IASBとFASBは，IFRS15開発の最初の段階で，に基づく包括的な収益認識基準の開発を目指し，収益認識の公正価値モデルを提案したが，公正価値モデルは，2008年の討議資料の段階で却下された。しかし，当該モデルの意義を全否定することはできないので，本稿は，収益認識における公正価値モデルの簿記処理を取り上げ，公正価値モデルの測定の特徴を明らかにし，現段階における公正価値モデルに基づく収益認識の限界を分析するものであるが，それは公正価値モデルの再開発の準備の検討という意味をもつのである。

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　負債の概念規定における「債務性」要素の意義や役割を，歴史的な文献を紐解きながら，主として収益費用アプローチ（損益計算重視）の時代との時代に分けて検討したうえで，今後の企業会計において，負債概念における「債務性」要素がいかなる役割を果たしていくべきであるのかを考察することを目的としている。負債概念において，「債務」の範囲が法的債務に限定されてくると，「債務性」要素は、負債の認識規準（負債と資本の区分規準）としてはその役割が縮小されることになる。しかし、今後は概念的に首尾一貫した収益認識規準の一部を構成することによって，利益の性質を画一化するという役割を果たすことになってゆくものと考えられる。

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本研究は，有価証券の時価評価における斎藤静樹会計学説研究である。「日本版概念フレームワーク」ASBJの作成に携わった主要メンバーの学説研究をすることにより，日本の有価証券の時価評価における問題点の発見になる。また，昨今の時価，公正価値の危うさの研究から，斎藤静樹会計学説は，国際会計基準の全面時価評価に疑問を呈し，ASBJの問題点を指摘されている。斎藤静樹会計学説は，実務的な結果よりも過程の大切さ，実務処理の謎を解いていく会計理論の重要性を説いている。

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本研究は，後入先出法の学説研究である。2022年後半の急激なインフレーションは，21世紀に入って世界・日本経済が直面したことのない経済環境の変化である。そこで第一次世界大戦前後の急激な物価変動期にアメリカで誕生した後入先出法の学説などを考察し，2022年における景気停滞，急激な物価上昇期の会計学における収益費用アプローチの意義を歴史的背景にたどって，後入先出法の会計学における役割を考察する。

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The recent corporate scandals of Snow Brand Milk Products and Mitsubishi Motors were cases where corporate brands had been damaged by consumers' distrust to unethical ways in management. New economists say that the purpose of joint-stock companies is to maximize their shareholders' profits. These profits should be analyzed not only in terms of quantity but in "quality" or its ethical origin. However, the current accounting standard merely functions as the rule which supports the mechanism in calculating profits. Therefore, audited results do not necessarily highlight the "quality" side of profits although it is essential for going concern. Hence it is vital to close this loophole in business management by checking the origins of revenues and expenses. In this ethical aspect, corporate brands come to be established and maintained, otherwise damaged. In general terms, business management should emphasize more on the social and humanity elements. This paper attempts to structure the business ethics in the 21st century by examining revenues and expenses. Revenues are discussed by analyzing few cases of businesses-consumers transaction problems, whereas expenses are discussed through tax law. Through these methods, the paper concludes that the business ethics can be assessed by numerical index, in which the corporate brand value plays an important role.

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日本の国際競争力が低下し続けているが,モノづくりに原価計算は重要な役割を果たす。原価計算は,単なる会計制度のひとつではなく,企業の競争力を左右する重要な戦略である。事業のグローバル化に伴い,多様化する管理会計のなか,現在の原価計算方法についても課題があるが,重要性は些かも変わらない。

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　本稿は，収益認識プロジェクトで提案された公正価値モデルの生物資産・農産物への適用を試み，生物資産・農産物の収益認識における公正価値モデルの適用の意義を検討しようとするものである。まず，IASBとFASBが提案した公正価値モデルの特徴を明らかにする。次に，IAS41号における生物資産・農産物の認識・測定について説明し，公正価値測定の規定を明確にする。最後に，公正価値モデルに基づいて生物資産・農産物の収益認識がどのように行われるかを検討したうえで，生物資産・農産物の収益認識に公正価値モデルを適用することの意義を闡明化したい。

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本稿の目的は，2018 年 3 月 30 日に企業会計基準委員会から公表され（2020 年 3 月 31 日に改正され）た企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」に関して，顧客と約束した対価に変動対価が含まれる取引について，売上帳などの補助簿を含めた会計帳簿上でどのように記録するのかについて，分析を行うことである。具体的には，基準第 29 号と同時に公表された企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」において示された［設例 28］を素材として，変動対価を含む割戻の予想される販売取引に関する売上収益を，どのように売上帳に記帳すべきかを考察した。検討の結果，変動対価が含まれる割戻の予想される販売取引を売上帳に記帳する場合，「取引を取引どおりに，ありのまま記帳する」ためには，取引額と見積額を分離して記録するように，売上帳と連携する「変動対価記入帳」の作成およびその記帳方法を提案した。

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The purpose of this paper is to clarify the reason why crop basis is accepted in the agricultural bookkeeping in Japan. Crop basis in Japan in reality is “temporary payment receipt basis”. It recognizes revenues when the farmer receives temporary payments (for voluntarily marketed rice) from the agricultural cooperative association before and after the harvest. Crop basis is similar to sales basis, because it considers temporary payment to be the value of realized revenue. But revenues recognized by crop basis are not necessarily realized. Crop basis is thus limited in coverage due to its theoretical inconsistencies. However, crop basis improves timeliness and inter-periodic comparability. These two points are thought to be the reasons why crop basis is accepted in the agricultural bookkeeping in Japan.

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会計は,大きく財務会計と管理会計の2つに大別できる.現在は,財務会計の分野において,世界共通のモノサシが日本にも導入されようとしている.それがIFRS(International Financial Reporting Standards,国際財務報告基準)である.2015年か2016年には,上場企業を対象に日本へ導入予定(2012年にIFRSの強制適用の是非の判断がなされる)のIFRSは,マネジメント・アプローチの採用ということもあり,管理会計に与える影響は多い.本稿では,IFRSの導入によって変更されるであろう資産除去債務,投資不動産,売上の計上,研究開発費という個別論点から,管理会計の一部であるライフサイクル・コスティングがこれまで以上に有意性が高くなると思われる可能性を探る.

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