2014年２月に格安航空会社(以下「LCC」と表記)を対象とした我が国初の

代金補償保険の販売が開始された。この保険では，搭乗者が一定の理由で航空機への搭乗をキャンセルせざるをえない場合，代金が全額返還される。しかし，LCCの代金は低価格であり，それに比べて支払う保険料を考慮した場合，この保険の補償内容では保険購入につながりにくいのではないか，という問題意識が生じた。

　そこで，この

代金補償保険の補償内容を基に大学生を対象とした保険加入意向についてのアンケートを行い，その結果を国内航空会社の遅延率と欠航率の現状に関連付けながら保険料の妥当性について検討し，さらに保険会社と航空会社そして顧客にとって，どのような補償内容の保険の販売が有効であるかを考察した。

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The issue of fuel surcharge is one of the most important topics to discuss in today's aviation industry. In line with the international regulations many countries might have different fuel surcharge related acts and regulations within their border. As a result, the amount of this surcharge varies accordingly in different countries. This paper discuss current Japanese fuel surcharge issues and implications towards the Japanese tourism industry in general and travel agents in particular.
The fuel surcharge for airline ticket at the Japanese point of sale tends to be higher than airline ticket sales to and from Japan at the foreign land. This gives a wide opportunity for foreign OTAs' to freely expand their sales in the Japanese market at the expense of local Japanese Travel Agents. The Online Travel Agency (OTA) is now the most flourishing business throughout the globe.
On the other hand, the Japanese travel agents are facing a serious difficulty of competing with foreign OTAs' as the Japanese Travel Agency Act put a tight control over them. Hence, this paper concluded that unless the government control of international air tariffs will be amended or abolished it continues creating unfair competition against the Japanese travel agents.

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　インターネットの普及は、観光客による・宿泊等の予約、旅行情報の収集や、観光施設のPR活動に大きな変化をもたらした。離島の場合、観光関係者が観光客の発地に出向いてPRを行うには多額の費用がかかるため、従来のPRは離島情報誌、パンフレット等の紙媒体や口コミに大きく依存していた。しかし、インターネットの普及後は観光施設の独自Webサイトや大手旅行予約サイト等を通して発地にいる不特定多数の観光客に情報を迅速に伝えることが可能となり、情報の質・量も飛躍的に向上した。
　助重(2010)では、沖縄県宮古島の小規模宿泊施設へのヒアリングをもとに、インターネットの普及が小規模宿泊施設の急増をもたらした要因の一つであることを解明したが、観光客による旅行予約や情報収集の実態には言及しなかった。また、2010年以降はfacebook等のSNSやスマートフォンの急速な普及により、Webサイトのあり方や閲覧方法が大きく変化しており、宿泊施設のインターネットの利活用にも変化が生じているものと考えられる。
　本報告では上記の点をふまえ、観光客による旅行予約や情報収集の実態を宮古空港等で行ったアンケートをもとに分析する。また、2010年以降のインターネット環境の変化が小規模宿泊施設の経営にどんな影響を及ぼしたのかを、助重(2010)の調査対象施設への再調査をもとに考察し、離島を巡る「島旅」の変化の一端を明らかにする。
Ⅱ　観光客による旅行予約と旅行情報収集の実態
1.

航空券

の予約
　調査対象者180名中86名(47.8％)が旅行会社や航空会社のパックツアーを利用しており、うち44名が旅行会社・航空会社のWebサイトで予約していた。一方、旅行の手配をすべて個人で行った観光客は62名(34.4％)いたが、うち50名がを航空会社等のWebサイトで予約していた。
　宮古島では先島航路の旅客輸送全廃(2008年)に伴い、島外との交通手段が空路だけになった。2011年にはJTA、RAC、ANAに加え、スカイマーク・エアラインズが那覇－宮古線に参入し、早期割引や、とホテル(＋レンタカー)を自由に選択できるダイナミックパッケージ(DP)の値下げ競争が激化した。このため、店頭販売より割安なやDPをWebで予約する観光客が増えたものと考えられる。
2.宿泊施設に関する情報収集と予約
　旅行の手配をすべて個人で行った観光客62名のうち、38名がWebで宿泊予約を行っていた。このうち、23名は宿泊施設独自のWebサイトにある予約フォーム等を利用しており、大手旅行予約サイトや航空会社の宿泊予約ページからの予約を上回っていた。
　一方、宿泊施設に関する情報収集では、大手旅行予約サイトの利用がもっとも多く、宿泊施設独自のWebサイトを上回った。以上の点から、大手旅行予約サイトで宿泊施設を探した後に、宿泊施設独自のサイトを閲覧して、気に入った施設に予約を入れる観光客が多いものと考えられる。
3.島内での観光行動に関する情報収集
　島内での観光行動(観光地巡り、ダイビング等)に関する情報収集方法は、「観光パンフレット・マップ」、「旅行雑誌」がWebサイトを大きく上回っており、依然として紙媒体が重視されていることが明らかになった。
Ⅲ　SNS・スマートフォンの普及と宿泊施設の経営の変化
1.インターネットによるPR活動の変化
　助重(2010)の結果では、大部分の小規模宿泊施設がホームページによるPR活動を行っていたが、2013年においてはブログやfacebookを利用する宿泊施設が増加した。小規模宿泊施設では、ダイナミックパッケージや大手旅行予約サイトで集客を図るホテルに対抗するため、宿泊客と双方向のコミュニケーションをとり、リピーターの定着を図ろうとする動きが活発化しているといえる。一方で、ダイバー等、特定の常連客にターゲットを絞り、インターネットを利用したPRをやめた宿泊施設もみられた。
2.宿泊予約方法の変化
　宮古島では、楽天トラベルの登録施設が2013年7月時点で100軒を上回ったように、大手旅行予約サイトに登録する施設が増加し続けている。しかし、小規模宿泊施設の場合は、大手旅行予約サイトを積極的に利用して集客を図る施設と、大手旅行予約サイトは積極的に利用せず、ブログやfacebookで安定的な集客を図ろうとする施設に二極分化する傾向がみられた。
3.館内におけるインターネット利用形態の変化
　多くの施設では、客室でLANを使用できるようにしているが、スマートフォンの発達に伴い、パソコンを持参したり公共スペースに設置した共用のパソコンを利用したりする客は減少傾向にある。宮古島ではほぼ全域で携帯電話の電波も良好に受信できるため、客室のLANやロビーに置いていたパソコンを撤去した施設もみられた。

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