本稿は、市場的手法による空港発着枠配分が競争的市場参入に与える影響を、米国のオヘア空港を素材として分析する。本稿の分析結果からは、オヘア空港では、発着枠保有者と競争関係にあるが与えられた発着枠利用の機会は、発着枠保有者と提携関係にあるのそれに比べてかなり不利なものであったことが分かる。発着枠配分に市場的手法を導入する場合、あらゆるが同じ条件で取引に参加できるような制度的工夫が必要だと考えられる。

抄録全体を表示

の国際的な事業展開が自社の経営業績に与える影響について、国際経営論のフレームワークから考察した。事例分析より、輸出、グローバルアライアンスへの加盟、直接投資などを通じたの国際化がもたらす便益と費用について明らかにした。また、国際化指標と経営業績との関係について回帰分析を行った。分析結果によれば、の国際化は自社の経営業績にプラスに作用している可能性がある。

抄録全体を表示

1993年のパッケージⅢ発効以後、EUの大手はハブ空港への集約化をすすめたことから、利用者がふるわない二次的空港や地方空港では路線の撤退や運賃の引き上げが相次いだ。二次的空港や地方空港では空港使用料の引き下げをはじめとする様々な特典措置を用意し、その減収分については非航空系収入によって埋め合わせることでLCCを誘致している。こうした－空港間の関係の強化はと空港の垂直的統合とも言い換えられ、空港の財務パフォーマンスの改善や航空ネットワークの拡大に寄与する一方で、航空市場の独占化を引き起こすことから競争上望ましい帰結をもたらさないと言われている。本論文は‐空港間の垂直的統合の構造とそれが競争に与える影響を検討し、競争政策上の示唆を導出することを試みた。

抄録全体を表示

I. 研究目的
本研究は，アジアにおける国際LCCs(Low Cost Carriers;低価格)の拡大戦略について，空間的視点からその特性を考察する．アジア最大のLCCsであるAir Asiaグループを主に対象として，就航路線の拡大戦略と新たな長距離路線展開に特に注目する．

II. LCCsの発展過程
LCCsとは，運行形態やサービスを単純化させてコストを抑制することによって，低価格運賃を提供するである．そのモデルは米国のSouthwest Airlinesによって確立され，1978年の合衆国航空規制緩和を追い風に，多くのLCCsが市場参入した．ヨーロッパにおいては，1990年代のEU域内の航空自由化によってLCCsのシェアが急速に増加した．初期はSouthwest Airlinesを模倣した所謂SouthwestモデルのLCCsが乱立したが，競争が激化するとともに差別化をはかるために，従来とは異なるサービスを提供するLCCsも多く現れている．

III.アジアにおけるLCCsの展開
アジアでは2000年以降，東南アジアを中心にLCCsが急速に普及してきた．Air Asia Berhad(Malaysia)，Jetstar Airways Asia(Singapore)，Tiger Airways (Singapore)などが東南アジア内の短距離国際線ネットワークを密に構築した．なかでも，クアラルンプールに本拠を置くAir Asiaグループはアジア最大のLCCsであり，急成長を遂げてきた(図1)．規制緩和によってLCCsの参入余地が出現した欧米とは異なり，航空自由化が進んでいないアジアでは，が就航するための国籍問題が障害となっていた．しかし，Air Asiaは現地資本との提携や現地の買収によって，バンコクやジャカルタに拠点を設けて航空路線網を戦略的に拡充させていった．

IV.長距離路線への展開
LCCsのビジネスモデルでは，短距離路線への就航に特化されているため，大陸間を跨ぐような長距離国際路線は未だに専ら大手が占有している．しかし，Air Asiaグループは，新規に長距離路線に特化した（Air Asia X）を立ち上げて，長距離国際路線市場への参入を開始した． 2008年に，クアラルンプールからロンドン，オーストラリア三都市（メルボルン，パース，ブリスベン）への就航を皮切りに，2010年12月までに東京(羽田)を含む8か国・地域の13都市に就航するに至っている(図2)．

抄録全体を表示

欧州の主要空港を中心に離着陸料を用いて、低騒音機を誘導する試みが行われている。本論は騒音性能による離着陸料の差別化との航空機選択の関係を分析する。空港の運航情報と航空機の性能データを用いた分析の結果、騒音性能による離着陸料の変化率と料金水準が最も高いヒースロー空港において、は騒音性能の高い機体を使用していることが明らかになった。一方で、スキポール空港やシャルル・ド・ゴール空港の離着陸料は、騒音性能により料金を差別化しているものの、は他の空港と比較して低騒音の機体を使用していない。この結果は、離着陸料の差別化により低騒音機を誘導するためには、高水準の離着陸料を騒音性能により大きく差別化する必要があることを示唆している。

抄録全体を表示

日本のには航空法により安全管理システムの構築が求められている.航空事故ゼロを目指してが取り組んでいる安全を守る為のしくみ,特に予防的措置としての航空機運航のリスクマネジメントをどのようにおこなっているか,またシステムの構成員であるグループ社員一人ひとりが安全優先の誠実な行動をとるために,会社はどのような教育・啓発活動を行っているのか,全日本空輸株式会社(ANA)の場合について述べる.

抄録全体を表示

航空輸送市場で総輸送シェアを大きく拡大してきている新たな事業体がある。それは、ジョイントベンチャー（JV）と呼ばれる共同事業体である。JVとは、異なる間で特定の路線における協力体制を形成する事業体を指す。これまでのグローバルアライアンスがさらに深化した提携で、間での施設の共有、スケジュールの調整や運賃の共通化が可能である。これらを通して旅客の利便性を向上する一方で、競争の優位性を獲得することや競争から協力への変化による、競争圧力の低下が考えられる。ジョイントベンチャーが競争に及ぼす影響について費用関数の視点から検討する。アメリカの航空産業を対象に、JVと費用効率性の関係について分析を行った結果、JVがの費用効率性を損なう可能性が指摘された。これは、JVが競争圧力を低下させてしまう可能性を示唆している。

抄録全体を表示

空港会社と

は互いに協調しあいながら，それぞれの役割分担に基づき適切なバリアフリーの取り組みを行っている．本稿では空港会社·それぞれのバリアフリーの具体的な取り組みとして，障害児·者の気持ちを静めるための施設の設置，乗り降り段差ゼロのフルフラット構造の動く歩道，ベビー休憩室，聴覚障害·発達障害児·者に向けたタブレット端末の活用，車椅子情報やアレルギー情報を集約したカードの導入などについて紹介する．

抄録全体を表示

の技術者は,最も,人命の安全に携わっている仕事をしているといえる.1955年に,の整備部門に入社し,ほぼ半世紀を航空機とともに過ごした私は,過去,幾つかの悲惨な航空機事故に遭遇し,二度と過ちを起こさないように心に誓っている.最も,衝撃的であった日航ジャンボ機の墜落事故を中心に,さまざまな教訓から,いかに,ヒューマンエラーを防止し,組織的に事故防止のための安全風土を築きあげることが必要かを論じる.

抄録全体を表示

航空輸送産業における海外直接投資の要因について，国際経営論の理論枠組みにもとづき事例分析と計量分析を行った。企業固有的要因として技術力，ブランド・評判などが所有する固有の経営資源はプラスに，制度的要因として投資国と投資受入国との間の制度的違いはマイナスに，受入国における外資規制緩和はプラスに，作用している。このように，の海外直接投資行動は，多様な要因に影響されている。また、理論枠組みと整合的であり一定程度合理的であると思われる。

抄録全体を表示

本研究は、1960 年代の海外旅行市場におけるテレビ CM の内容分析を目的に実施した。「20 世紀のテレビ CM デ ータベース」に収録された CM を調査したところ、パッケージ・ツアーに関する CM では、日系

（日本航空）は商品ラインアップの豊富さと添乗員やガイドがつく安心さをアピールしていたのに対し、外資系は、自社の伝統をアピールしていた傾向が見られた。航空サービスに関するCM では、初期の海外旅行市場に特徴的な内容として、現地で日本語対応が可能である安心さをアピールした CM が複数見られた。

抄録全体を表示

本研究は国内航空旅客市場をキャリヤー (、鉄道会社) を先手、利用者を後手としたシュタッケルベルグ均衡問題として定式化した。は利潤最大化を目的とし、その戦略はサービス路線とその機材投下数である。利用者は1991年時点での再現性検討から総旅行時間最小化を目的とするとした。次に、KIX開港以降の国内航空ネットワークを最適化した場合の旅客流動への影響把握を行った。その結果、hub&spoke型ネットワークの形成によりの利潤は著しく改善され、逆に利用者の平均旅行時間は増大し、航空路線利用機会は減少することが認められた。さらに大阪国際空港廃止の効果は余り期待できない結果を得た。

抄録全体を表示

わが国の地方自治体による外国への情報提供・宣伝を中心とするエアポートセールスの実態とその影響を、アンケート調査ならびに基礎的な回帰分析を通じ考察した。アンケート調査より、地方自治体はエアポートセールスにある程度積極的に取り組んでいることが明らかとなった。回帰分析の結果より、国際航空路線商談会の参加回数で評価したエアポートセールスへの積極的な取り組みは、外国の地元の空港への運航便数にプラスに作用していることが明らかとなった。

抄録全体を表示

航空交通流管理では,航空交通量が空域の処理能力を超えると予測されるとき,航空機の出発時刻を調整する.は航空機を1日に数回飛行させている.空港の運用時間に到着が間に合わない便には遅延をかけないが,次の飛行の到着時刻までは考慮されていない.は次の便が運用時間に間に合わないときは機材交換によって欠航を回避しており,そのような便の遅延の回避や同社便同士の遅延の交換が望まれている.本稿では,特定便の出発遅延を回避する方法や他の航空機に与える影響を検討した.

抄録全体を表示

アメリカ合衆国（米国）には1980年当時，123社のがあり，アメリカン航空（American Airlines, AA）はその中で中位クラスであったが，クランドール（Robert L. Crandall）が考え出した戦略的情報システム（Strategic Information System, SIS）により業績が上がり，他社を次々に淘汰した。AAのSISに気づいて戦略的に手を打ったユナイテッド航空とデルタ航空は生き残り，目先の戦術に追われた他社はことごとく倒産した。結局，米国のは3社系列にまで統合された。また，アメリカン・ホスピタル・サプライは独自の情報システムを用い，米国に2,000店あった医薬品医療機器流通業者を40店にまで淘汰した。このようにコンピュータシステムを戦略的に活用したSISの事例が研究された結果，事業を成功に導くには，好印象を持たれるように人の心に訴えることが重要だと考えられるようになった。

抄録全体を表示