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  • 若松 隆
    年報政治学
    1993年 44 巻 117-135
    発行日: 1993/12/22
    公開日: 2009/12/21
    ジャーナル フリー
  • ―ランドスケープへの関心と政策の地理学的基盤―
    竹中 克行
    日本地理学会発表要旨集
    2020年 2020s 巻 731
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/03/30
    会議録・要旨集 フリー

    1.カタルーニャ自治州のランドスケープ政策

     スペインにおいて,ランドスケープとの関わりが深い環境,文化,地域計画などの政策領域は,原則的に全国17の自治州の管轄下に置かれている。国の統一的なランドスケープ法は存在せず,ランドスケープ政策の展開は,制度と実践の両面で自治州ごとに大きく異なっている。とりわけ活発な取組みがみられる自治州のうち,アンダルシア自治州を対象に実施した調査研究の成果(竹中,2019)をふまえて,本報告では,カタルーニャ自治州のランドスケープ政策に焦点を当てる。

     カタルーニャ自治州は,欧州評議会による欧州ランドスケープ条約(以下「ELC」)の採択を受けて,ELCの原則を取り込んだ自治州法をスペイン政府による条約批准に先立つ2005年に制定した(齊藤,2011)。また,ランドスケープ政策の制度づくりと実践過程では,地理学の深い関わりが認められる。そうした特徴をもつカタルーニャ自治州について,本報告では,ランドスケープへの社会的関心および地理学の政策的貢献の両面から検討したうえで,ランドスケープ政策の地理学的基盤について考えたい。報告内容の中心をなすのは,2019年9月に実施した現地調査である。

    2.ランドスケープへの社会的関心

     カタルーニャにおけるランドスケープへの社会的関心は,地域(territori)に対する知識欲を熱源の一つとする市民運動の展開と結びついている。とりわけ,19世紀末以降の巡検運動(excursionisme)は,スポーツ振興ではなく文化運動として,地理的知識の蓄積に大きく貢献した。近年の独立運動を通じて日本でも知られるカタルーニャ・ナショナリズムは,しばしば言語ナショナリズムに矮小化したかたちで紹介されるが,同時に,カタルーニャという土地とその風景に対する貪欲な関心と鋭敏な感性に突き動かされきたことを見逃すことはできない。

     ランドスケープへの市民社会の広範な関わりを理解するには,地域紛争,とりわけ土地利用権や風景への価値づけをめぐって提起される争いを注視するのが有効である。特筆すべき事例としては,スペイン内戦に関わる数多くの戦跡を擁するテラ・アルタ郡での風力発電開発への反対運動,かつてブドウ栽培・ワイン醸造地域として知られたコスタ・ブラバにおける観光開発への異議申し立てなどがあげられる。カタルーニャに関して強調すべきは,地域変容の規模やスピードそのものよりも,それに対する市民社会の応答の力強さである。

    3.ランドスケープ政策への地理学の関わり

     カタルーニャ自治州におけるランドスケープ政策への地理学の関わりは,地域計画(ordenació del territori)を基軸とする公共政策立案への貢献と,ランドスケープを関心事とする市民運動への直接・間接の参加という大きく2つの側面を有する。政策立案を支える制度づくりの面では,2000年代の左翼系州政権の時代に自治州地域計画担当長官を務めたネッル(Oriol Nel·lo),自治州の外郭団体として2004年に設置されたランドスケープ観測院(Observatori del Paisatge)の所長を長年務めたヌゲ(Joan Nogué)という2人の地理学者の役割が特筆される。

     自治州の地域計画に組み込まれるランドスケープの質目標は,観測院が公刊するランドスケープ・カタログの中で提案される。その作成過程では,大学のアカデミック地理のみならず,カタルーニャ地理専門家協会(Col·legi de Geògrafs de Catalunya)に組織されている職業地理の専門家が活躍する。職業地理のランドスケープへの関わりは,とりわけ市民運動への支援・協力の領域で重要となる。先述の例でいえば,テラ・アルタ郡における風力発電計画に反対する市民運動では,地理学コンサルタントのサラディエ(Sergi Saladié)が鑑定書の作成などを通じて全面的な支援を行っている。

    4.ランドスケープ政策の地理学的基盤

     カタルーニャ自治州において,ランドスケープ政策に地理学が重要な役割を果たしてきたことには,建築学などの工学系分野が得意とする視覚的形象ではなく,自然環境を基盤とする土地利用の履歴や人間の意味づけを基本に置くという,ランドスケープへの理解のあり方が深く関わっている。環境(生態系)の保全や文化財(文化的景観)の保護など,多様な切り口があるなかで,地域計画を主軸に据えるカタルーニャのランドスケープ政策は,地域(area/territori)としてランドスケープを定義するELCの考え方と重なる部分が多い。

  • ―自治州各省庁による施策の総合化の試み―
    齊藤 由香
    日本地理学会発表要旨集
    2019年 2019s 巻 P083
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/30
    会議録・要旨集 フリー
    1,研究の背景と目的

     アンダルシア自治州は,カタルーニャ自治州とならび,スペインで最も景観に対する政策的関心の高い地域の一つに数えられる。しかしながら,カタルーニャとは異なり,景観法に相当する法律を持たないがゆえに,行政の縦割り構造のなかで,景観政策にかかわる施策が複数の省庁に分散してきた。

    本研究では,アンダルシア自治州においてとりわけ景観への関与の大きい環境・地域整備省,文化省,公共事業庁(勧業・住宅省)の3つの省庁を取り上げ,景観の名のもとで作成された地図資料を手がかりに,各々の施策を分析する。さらに,こうしたバラバラな施策を一つの景観政策に結合すべく現在整備中の景観カタログに注目し,政策ツールとしての射程と課題について考察する。

    2.景観への政策的かかわり

     環境・地域整備省は,森林管理や自然空間のマネジメント,生態系保護などの施策のなかで景観を扱ってきた。「アンダルシア景観地図(Mapa de los Paisajes de Andalucia)」は,同省が蓄積する膨大なデータベース(アンダルシア環境情報ネットワーク,Rediam)を活用し,主に地形,被覆,土地利用などの可視的な指標から,全自治州を83の景観エリアに区分している。

     文化省は,文化財保護の立場から,景観を歴史的建造物や考古学遺跡群などの文化遺産と結びつけて考える傾向が強い。しかし,近年では「アンダルシア文化的景観(paisajes de interes cultural de Andalucia)」プロジェクトにみられるように,自然と人間の相互関係の表れとして景観をとらえ,サイトとして可視化しようとする試みもある。

    公共事業庁は,道路,港湾,河川などの土木インフラの整備が景観に与える影響を評価し,周辺景観との一体化を図る目的から,これらの景観の特性把握に基づく整備事業を行ってきた。同庁がアンダルシア景観・地域研究所(Centro de Estudios Paisaje y Territorio)との共同で手がけた「景観道路(carreteras paisajisticas)」は,道路空間の整備と景観マネジメントを結びつけるための調査研究であり,114の区間の道路景観を取り上げている。

    3. 景観政策を結合するー景観カタログ

    こうした個別の施策を結びつけていくためには,欧州景観条約が定義するように,景観を地域(area)としてとらえる総合的なアプローチが必要となる。「アンダルシア景観戦略」(2012年)は,総合的・協調的な景観政策を実現するためのツールとして,景観カタログを位置づけた。景観カタログとは,景観の質に関する目標を地域計画に取り入れるために,カタルーニャ自治州が開発した政策ツールである(齊藤,2011)。アンダルシアの景観カタログは,カタルーニャの先例に倣いつつ,市民参加を基礎に置く景観の質に関する目標の策定を目指している。しかし,アンダルシアの場合,景観カタログの作成が法律上裏付けられていないために,現時点では景観把握のための分析文書としての域を抜け出ておらず,地域計画への橋渡しのツールとして機能しているとは言い難い。



    文献

    齊藤由香 2011. スペイン・カタルーニャ自治州における景観政策の新展開―「景観目録」の作成に注目して―. 金城学院大学論集(社会科学編)7-2:13-31.
  • ―景観概念の万能性と政策の地理学的基盤―
    竹中 克行
    日本地理学会発表要旨集
    2019年 2019s 巻 P082
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/30
    会議録・要旨集 フリー
    欧州景観条約(以下「ELC」)の起草委員を務めたスペインの地理学者F.ソイドは,「地域(area/territorio)」「人々の知覚」「自然と人間」をキーワードとするELCの景観定義について,地理学的視点から望ましいと評価する。起草時には,景観を定義すべきか否かに始まり,文化的景観に傾斜したUNESCOの立場や自然環境に絞ろうとするIUCN(国際自然保護連合)など,立場の隔たりが大きかったという。
     そうした議論に表れる景観概念の幅広さは,ヨーロッパ各地で進められてきた景観政策のあり方に重なる。本報告では,ソイド自身が深く関わったスペイン・アンダルシア自治州の景観政策に焦点を当て,景観概念と政策の地理学的基盤を考察する。そのために,同自治州の景観政策が環境,文化,地域計画の各分野で行われていることを予備調査で掴み,2018年9月に現地調査を実施した。現地では,自治州の関係省庁における景観政策の統括責任者および産官学連携に重要な役割を果たした地理学者へのインタビューを行い,各分野において景観への政策的介入の中核をなすものは何かを問うた。
    1.環境政策
     主として,開発案件への自治州の認可に必要な環境評価を通じて,景観のマネジメントが行われている。土台となるのは,環境の質,土地被覆,環境リスク等に関する膨大なデータベース(Rediam)である。最近では,環境面の配慮を求めるEU基金の配分が開発コントロールの有効な手段に位置づけられている。自然保護空間法のもとで導入された「保護景観」制度は,景観を表に掲げる施策であるが,2018年現在の適用事例は,鉱山開発による汚染からの環境再生を進める2つのエリアに限られる。景観に関わる実質的な責任部局は,環境・地域整備省の副大臣室に置かれた情報・評価・環境分析・EU基金部で,地理学出身のJ.M.モレイラが部長を務める。
    2.文化政策
     アンダルシア文化遺産法にもとづく遺産保護が文化政策の柱の一つとされている。文化遺産の8つのカテゴリのうち,歴史的建造物群,歴史的サイト,考古学的サイトなどは景観との関わりが深く,それらの保護を通じて景観への介入が可能となる。典型例として,いくつかの考古遺跡では,他の行政主体との連携により,サイトの人類史的価値を理解するために必要な周辺エリアを含めた整備が進められている。文化省附置のアンダルシア歴史遺産院は,V.フェルナンデスをはじめとする大学の地理学者と協力して,文化的景観に関する調査・資料整備を進めてきたが,現在のことろ,文化的景観自体は保護のカテゴリではない。
    3.地域計画
     スペインでは,自治州が策定する地域計画(plan territorial)のもとに基礎自治体主体の都市計画を置く空間計画制度が採用されている。地域計画は,公共施設・公共インフラ整備と土地利用コントロールを軸に地域の将来像を導くものであるが,アンダルシア自治州の場合,計画に景観の観点を含めるか否かは計画者の判断に委ねられる。自治州制のもとで構築された地域計画制度は,地理学専門家に対して活躍の場を提供した。M.ベナベンなど,地理学出身のコンサルタントが作成したアンダルシアの個別地域計画では,農村部や都市外延部での開発コントロールや景観道路の設定などにより,地域計画に景観形成的な性格を与える試みがなされている。
     以上のように,アンダルシア自治州は,景観に関連する政策を広範に展開しているが,政策の対象/方法を示すキーワードは,「環境/マネジメント」「遺産/保護」「地域/計画」のように分野によって大きく異なる。それらは,景観を政策的介入の対象ではなく動機づけとして共有することで,互いに緩やかに繋がっている。したがって,すべてが景観政策だともいえるし,いずれも景観政策そのものではないという評価も可能である。
     自然と人間の接点に立ち現れ,人々によって知覚される地域というELCによる景観の定義は,万能であるがゆえに,統一的な制度として景観政策を構築することの難しさを暗示する。それは,地理学の学としての研究対象や認識論的基盤を明示する試みに付きまとう困難とも重なる。逆説的な言い方になるが,政策の表看板になりにくい景観への関わりは,特定の省庁とのパイプに縛られない地理学の得意領域といえるかもしれない。実際,本報告で取り上げた3つの政策分野は,地理学出身の専門家が活躍し,景観に関する研究・啓蒙事業を積極的に支援している点で一致している。
     専門分野によって異なる景観理解を出発点としたELC起案では,「聾者の対話」の限界を克服することが課題だったとソイドはいう。地理学専門家が職業人・研究者として各分野の景観政策を支えるアンダルシア自治州において,聾者の対話は生産的なコミュニケーションへと進化しただろうか。
  • 池田 実
    憲法論叢
    1999年 6 巻 1-25
    発行日: 1999/12/20
    公開日: 2018/01/10
    ジャーナル オープンアクセス
    Nationalism or regionalism is now one of the most important factors that might have an influence on the stability of Spanish frame of government under the Constitution of 1978. This paper refers to the above-mentioned matter in the context of Spanish constitutionalism, and analyzes what it means today.
  • 江頭 和彦, 韓 京龍, 李 宗鉄
    日本土壌肥料学雑誌
    2000年 71 巻 2 号 275-280
    発行日: 2000/04/05
    公開日: 2017/06/28
    ジャーナル フリー
  • ―レウス(カタルーニャ)の経験から―
    竹中 克行
    日本地理学会発表要旨集
    2017年 2017s 巻 611
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/05/03
    会議録・要旨集 フリー
    都市計画マスタープランが市民生活や地域の経済産業の将来的発展を支える道具立てとして機能するためには,都市計画・建築計画などに関わる高度な専門性と併せて,戦略的な目標設定に向けて市民の支持を取りつけるための政治的なリーダーシップが重要な意味をもつ。とりわけ,ヨーロッパ諸国の都市計画マスタープランは,詳細な土地利用計画とともに,公共空間・施設整備計画や地区ごとの建築形式などを組み込むのが一般的であり,中長期的な都市変化を方向づける枠組みとして,多大な影響力を有している。都市の本報告が対象とするスペインもその例外ではない。
    本報告では,上に述べた専門性確保と政治的リーダーシップを両立させるための仕組みとして,議員内閣制によって制度的に規定された都市政治の動態に着目する。直接の分析対象とするのは,カタルーニャ自治州(スペイン)の地方中核都市に位置づけられるレウスである。レウスでは,1979年の市政民主化以来,30年余りにわたってカタルーニャ社会党(PSC)が左翼市政を率いてきたが,2011年の市会選挙で保守系カタルーニャナショナリストの党「集中と統一(CiU)」に敗れ,政権を譲った。その結果,左翼政権が準備していた都市計画マスタープランが撤回され,新政権のもとで練り直しが始まった。報告では,政権交代の前後でマスタープランの構想にいかなる変化が生じたかに焦点を当てて検討する。
    都市政策は,政権を支えるイデオロギーによって基本的な方向性を与えられると同時に,時々の社会経済の動向から強い影響を受ける。とくに,市街地開発や環境保全の中長期的方針に関わる都市計画マスタープランにあっては,不動産市場と直結した景気の変動を的確に掴み取り,将来予測に反映させることが求められる。スペインでは,2008年に勃発した国際的な金融危機を引き金として不動産バブルが崩壊し,深刻な不況・失業問題へと展開した。レウスで2011年に起きた政権交代と新政権による都市計画マスタープランの練り直しも,政権党のイデオロギー的性格のみならず,社会経済の大きな変動との関係で理解する必要がある。実際,レウス市内の新築住宅供給は,2000年代半ばをピークとして極度な低水準へと落ち込んだ(図参照)。外国からの移民流入により着実に増加していた市人口は,2008年以降,停滞ないし微減傾向へと転じ,反比例して失業者が増加した。
    他方,1978年の民主憲法により本格的な分権化を進めたスペインでは,都市計画を含む多くの政策領域が国と並んで自治州による立法のもとに置かれている。このため,基礎自治体が行う都市計画の制度的条件も,自治州によって異なる部分が多い。カタルーニャ自治州は,2003~2010年の左翼政権期に自治州地域政策担当長官を務めた地理学者ウリオル・ネッルのもとで,都市衰退地区の再生や郊外戸建住宅地区の改善など,多くの分野にわたる斬新な地域政策を打ち出した。しかし,2010年に自治州政権が左翼勢力からナショナリストへと移り,折からの経済危機による財政難とカタルーニャの自決権要求による政治的緊張が加わったことで,自治州による地域計画策定の足取りは鈍化している。レウスの都市計画は,景気動向のみならず,そうした上位計画の遅れによっても,先行き不透明な状況に置かれている。
    レウスの左翼市政は,選択集中的なクリアランス型の再開発,市民社会の蘇生力を信頼する「リハビリ」型の衰退地区再生,都市圏レベルの中心性向上をめざす拠点開発などを組み合わせる,野心的な都市政策を打ち出してきた。これに対して,ナショナリストが率いる新政権は,人口・住宅需要予測の大幅な下方修正と併せて,既存市街地の有効利用と生産緑地の再評価を軸とする新たなコンパクトシティ構想を掲げる。大幅な軌道修正が可能となったのは,専門性と政治的リーダーシップを兼ね備える政権の仕組みによる部分が大きいだろう。しかし,方針転換の具体的な中身に踏み込むと,左翼政権が打ち立てた将来構想を棚上げとし,景気変動に適応しながら時局の好転を待つだけの消極的なプランにすぎないという解釈も可能である。はたして,政治主導の都市政策を支える仕組みは,政権交代を通じた都市計画の刷新を促すのか,批判的に検証してみたい。
  • 山下 清海
    E-journal GEO
    2017年 12 巻 2 号 301-308
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/12/28
    ジャーナル フリー
  • ―自治州国家体制とヨーロッパ化
    野上 和裕
    日本比較政治学会年報
    1999年 1 巻 97-114
    発行日: 1999/06/25
    公開日: 2010/12/10
    ジャーナル フリー
  • 村越 純子
    日本教育学会大會研究発表要項
    2007年 66 巻 112-113
    発行日: 2007/08/21
    公開日: 2018/04/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • スペイン・カタルーニャ自治州パナデスにおけるエノツーリズム
    齊藤 由香
    日本地理学会発表要旨集
    2012年 2012s 巻 505
    発行日: 2012年
    公開日: 2012/09/14
    会議録・要旨集 フリー
    近年,ヨーロッパの多くのワイン生産地が,従来のブドウ栽培・ワイン醸造業に加え,ワインをテーマとした観光(エノツーリズム)に力を入れるようになっている。ワイナリー訪問がその中核を占めるなかで,新たな観光対象として注目されているのが,ブドウ畑の景観である。世界遺産条約への「文化的景観」の導入(1992年),ヨーロッパ景観条約の成立(2000年)などを背景に,ヨーロッパではブドウ畑の景観のもつ遺産的価値への関心が高まり,これを観光資源の一つとしてエノツーリズムに結びつけようとする取り組みが各地で行われている。 今回は,こうした新たなタイプのエノツーリズムの事例として,スペイン・カタルーニャ自治州パナデスを取り上げ,とくにブドウ畑の景観を観光に活かす一つの試みとして,ハイキング・ルートの設定に焦点を当てて報告を行う。
  • 柿原 武史
    HISPANICA / HISPÁNICA
    2006年 2006 巻 50 号 55-76
    発行日: 2006/12/25
    公開日: 2010/06/11
    ジャーナル フリー
    La Constitución Española de 1978 declara el castellano como la lengua oficial del Estado y, respetando la diversidad lingüística que presentan las lenguas minoritarias, reconoce la posibilidad de que éstas sean cooficiales en las comunidades autónomas que así lo determinen en sus respectivos estatutos. Hasta la fecha, son seis comunidades que han determinado la cooficialidad de sus lenguas regionales con el castellano, y cada una de ellas desarrolla políiticas lingüísticas conocidas con el nombre de “normalización lingüística”
    La Comunidad Autónoma de Galicia, que declaró la cooficialidad de la lengua gallega con la castellana en un Estatuto establecido en 1981, está llevando a cabo una política lingüística para normalizar el uso del gallego en la administración y en el sistema educativo, basándose en la Ley de Normalización Lingüística de 1983 y varias otras leyes que se han promulgado en Galicia.
    En este artículo tomaremos elegimos el uso del gallego en la enseñanza como un ejemplo concreto de esta política lingüística, el uso del gallego en la enseñanza y analizamos los resultados de una encuesta realizada en centros de enseñanza secundaria, de la Provincia de A Coruña.
    A través del análisis de los resultados de la encuesta, comprobamos que, aunque los alumnos, comparados con sus padres, tienen un alto nivel de competencia lingüística gracias a la enseñanza del gallego, no utilizan necesariamente esta lengua habitualmente. Una de las causas puede ser que guardan una actitud negativa hacia la lengua gallega. Por ejemplo, muchos de ellos piensan que en el futuro se hablaráa más castellano que gallego en Galicia. Para mejorar la imagen del gallego, el fomento del uso de esta lengua será muy importante, sobre todo en el ámbito de la enseñanza. A este respecto, la actitud relativamente negativa hacia el gallego observada en los profesores es preocupante.
  • 齊藤 由香
    日本地理学会発表要旨集
    2020年 2020s 巻 732
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/03/30
    会議録・要旨集 フリー

    1,アンダルシア自治州の景観政策

     景観法をもたないスペイン・アンダルシア自治州では,景観政策は環境,文化,地域計画など景観との関連の深い政策領域において個別に進められきた。ゆえに,景観のとらえ方や政策的介入のあり方は分野によって大きく異なっている(齊藤,2019)。今回はとくに文化財政策にフォーカスし,景観の観点から行われている政策的介入の事例として,世界遺産「アンテケラのドルメン遺跡」(2016年7月登録)の景観マネジメントを取り上げる。この考古遺跡の有する景観的価値がどのように見出されたのか,それを可視化し社会と共有するため,どのような政策的介入が行われてきたのかを明らかにすることで,文化遺産の景観マネジメントの意義を問うことが本研究の目的である。

    2.アンテケラのドルメン遺跡の景観的価値

     「アンテケラのドルメン遺跡」には,メンガ,ヴィエラ,エル・ロメラルの3つの巨石建造物に加え,2つの山が含まれる。一般に西ヨーロッパのドルメンの方向設定が天体の動きに関連付けられるのに対し,アンテケラの場合メンガとエル・ロメラルは各々,この地域の象徴的なランドマークである「恋人たちの岩山」とカルスト地形の山エル・トルカルの方向を向いている。こうした地上の自然物に向けられた独特な方向設定は,当時の人々が周辺環境をいかに認識していたのかという,彼らのコスモロジーを理解する上で重要な要素であり,世界遺産が有するべき「顕著な普遍的価値(Outstanding Universal Value)」として認められた。すなわち,アンテケラのドルメン遺跡は文化財そのものだけではなく,巨石建造物と自然のモニュメントの間に構築された景観としてとらえ直すことで,その遺産的価値が再評価されたといえる。

    3. アンテケラのドルメン遺跡に対する景観的介入

     世界遺産登録以前,景観の観点から行われた最初の政策的介入は,メンガ遺跡を森のように覆っていたマツの木をすべて伐採することであった(2004年)。この遺跡最大の価値であるドルメン遺跡と自然環境との関係性を可視化するためには,メンガ遺跡と「恋人たちの岩山」の間の見通し(intervisiblidad)を確保することが不可欠と考えられたからである。さらに,この遺跡が有する景観的価値を再解釈する試みとして,アンダルシア歴史遺産院と景観地域研究所の共同による調査研究が行われた(2011年)。

     世界遺産登録後は,UNESCOからの指導と要請を受けながら,とくにドルメン遺跡とその周辺の景観の保護・向上を目的としたマネジメントに主眼が置かれている。具体的には,1980年代メンガ遺跡と「恋人たちの岩山」の間に設置されたミュージアムの修景,世界遺産登録前に建設された工業団地の景観インパクトを軽減するための植栽作業,都市計画における用途地域の変更などが挙げられる。また,2019年夏からは遺跡を夜間公開し,市民にドルメン遺跡の景観的価値を体感してもらうための試みとして野外フェス「Menga Stones」を開催している。

    文献

     齊藤由香 2019.スペイン・アンダルシア自治州の景観政策—自治州各省庁による施策の総合化の試み—.日本地理学会2019年春季学術大会(ポスター発表)

  • エスニシティとEU
    鈴木 昭一
    国際政治
    1995年 1995 巻 110 号 128-142,L13
    発行日: 1995/10/21
    公開日: 2010/09/01
    ジャーナル フリー
    The process of nation-state building in Spain, from the beginning of the nineteenth century to Franco's authoritarian regime (1939-75), was sunk into disorder and confusion which was manifested in four civil wars and numerous military revolts. Moreover, during forty three years of this century, Spain had been under dictatorship. One of the principal reasons that nation-state building was not successful in Spain is the absence of a national identity and history resulting from its multilingual and multicultural character. The peripheral regionalisms against the state raised first in Catalonia and next in the Basque country at the end of last century were influential in this respect.
    In this article, the author aims to investigate the internal integration of Spain after 1975 through the strategy and movement of the Catalan regionalist party CiU (Convergència i Unió) founded in 1978. During 1980's the CiU did not persist in the framework of nation-state and developed its diplomatic actions as if Catalonia were a state. By contrast, the Socialist Party, which came to power in 1982, repeatedly issued warning to the CiU emphasizing the importance of the existing nation-state system. The latter half of the 1980's marked the climax of the antagonism between the CiU and the Socialist Party.
    The general election of 1993, in which the Socialist Party lost its majority, changed the situation completely. To stay in power, ultimately, the Socialist Party had to be supported by two regionalist parties, the CiU and the PNV (Basque Nationalist Party). As a result, both parties used this opportunity to cast votes for their aims. After the general election, the Socialist Party began to negotiate with them to make a blueprint of the new internal intgration of Spain.
    Though it is too early to make predictions about the future of the nation-state in Spain, its significance must be diminished as long as the CiU, associating with the PNV, continues to keep gaining votes.
  • ―その経緯と特徴―
    三井 光夫
    ロシア・東欧学会年報
    1999年 1999 巻 28 号 126-135
    発行日: 1999年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 石井 久生
    地学雑誌
    2003年 112 巻 1 号 73-94
    発行日: 2003/02/25
    公開日: 2009/11/12
    ジャーナル フリー
    In the Autonomous Community of the Basque Country, situated in northern Spain, the geographical distribution of ethno-linguistic groups is characterized by a clear spatial pattern. This pattern is defined by a bipolar spatial structure. There is one zone with a high concentration of Basque speakers in the northeastern part of the Autonomous Community, extending from Gipuzkoa to central Bizkaia. There is also a zone in which Spanish speakers, dominate which extends from the western to the southern part of the area, from the western part of Bizkaia to all of Alava.
    In recent years, the proportion of Basque speakers has been rising gradually, especially in the contact area of the two geo-linguistic zones, and a remarkable increase in the number of Basque speakers can be observed in the predominantly Spanish speaking zone. This phenomenon cannot be explained simply by the diffusion of ethno-linguistic elements through geographical mobility.
    This recent increase in the number of Basque speakers is correlated with the remarkable spread of new Basque speakers who have recently acquired sufficient competence in the Basque language, although their mother tongue is not Basque. The number of new Basque speakers has sharply increased, especially within the younger generation. This phenomenon is a product of the introduction and the implementation of a bilingual educational system since the 1980s. This means that a program of effective institutional support instituted by the administration is functioning successfully for the revival and the maintenance of the Basque language.
  • 池田 実
    法政論叢
    1993年 29 巻 64-81
    発行日: 1993/05/15
    公開日: 2017/11/01
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    Introduction 1. Legislative process 2. Constitutional reform 3. Senate as the chamber of territorial representation Conclusion The 1978 Constitution of Spain calls the Senate "the chamber of territorial representation", but actually it is only partly the case. This paper refers to the functions and powers of the Senate in relation to the legislative process, constitutional reform, and the autonomous communities in order to make out the real character of the Senate and raison d'etre of contemporary bicameral system.
  • 中沢 精次郎
    年報政治学
    1962年 13 巻 92-110
    発行日: 1962/05/14
    公開日: 2009/12/21
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  • 青海省海西モンゴル族チベット族自治州を事例に
    司 玉潔
    日本文化人類学会研究大会発表要旨集
    2014年 2014 巻 C19
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/05/11
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    本発表では、青海省に居住するモンゴル族遊牧社会を対象に、中国牧畜地域の全体を取り巻く生態保護政策の影響とそれに対する牧民の対応について考察する。調査地の海西モンゴル族チベット族自治州では2009年から遊牧民を定住化させるプロジェクトが本格的に実施された。遊牧民の定住地の建設は中国新農村新牧区の建設と相まって、伝統的な遊牧社会を根本から変えようとしている。 このような変動のなか、牧民がどのような対応を取っているのか。伝統的な生活を維持するために努力している牧民と、農耕と商業へ移行する牧民について、それぞれ具体的な事例を挙げて詳しく検討する。
  • 蒲 馬玲, 百村 帝彦
    日本森林学会大会発表データベース
    2020年 131 巻 A15
    発行日: 2020/05/25
    公開日: 2020/07/27
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    中国は主要な天然ゴム生産国の一つで、2013年以降、世界の天然ゴム生産量の四位に位置づけている。シーサンパンナ・タイ族自治州は中国の天然ゴムの主な生産地で、そのうち国営農場は天然ゴム年間総生産量の半数程度を占めている。

     2010年以降、雲南省の国営農場の属地化改革を契機に、農墾システムの組織構成や農場の請け負い制などが大きく変更され、農場の従業員(職工)に様々な影響を与えている。これらの実態を明らかにするため、シーサンパンナ・タイ族自治州において現地調査を行った。

     その結果、従来の農墾システムに属していた農場の管理権、司法権などの権利は地方政府へ移譲し、農場の位置づけは管理者からサービス提供者へと転換した。また従業員の収入源は改革前の単一所得型(ゴム収入のみ)から多様所得型(果物栽培・出稼ぎ・運転手など)へ転換した。さらに、従来は正式従業員だけしか請け負うことができなかったが、改革後は立場に関係なく、戸籍が農場にあれば誰でも請け負うことができるようになった。

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