場など, 痴呆性高齢者を取り巻く環境は徐々に整備されつつある. 一方, 公的介護保険導入と時期を同じくして, 厚生労働省による痴呆介護予防事業が各地で行われている. 今回, 2003年度名古屋市内の保健所で行われた痴呆予防教室の参加者347人 (平均71歳) を対象にアンケート調査を実施した. 調査内容は, 調査対象者の(1)属性, (2)痴呆に関する知識, (3)痴呆告知に対する意識, (4)自らの痴呆発症への不安感である. 同時に保健師による Mini-mental State Examination (MMSE) が施行され, 平均27.2点であった. 痴呆に関する知識では, 薬物の存在について「ある」が18%, 成年後見制度を「知っている」が14%, 痴呆性高齢者が生活可能な環境を問う項目 (複数選択) において, 在宅39%, 病院43%, 施設62%, グループホーム25%がそれぞれ選択された. 全体の74%が自分への告知を希望し, 71%が痴呆に対し不安を抱いていていた. 70歳以上と69歳以下の年齢別による検討では, MMSEの平均点で有意差はなく, 23点以下の割合において, 70歳以上が10.1%と69歳以下の3.7%に比べ有意に高かった (p<0.05). また, 痴呆性高齢者の生活環境についての知識において, 69歳以下では, 在宅48.8%, グループホーム31.0%が選択されたのに対して, 70歳以上では, それぞれ33.6%と20.6%と選択率が有意に低く (p<0.05), より高齢者において知識が乏しかった. 一方で70歳以上では痴呆に対する不安感が強かった (p<0.05) が, 告知希望について有意差は認めなかった. 痴呆への関心が高い痴呆介護予防事業参加者であるにもかかわらず, 痴呆に関する知識が高くないことが明らかとなり, 知識の啓蒙の必要性が示唆された.

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老年期には,加齢と関連した痴呆性疾患の他,多くの疾患ないし病態がしばしば痴呆を呈する.本稿では,痴呆性疾患の鑑別診断として,加齢と関連した痴呆性疾患を変性性痴呆と血管性痴呆に分け,変性性痴呆をAlzheimer型痴呆と非Alzheimer型痴呆に分けて述べた.前者については, Alzheimer病とAlzheimer型老年痴呆を比較し,後者については頻度の高いLewy小体型痴呆と前頭側頭型痴呆について述べた.

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目的：メマンチン塩酸塩（メマリー^®）は本邦では2011年6月に発売され，中等度および高度アルツハイマー型認知症に対して使用されている．今回，2002年から2011年までに本邦で実施したメマンチン塩酸塩の種々の臨床試験の結果を集計して，メマンチン塩酸塩20 mg/日投与の長期忍容性と有効性を検討した．方法：2002年から2011年までに実施したメマンチン塩酸塩の臨床試験のうち，メマンチン塩酸塩を投与した702名の被験者を対象に，安全性およびMMSEの推移を検討した．結果：メマンチン塩酸塩の平均投与期間は798.1日，最長は3,373日（約9年3カ月）であり，52週ごとの投与期間別に集計した有害事象発現率は71.0～88.9％，副作用発現率は5.6～32.1％であった．有害事象，副作用ともに発現率と投与期間との間に関連性は認められなかった．また，長期投与に特有と考えられる副作用の発現は認められなかった．試験の途中で中止した主な理由は「有害事象」であったが，長期に及ぶ投与期間中では，加齢や原疾患の進行に随伴する有害事象の発現，および在宅介護環境の変化や原疾患進行に伴う施設入所による投与中止等，被験者の背景的な要因による有害事象や投与中止例が多く集積された．メマンチン塩酸塩を投与した被験者のMMSEスコアの推移は，過去に報告されたメマンチン塩酸塩未投与時のMMSEスコアの推移と比較して緩やかな低下であった．結論：メマンチン塩酸塩20 mg/日の長期投与時の忍容性に問題は認められなかった．また，MMSEスコアの推移を検討した結果では，メマンチン塩酸塩が長期に亘って認知機能の悪化を抑制する可能性が示唆された．

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痴呆にみられる精神症状・行動異常(BPSD)の治療に関しては,有効な薬物療法が開発されつつある. BPSDの内容は,疾患毎に多岐にわたるので,治療の標的とする疾患ならびに症状を明確にして治療法を選択することが重要である.標的とするBPSDは,頻度が高く,介護負担の大きなもの,日常生活上大きな支障をきたしているものが候補となる.治療薬は,理論的に裏打ちされたものを慎重に選択し,投与量も慎重に決定することが重要である.

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目的：日本において，精神科，神経内科による「もの忘れ外来」の報告は多数あるが，老年科による「もの忘れ外来」に関する報告は多いといえない．本調査は，当院当科の「外来もの忘れ検査」枠の利用現状を記述し，先行報告と比較考察することを目的とする．方法：名古屋大学医学部附属病院老年科「外来もの忘れ検査」枠の診療録及び検査記録を，後ろ向きに検討した．2000年1月から2006年6月末までを診療統計算出の対象期間とした．さらに，2004年1月から2006年6月までに当院当科の外来もの忘れ検査枠を初回利用した232名のうち，検査結果などの研究利用について合意が得られ，かつ調査対象項目値に欠損がなかった223名について詳細に分析した．結果：期間中の延べ利用者数は778名，利用者総数は577名であった．利用者の基本特性は，平均年齢74.5±8.3歳，MMSE得点23.8±4.7点，教育歴年数10.7±2.9年であった．最新2年6カ月間の受診者を対象とした詳細分析の結果，利用者の疾患構成は，健常8.1%，アルツハイマー病45.3%，脳血管病変によるもの5.4%，混合型2.2%，前頭側頭型3.1%，Mild Cognitive Impairment 15.7%などであった．結論：当院当科「外来もの忘れ検査」枠の利用者特性として，他施設の報告と比べて高学歴の，認知症前臨床層を含めた軽症例による利用が多い傾向が確認された．現状が総括され，今後の課題が論じられた．

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痴呆性高齢者のコミュニケーション能力を評価するために「良好なコミュニケーションをとるために必要な能力」に関する半構造化面接の結果抽出された項目をもとに「簡易コミュニケーションスケール」を作成した. 本尺度は言語機能, 判断力, 感情機能等コミュニケーションに関連する能力を総合的に評価し, 視線を向ける, うなずき, 微笑などの非言語的コミュニケーションをも評価に含めており, 高度な痴呆を呈する高齢者にも負担をかけずに施行可能である. 施設入所中の痴呆性高齢者106名 (平均年齢82.6±7.9歳) に施行した結果, 本尺度の得点は介護スタッフへのアンケートによるコミュニケーション能力の評価 (r=0.958および0.952), GBS痴呆症状評価尺度の知的機能 (r=-0.904), 感情機能 (r=-0.841), 運動機能 (r=-0.679), 改訂長谷川式簡易知能評価スケール (r=0.625), Mini-Mental State (r=0.733) と相関を示し, 検者間信頼性 (r=0.828), 検査-再検査信頼性 (r=0.940), Cronbach のα係数 (0.938) も有意に高値を示したことから, 臨床的使用に耐え得る妥当性・信頼性をもつことが明らかになった. 以上の結果から「簡易コミュニケーションスケール」は痴呆性高齢者のコミュニケーション能力を測定するうえで有用な尺度であることが示された.

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　本研究は，高齢者の独居生活中断時の心身の状態および社会資源の利用状況が認知症の有無によって異なるのか 否かを検討することを目的とした．調査は独居高齢者の担当経験を持つ介護支援専門員を対象に，質問紙調査票に よる郵送法で行った．質問紙調査票520部を配布し，198部の回答を得た（回収率38％）．担当した高齢者が認知症を 有する認知症群（112名）とそれ以外の非認知症群（79名）の独居中断時の状態を比較検討した．認知症群・非認知症群 とも平均83～84歳で独居生活を中断していた．非認知症群に比べて，認知症群の方が要介護度が高く，IADLは低く， 日常生活・健康管理の下位尺度「生活・健康管理困難」，「対外トラブル・リスク」，「排泄・保清保持困難」のいずれも日常 生活や健康管理が困難な状態であった．認知症群の別居家族の方が金銭管理や介護支援専門員と連絡を取ることが 多く，非認知症群の家族の方は高齢者の相談相手になることが多かった．認知症群の方が気にかけてくれる地域住 民が多く，安否確認や介護支援専門員・家族への連絡を行う地域住民も多かった．一方，非認知症群の方が地域住 民が話し相手になることが多かった．介護保険サービス利用では，認知症群の方が通所系サービスが多く，非認知 症群の方が福祉用具利用が多かった．高齢者が独居生活を継続するには，別居家族・地域住民・専門職の支援や相互 連携が重要であることが示唆された．

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