災害時には住民同士の共助が重要となり，災害対策基本法では第5条第2項において，

の充実が規定されている．に関しては，阪神淡路大震災を契機に共助の重要性が広く国民に認識されるようになり，1995年に43.8%であったの活動カバー率は，2010年には74.4%にまで高まってきている．しかし，組織化しただけではは有効には機能しない．

本研究では，活動カバー率は高くはなっているが，住民の

への加入意識あるいは帰属意識は高くないのではないかとの作業仮説のもと，全国ウェブ調査を実施し，住民のへの加入意識を明らかにするとともに，の活動を活性化して災害時に有効に機能させるためには何が必要かを明らかにすることを試みた．

調査の結果，防災訓練などへの参加率は45.0%であるにもかかわらず，

に加入していると認識している回答者の比率は9.2%で，活動カバー率との間に大きな乖離があることが判明した．しかし，への関心率は46.7%，へ加入したいという回答者の比率は28.7%とともに高く，への関心惹起と参加者の帰属意識の強化を通じて，を災害時に実質的に機能する組織へと変革させる可能性が存在することが示された．

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本研究では，東京都北区の170の

を対象として，の活動状況と市街地の社会的・空間的特性の関連を整理した。具体的には，まず，の活動状況を表す20指標を用いて，数量化三類分析を行い，を5つのグループに分類した。次いで，市街地特性を表す12指標を用いて，数量化三類分析を行い，市街地を4つのグループに分類した。そして，分類したのグループと市街地のグループの関係を整理し，市街地特性に応じたの育成及び活性化のための一方策を示した。

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Mutual help is important in occurrence of natural disasters, and Basic Disaster Countermeasure Act provides that voluntary disaster prevention organizations should be prepared. Voluntary disaster prevention organizations became widely known after the Hanshin-Awaji Earthquake in 1995 and its coverage ratio reaches 84.7% in 2022. .However, high coverage ratio does not necessarily mean well prepared for natural disasters. In this paper, we show some results of nation-wide web questionnaire survey on voluntary disaster prevention organizations conducted in 2023 and discuss some methods for activate and functionalize those voluntary disaster prevention organizations only in name.

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は地域防災の一端を担う任意団体であり、地域防災力の向上にはの現状及び課題を調査し、改善していくことが求められる。の課題や評価を行った既存研究は、調査地を主に都市圏としている（岡西ほか　2006）。一方中山間地の地域防災の実態については、比較的調査が遅れている印象を受ける。しかし、中山間地では土砂災害危険区域なども多く、地域防災の現状把握が早急な課題となっている。そのため今回の調査は、中山間地の多い岩手県内のの現状及び将来可能性を把握する目的で実施した。調査期間はH24.10月-12月の2カ月間である。調査対象は岩手県内8市町村の会長 計811名（盛岡市のみ町内会長・自治会長含む）。調査手法はアンケート調査及びヒアリング調査である。アンケート調査では811名全員に配布を行い、うち有効回答数は579である。ヒアリング調査は、アンケートの回答結果から興味深い回答を行った計12名を抽出し、アンケート調査の補完目的で実施した。アンケート分析は単純集計の結果から、クロス集計とカイ二乗検定を行い、特に地域活動の活発度と防災活動の連関の有無に注目した。

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In order to comprehensively understand princepal factors to promote activities of voluntary organization for disaster prevention, we condurcted several interviews with leaders of them and officers of fire stations in tokyo metroporitan area. Focused on substantiation and durability of the activities, we extracted important factors from their comments, and structurized them by applying the KJ method. through the consideration, we pointed out that for encouraging the voluntary disaster prevention activities, it was important to cope with the activities as lifelong learning and to let women and the youth participate the organization, and so on.

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本研究は、防災まちづくりを支援するための技術開発として、地域防災力の評価手法の開発を試みるものである。はじめに、既往研究と防災に関する専門家へのヒアリング調査を基に、地域の災害時対応能力を構成すると考えられる評価の視点と項目、指標を設定した。その後、評価構造の階層をISM（Interpretive Structural Modeling）を用いて定量的に構築した。更にAHP（Analysis Hierarchy Process）を用いて、各評価項目の重み付けを行い、地域の災害時対応能力評価のための階層構造を構築した。加えて、DEMATEL法（Decision Making Trial and Evaluation Laboratory）を用いて、地域の災害時対応能力の基礎となる評価項目間の影響関係とその度合を明らかにした。そして、愛知県豊橋市の自治会を対象として、試験的に開発した手法を適用し、この手法により、地域の災害時対応能力の定量的評価が可能であることを確認した。

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　本研究では，熊本県内のの代表者に質問紙調査を実施し，ロジスティック回帰分析や共分散構造分析を用いて組織活動を構造化し，組織活動を充実させるための適切な組織ガバナンスについて政策的示唆を得ることを試みる．なお，質問紙調査においては，組織活動に積極的な主要メンバー数や地域減災活動の実施状況，緊急時の活動マニュアルの作成状況，活動責任者の選定状況などについて尋ねている．結果として，主要メンバー数が多いほど活動責任者を選定していることが示された．さらに，活動責任者を選定しているほど地域減災活動を実施し，緊急時の活動マニュアルの作成を行っていることが示された．

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河川洪水による被害を軽減するためには，堤防・ダムなどの防災施設の構造物建設を先行させる工学的手法とともに，地形条件を勘案した最適な土地利用計画を編み出すための手法を開発すること，災害時に速やかに活動しうる社会構造・社会組織母体を形成させること，これらの活動を通して災害時の避難活動を円滑にさせることも重要な課題である．減災にむけた社会組織の活動を円滑に進めるためには，ハザードマップ，リスクマップを作成し，地域住民に災害ポテンシャルを周知させるような住民参加型の防災計画の樹立が求められている．本研究では2004年豊岡洪水の現地調査から社会組織の最小レベルである地区内に設けられた「隣保」とに着目して，速やかな防災活動を進める地域の工夫を確認した．

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Voluntary disaster prevention organizations in neighborhood should prepare the emergency response ability in regions exposed to especially higher earthquake disaster risk. Against the expected Off Miyagi earthquake with Mw=8.0, an evaluation method for emergency response ability is applied to all of the 1,391 organizations in City of Sendai. Even if some regions exposed to especially higher risk, most of their preparedness levels of emergency response were uniformly low. Strategy for disaster prevention promotion considering the risk differences is needed.

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１．はじめに 大規模広域災害の発災時には公助だけでは限界があり、自分の身は自分で守ること(自助)だけでなく、地域や近隣の人々互いに協力しながら防災活動に組織的に取り組むこと(共助)が求められている(消防庁2017)。地域防災組織に関する研究では、防災活動の規定要因に着目したものが多く、日常的な地域活動が活発であるほど(藤田ほか2003；岡西・佐土原2006)、また江戸・明治時代からの住宅地や、地形的に水害に遭いやすい地域や、既往水害の経験がある地域ほど (春山・水野2007;春山・辻村2009)、防災活動が活発であることが示されてきたが、地域の社会的構造や関係性そのものを評価の対象とはしてこなかった(永松ほか2009)。 本研究では、令和元年東日本台風による洪水被害(以下、2019年水害)のみられた福島県郡山市を事例に、地域社会の基本単位となる住民組織の防災活動の内容を明らかにすることを目的とする。そして、住民組織による平常時の地域活動や土地条件に加えて、地域の社会構造や関係性について着目し、防災活動度を規定する要因について考察した。 ２．対象地域と研究方法 　福島県郡山市は、阿武隈川上流域に位置し、過去35年間で5度の浸水被害に遭遇した水害常習地である。本研究では、2019年水害で被災した８地区のうち、居住人口が多い以下の６地区を対象地域として選定した。対象としたA～C地区は1965年に郡山市に合併した町村（行政管区）で、D～E地区は1965年以前から郡山市に含まれている（旧市内）。 まず、対象地域の地形分類図並び複数時期の土地利用図を作成し、土地条件の整理を行った。次に、対象６地区の町内会・町内会連合会（以下、連合会）、その他防災関係組織を中心に地域組織の関係者への聞き取り調査を行った。さらに各地区の町内会への質問票調査を実施した(回答率は75％)。 ３．郡山市の町内会・連合会などによる防災活動 　郡山市の

は通常連合会単位に設置されているが、町内会単位でも防災活動が行われており、消防団員や民生委員など特別職の非常勤職員の地域住民との間に連携もみられた。しかし、その活動内容や連携の在り方には大きなばらつきがみられた。また先行研究で指摘されたように、日常的な地域活動が活発な町内会は平常時の防災活動も活発な傾向にあることが明らかになったが、町内会全体では防災活動と土地条件との間に明瞭な関係は認められなかった。 ４．対象６地区にみられる防災活動の差異とその要因 　各々の町内会・連合会の防災活動は、対象６地区ごとに大きな差異がみられ、その背景には社会的構造に要因があると考えられる。本論では、人口・世帯数等の規模、行政センターの有無、の設置単位などから、新興住宅地の多いタイプⅠ(A・B地区)、農村地帯のタイプⅡ(C地区)、中心市街地に近接するタイプⅢ(D～E地区)に分類した。 タイプⅠのは連合会単位に設置され、行政センターと連携した防災活動を行い、消防団への防災資機材の提供や被災者支援事業などを行っている。しかし、同じタイプⅠでも、町内会・連合会の防災活動が盛んなA地区と、防災関連行事への地域住民の参加率の低さから行政への依存を強めているB地区があった。タイプⅡのは、連合会単位だけでなく町内会単位にも設置されるなど歴史的に水害への意識が高く、常日頃から行政センター・消防団・民生委員との連携がとられている。しかし、近年新興住宅地の増加や高齢化により町内会活動の維持が困難になりつつあることがわかった。タイプⅢのは連合会単位に設置されており、地区の地域活動や防災活動が盛んに行われている。しかし、行政センターがないため、災害時における防災活動および地区の消防団との連携はほとんどみられず、災害時の情報伝達や避難支援、避難所運営などにおいて課題を残した。 ５．まとめ 　地域の防災活動には、地域活動の活発さなどといった住民属性やそれに影響を及ぼす土地条件に加えて、地域の社会的構造や関係性が関係している可能性が示唆された。本研究では、郡山市のの災害時対応及び有機的連携における課題を指摘したが、そもそもは行政センターのように地区の災害対策本部の機能を担うべきか、また地域に存在する社会的組織との有機的な連携はどのように図るべきかについて、再考していかなければならないだろう。 参考文献 岡西・佐土原2006日本建築学会計画系論文集, No.609. 消防庁2017『の手引き』 永松ほか2009防災科学技術研究所研究報告, 74. 春山・水野2007自然災害科学26. 春山・辻村2009 E-journal GEO, 4. 藤田ほか2003都市計画論文集, 38.

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長崎市のの結成に及ぼす地理的・社会的要因を, 自治会アンケート調査から得られた回答のクロス集計, 自治会長の判断および相関解析により明らかにした. さらに, 地区別防災カルテからの人口構成, 人口密度, 土地利用, 災害 (崩壊, 地すべり, 土石流および浸水) 危険度, 避難困難度の清報からの分析を行った. これよりの結成に及ぼす要因を分析し, 今後の結成や活性化の方策を検討した.

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