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全文: "自治体バス"
23件中 1-20の結果を表示しています
  • -選択型コンジョイント分析によるアプローチ-
    田邉 勝巳
    運輸政策研究
    2005年 7 巻 4 号 027-035
    発行日: 2005/01/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    当研究では過疎地域において自治体がバスサービスをどの程度まで提供すべきなのかについて論じる.過疎地域では民間企業が営利的にサービスを提供することが困難であり,公平性の観点から,自動車を利用できない人の足を確保するため自治体バスが運行されている.ところが財政上の問題から,際限のないサービス提供は不可能であり,何らかの歯止め,あるいは政策を評価する基準が必要である.本研究ではこの問題に対処する現実的なアプローチの1つとして選択型コンジョイント分析を利用し,地域住民の望む自治体バスのサービスとは何か,そして住民はそのサービスに対してどの程度の支払意思額を持つのか推定した.

  • 中部地方の事例
    田中 健作, 井上 学
    日本地理学会発表要旨集
    2015年 2015a 巻 201
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/05
    会議録・要旨集 フリー
    1.はじめに 本報告では,地方自治体の政策で周辺化されやすい県境付近のバス路線に着目し,山村交通の問題の諸相を捉えることを目的とする.中部地方を例に,県境地域における県際バス路線と沿線自治体間の運営枠組みの形成について検討した.本報告における県際バス路線は,一般道経由のバス路線とし,高速バスを含まないものとする.
    2.県際バス路線の形成 日本では第二次世界大戦中の事業統合によって,乗合バス事業者の営業エリアは主に県単位に集約され,戦後もこの枠組みが継承された.戦後,県際バス路線は拡大の傾向にあったが,当該バス事業者間で調整が行われていた.  乗合バス市場がピークを迎えた1970年当時の県際バス路線(91路線)を検討したところ,主要都市間を結ぶ路線も多くみられた.その沿線に組み込まれた山村地域は,地域の需要規模に比して高水準のバスサービスを享受していたといえよう.しかしその後は,沿線(経由地)人口の減少や高速道路の整備・進展等により,多くの路線において運行区間の縮小や高速バスへの切り替えが進められた.また,県際バス路線が廃止され,自治体が代替運行を行う場合には,民間バス事業者のエリアが県単位であったことや,沿線自治体ごとに路線が代替されたことから,県境付近で従来の路線が分断される例も多かった.また,各自治体は自治体内における路線設定を志向する傾向にもあった.  このため,2014年に県際バス路線として残されたのは91路線中39路線となり,観光路線と一般路線(補助路線・自治体バス)に二分された.中部地方も同様の傾向にあった.
    3.沿線市町村による県際バス路線運営枠組みの形成 県際バス路線のうち,一般路線の多くが赤字路線である.国や県は不採算の県際バス路線に対する補助を行っている一方,広域的調整の役割は限定的である.県域(境)が広域的な調整の障壁になっており,県際バス路線の運営枠組みを形成する際には,沿線市町村で調整することが求められている.  沿線市町村の関係や役割について,長野/新潟県境付近および三重/奈良県境付近の県際バス路線を例に検討したところ,多くの場合で自治体間の連携が強いものとはいえなかった.県際バス路線は,各自治体の運行区間の複合体として捉えられており,むしろ路線の関与形態には地域的差異が生じていた.路線を維持するために,中心部から離れた周辺山村の自治体側が路線運営への財政負担を拡大させ,中心都市側のそれは相対的に少ない.山村が主要都市間バス路線の沿線としての恩恵を受けていた高度経済成長期当時とは対照的であった.
    4.おわりに 以上のように現在の県際路線は,周辺山村の自治体側が相対的に金銭的な負担を増加することによって維持されてきた.しかし,周辺山村自治体側の財政状況は厳しく,今後,県際路線の存立基盤は不安定化していく可能性がある.この問題の背景には,周辺山村側の市場の小ささや経済機能の自立性の低さもあり,交通政策のみで対処することは難しい.ゆえに,周辺山村からみた路線運営の広域的な枠組みの在り方を,地域計画等と融合させつつ検討していくことが求められよう.
  • 井上 学
    経済地理学年報
    2005年 51 巻 3 号 261-274
    発行日: 2005/09/30
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
    近年,公共交通サービス,とりわけバス交通に関して,地方自治体が供給する路線が増加している.本稿では関西2府4県を対象として,その供給に関する地域的な差異と要因を検討した.(1)1995年以前または2000年以降にバス運行を開始した自治体は,大都市圏内の周辺地域や大都市圏外でそれに隣接する外縁地域,ならびに大都市圏から最も離れた縁辺地域に多く,廃止代替バスが卓越する.(2)1995年以降に運行を開始した自治体は大都市圏内に多く,コミュニティバスが卓越する.2つの違いは,補助金制度や路線バスの規制緩和などによってもたらされている.バスの運行方法や運賃制度は近隣自治体の先行事例が影響を与えており,自治体が供給するバス交通サービスの近隣効果が確認された.バス運行に関する各種の要因分析を通じて,上記(1)のタイプの自治体は従来のバス路線の維持を目標としており,アクセシビリティの「維持」に努めているといえる.また,(2)のタイプの自治体は交通空白地域の解消に積極的であり,アクセシビリティの「向上」に努めている.
  • 浅香 俊朗, 小室 仁, 髙藤 建, 森本 章倫
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2011年 67 巻 5 号 67_I_1089-67_I_1096
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/12/28
    ジャーナル フリー
    近年,モータリゼーションの過度の進展により,行楽シーズンにおける観光地では,マイカーによる交通渋滞が発生し,全国で問題となっている.渋滞対策としては,ハード面の整備に加えて,パーク&バスライド(以後P&BRと略記)の手法を用いたソフト面の施策が実施されている.本研究では,栃木県那須高原地域のP&BR社会実験をケーススタディとし,「効果」「採算性」「合意形成」の評価項目によって持続可能性を検討した.結果,「採算性」について天候変化等による大幅な需要変化に対応した収支バランスに課題,「合意形成」については地域が積極的にP&BR運営に参加するような工夫が課題となった.
  • 小池 星多
    デザイン学研究特集号
    2011年 17 巻 4 号 22-27
    発行日: 2011/03/01
    公開日: 2017/11/27
    研究報告書・技術報告書 フリー
    本研究では、東京都多摩市においてコミュニティバスを開通させようとしている住民団体を、デザイナーがデザイン面でサポートする活動を事例として、コミュニティにおいてデザイナーが果たす役割について、アクターネットワーク理論の視点で考察した。その結果、以下のことがわかった。(1)デザイナーは、コミュニティにデザインができる役立つ人として翻訳され、コミュニティに参加することを許された。(2)デザイナーは、住民とのコミュニケーションによって、フィールドワーカー、デザイナー、学識経験者、ファシリテーターと役割が変化していった。(3)デザイナーは、モノを作る事を通して、コミュニティのネットワークを作る役割を果たした。(4)デザイナーは、翻訳戦略によって、住民団体に参加できるための役割を柔軟に変化させていった。(5)デザイナーは、モノづくりをベースとしながらも、コミュニティとのコミュニケーションの中で状況的に役割を見つけ、デザイナー自身も変容していく必要がある。
  • 家田 仁, 岩森 一貴
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2019年 75 巻 5 号 I_719-I_730
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/12/26
    ジャーナル フリー
    高速道路ネットワークが約1万kmにまで拡張され,高速バス輸送は今や年間1億人の輸送人員を担う重要な交通手段となっている.特に新幹線を持たない地域においては短距離から中長距離輸送まで,公共旅客輸送の主役の地位を占めるに到っている.この研究では,高速バス輸送における最も重要なインフラ施設ともいえる高速バスストップ(BS)に着目し,まず創始期の高速バス導入の意図とその後の変容経緯を歴史的に振り返り,それを踏まえてBSの設置タイプ別の整備状況と使用状況を調査し,その特性について交通学的見地から分析して一定の合理性を確認するとともに,地域的偏差特性に着目した考察を通じて,BSの整備と使用に関わる地域政治的もしくは意思決定論的性質の内在性を示唆したものである.
  • 吉田 敬介
    日本機械学会九州支部講演論文集
    2013年 2013.66 巻 101
    発行日: 2013/03/13
    公開日: 2017/06/19
    会議録・要旨集 フリー
  • 吉田 樹
    福祉のまちづくり研究
    2017年 19 巻 3 号 85-89
    発行日: 2017/11/15
    公開日: 2018/08/28
    ジャーナル フリー
  • 大井 孝通, 高野 伸栄, 加賀屋 誠一
    土木計画学研究・論文集
    2000年 17 巻 751-756
    発行日: 2000/09/30
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    地方都市において路線バスは唯一の公共交通であるが、その運行状況は極めて厳しく、さらに平成13年度からの需給調整規制の廃止により、赤字路線の廃止、事業者の撤退が予想される。この際、現在のような乗車密度等の直接的利用価値だけでなく、その存在価値も考慮した路線バスの評価が行われるべきと考える。
    そこで、本研究ではCVM (Contingent Valuation Method: 仮想的市場評価法) を用いることにより、路線バスのオプション価値、非利用価値の計測を試みた。さらに、地方都市における路線バスの評価へのCVMの活用についての考察を行った。
  • 鈴木 省伍
    マリンエンジニアリング
    2001年 36 巻 5 号 317-326
    発行日: 2001/05/01
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 須田 義大
    生産研究
    2018年 70 巻 5 号 345-354
    発行日: 2018/09/01
    公開日: 2018/09/29
    ジャーナル フリー
  • ─ 三重県名張市周辺と長野県栄村周辺の事例 ─
    田中 健作, 井上 学
    季刊地理学
    2017年 69 巻 2 号 91-103
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/08/12
    ジャーナル フリー

    本稿では,バス路線運営における自治体間関係の特質を見出すために,中心集落規模の異なる中部地方の名張市周辺ならびに栄村周辺の2地域を事例に,山村の県際バス路線の運営枠組みを検討した。両地域ともに,周辺山村側の自治体や集落では,経済的機能や地形条件といった地理的な制約の下で受益を最大化させるために,生活圏や行政域に対応した領域横断的な交通サービスの設定を目指した。その際には県際バス路線に対する広域的な視点よりも,地域の中心周辺関係と行政域によって形成された利害関係が影響しているため,周辺性が高く財政力の弱い自治体ほど財政負担を増大させていた。自治体間のバス路線の運営枠組みは,地理的条件に基づく利害関係の差異によって,周辺性の高い山村側の負担や制約が大きくなる構造にあるといえる。

  • ── ホープタクシー大朝を中心に ──
    田中 健作
    季刊地理学
    2012年 63 巻 2 号 67-84
    発行日: 2012年
    公開日: 2012/10/25
    ジャーナル フリー
    本研究では,広島県北広島町大朝地区におけるデマンド型交通(DRT)のサービス供給方式と運営関係者の組織化過程を検討した。
    国や広島県の地域公共交通政策が変更される中,北広島町は,町村合併に伴う公共交通再編成を進め,DRTを導入した。北広島町大朝地区の場合は,多様なアクターがDRTの運営に関与し,利用特典を独自に設定したり,車両を積極的に利活用したりすることで経営基盤を強化させていた。こうした特徴を持つ大朝地区のDRTの運営関係者の組織化過程を考察すると,町は交通事業者側の経営自由度を高め,その下で大朝地区の交通事業者は,独自の運営方式を可能とする緩やかなネットワークを既往の地域的な諸関係を基にして構築していたことが判明した。そこでは,キーパーソンとなる交通事業者のH氏が,利用者の視点からサービスが向上されるよう,運行を支援する地区内の各事業者を位置付けていた。一方の運行を支援する各事業者も自らの活動のツールとしてDRTを位置付けた。これらの結果,交通経営と各アクターの事業の運営の双方にメリットが生み出されるようなサービス供給体制が構築されていた。
  • 中川 善典
    社会技術研究論文集
    2006年 4 巻 75-83
    発行日: 2006年
    公開日: 2007/12/28
    ジャーナル フリー
    ナノテクノロジーは社会に極めて大きな便益をもたらすことが期待されている半面、負の社会的影響が生じることも懸念されている。本論文はまず、ナノテクノロジーがいかなる性質を持った問題であるのかを明らかにすると同時に、これまで行われてきたナノテクノロジーの問題分析の仕方ではこの複雑な問題を十分に扱うことが難しいことを指摘する。そして、この問題を分析するための新たな手法を提示するとともに、それを実際に適用し、手法のフィージビリティを確認する。この手法は、問題の認識の異なる人々の間で議論を行う際の共通の土台となる可能性がある。
  • 八木 浩司, 高野 岳彦, 中村 靖, 村山 良之, 檜垣 大助
    東北地理
    1991年 43 巻 3 号 161-180
    発行日: 1991/08/01
    公開日: 2010/04/30
    ジャーナル フリー
    東北地方のスキー場についてその開発過程を整理し, いくつかの視点から立地特性を検討して類型化を行い, スキー場の特徴の包括的な把握を試みた。東北地方における初期 (主に1950年代) のスキー場は温泉集落に付属するものが多数を占めたが, 1960年代には夏型観光地の田沢湖高原や磐梯山などにもスキー場が開かれた。また国体の開催を機にするもの、幹線交通路に接するもの, 都市近郊に開設されたものなど, 立地要因が多様化してきた。1974年以降はリフトの増設は低調になり, 温泉地スキー場の廃棄が目立った。1978年以後, スキー場開発は以前にないほど活発化かつ大規模化し, 人込み客数は急増した。これは, 高速交通体系の整備とレジャー時間の拡大に伴うものといえる。次にスキー場の類型把握のため, (1) 地形的条件, (2) 社会的条件, (3) 規模, (4) 開発経営主体の4点を整理検討した。はじめに, (1) によって以下の3つの自然立地的グループを設定した: i) 山麓型, ii) 山地中腹型, iii) 脊陵主稜型。次いでこれらと (2) を合わせて以下の7つの基本類型を設定した: i)…温泉地型, 集落近隣型, 都市近隣型, ii)…夏季観光地型, 交通依存型, iii)…景勝地亜高山型, 非景勝地脊梁型。これらと (3) (4) との対応から, 各類型の特徴を明確にした。
  • -規制緩和下におけるコラボレーションの取組み-
    中野 宏幸
    運輸政策研究
    2007年 10 巻 2 号 022-033
    発行日: 2007/07/26
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    英国では,バスの規制改革以降,ロンドンとそれ以外のイングランド地域では,利用者の推移等の面で状況は対照的であり,ロンドン以外の地域では,サービス面での課題が顕在化している.その中で,ケンブリッジでは,2000年に策定された第1次地域交通計画(LTP)によるパッケージ・アプローチにより,バス交通の利用が伸長している.同地域では,さらに増大が見込まれる住宅需要とそれに対応した地域の足の確保が喫緊の課題となっており,これに対応し,ガイドウェイバス計画が進んでいる. 本稿は,英国における計画構造の変革が進む中,5年間の新地域交通計画の評価と新たな取組みをフォローし,都市と交通政策のあいまった地方行政レベルでの対応の方向性を論じたものである.

  • 鈴木 雄, 保坂 亜沙希, 日野 智
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2016年 72 巻 5 号 I_731-I_742
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/12/23
    ジャーナル フリー
    本研究は,秋田県横手市増田町狙半内の買い物送迎バスを対象とした.狙半内の買い物送迎バスは,狙半内共助運営体と地域のスーパーマーケットとの協定により運行されている.スーパーマーケットが自社バスと運転手を提供し,狙半内地区とスーパー間を無料で送迎している.停留所や運行時間などは狙半内共助運営体との協議により決められ,1便平均で15人程度乗車している.限界集落に対し,地域の商店が送迎バスを運行する事例は他にみられない.本研究では,買い物送迎バスを利用することによるQOLの向上効果と,「普段の会話が増えた」や「趣味の時間が増えた」などの買い物における多様な価値の達成についての分析を行った.その結果,買い物送迎バスの利用者は「運行日が楽しみ」や「普段の会話が増えた」など生活の質の向上がみられた.
  • 谷島 賢, 大江 展之, 坂本 邦宏, 久保田 尚
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2012年 68 巻 5 号 I_943-I_949
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/12/25
    ジャーナル フリー
    埼玉県日高市を走る路線バスは,PDCAサイクルでの運行改善を6年間にわたって実践してきた.路線バス事業において明確なPDCAサイクルによる改善を複数回実施してきたという詳細報告は他になく,継続的な事業改善の効果や課題を明らかにすることは実務的に意義が高い.
    本研究では,路線バス事業においてPDCAサイクルによる運行改善を複数回実施してきた事例を通して,継続的実施の効果と課題を明らかにする事を目的とする.PDCAサイクルを継続することで,適切なダイヤ計画と運行により利用者数が維持・増加する可能性が確認されたが,同時にサイクルを効果的に実施するための工夫が必要である事も判明した.また路線バス事業が品質改善と運行コスト削減の限界を迎えた際,公共交通を地域でどのように維持するのかの方法論の重要性を指摘した.
  • 長野県松本市を対象として
    丸岡 陽, 中出 文平
    都市計画論文集
    2019年 54 巻 3 号 472-478
    発行日: 2019/10/25
    公開日: 2019/11/06
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は長野県松本市を対象に、市街化区域をDIDの形成時期によって分解した上で、8種類の生活施設に対する徒歩及び公共交通でのアクセシビリティを領域間で比較することにより、自家用車に頼らない生活環境の実現に資する市街地構造のあり方を検討することを目的とする。徒歩だけの場合と、公共交通を加えた場合の二段階の分析の結果、以下の知見を得た。(1)昭和45年DIDは多くの生活施設や公共交通乗り場に徒歩でアクセスしやすい領域であること。(2)公共交通は平成27年DID縁辺部や飛び市街化区域でのアクセシビリティの改善だけでなく、昭和45年DIDのように徒歩のアクセシビリティが高い地域でも一定時間内にアクセスできる施設の選択肢を増加させるという役割を持つこと。

  • 谷内 久美子, 猪井 博登, 新田 保次
    都市計画論文集
    2009年 44.3 巻 499-504
    発行日: 2009/10/25
    公開日: 2017/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    交通空白地域の解消を目的として住民が主体的に交通計画に関わりバス等を運行している事例が増えつつあるが、交通空白地域の拡大傾向と比べると増加数は小さい。住民が主体となった交通が成立している地域では、住民同士のつながりやネットワーク、規範を資本といった「ソーシャル・キャピタル」を活用していると考えられる。本研究では、バス事業への住民参加を題材として取り上げ、SC概念を用いて、住民のバス事業への参加意識の要因を定量的に分析する。この結果、バス事業への参加意識にソーシャル・キャピタルが影響を与えていることが明らかになった。特に、認知的SCはバス事業への参加意識に大きな影響を与えていた。また、近所づきあいなどの地域内のネットワークに関する構造的ソーシャル・キャピタルも意識に影響を与えていた。
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