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クエリ検索: "起業家"
3,540件中 1-20の結果を表示しています
  • −滝高等学校ビジネス部の事例より−
    今永 典秀, 清水 敬介
    グローバルビジネスジャーナル
    2017年 3 巻 1 号 14-19
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/03/05
    ジャーナル フリー
    愛知県滝高等学校における正規の部活であるビジネス部の事例研究より,地域企業と学校と学生が協働する仕組みと学生への教育効果について考察する.ビジネス部は2014年から活動を開始し,「商品開発」と「ビジネスプラン」をその二本柱とする.学生と地域企業が連携した商品開発により,販売を実現することや,ビジネスプランコンテストの全国大会出場などの具体的成果が生まれた.また,地域企業との連携においては,顧問がコーディネーターとして地域企業と学生の利害調整役を担うことにより,地域企業・学校・学生の3者が相互に恩恵をもたらす仕組みが構築されることを把握できた.学生がビジネス部の活動に参加することにより,多様な人々と仕事をするために必要な基礎的な力である「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」に関する能力が向上する教育効果が確認できた.
  • 西宮市公立中学校での実践記録
    福井 幸男
    生産管理
    2003年 9 巻 3 号 97-108
    発行日: 2003/03/30
    公開日: 2011/11/14
    ジャーナル フリー
  • 小林 淳
    映像情報メディア学会技術報告
    2009年 33.48 巻 ENT2009-20
    発行日: 2009/11/06
    公開日: 2017/09/20
    会議録・要旨集 フリー
    著者は過去5年間に渡りインキュベーション・マネージャーとして産学連携から大学発ベンチャーの創出および成長支援を実践してきた。また直近1年間は文系産学連携コーディネーターとしての立場から文系産学連携を通じた社会
    起業家
    創出についての実践を行っている。その活動の中で「
    起業家
    」としての共通点および相違点を対比することにより見つけ出されるコラボレーションの意義として相互の補完関係つまり「融点」が存在することを仮題とし、実証する仕組み作りへの着手を報告する。
  • 起業家支援組織,起業家間コミュニティの影響
    *穴井 宏和, 柴崎 亮介
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2022年 202111 巻 2E1-1
    発行日: 2022/01/31
    公開日: 2022/01/27
    会議録・要旨集 フリー

    本研究の目的は,

    起業家
    出身大学の支援コミュニティがスタートアップの成長に及ぼす効果を明らかにすることである.ネットワーク分析,逆確率重みづけ法によって,
    起業家支援組織と起業家
    間コミュニティがスタートアップの成長に及ぼす因果関係を明らかにしていく.本稿の貢献は,
    起業家
    出身大学コミュニティが,スタートアップを成長させる効果があることを示せることである.現在の「大学を中心としたスタートアップ・エコシステム形成政策」には,
    起業家
    コミュニティの形成は組み込まれていない,大学での
    起業家
    コミュニティ形成及び育成を含めることを提案する.

  • ―最初のエクイティファイナンスにおける起業家と投資家の交渉力に関する分析―
    平田 博紀
    日本ベンチャー学会誌
    2020年 36 巻 45-58
    発行日: 2020/09/15
    公開日: 2022/01/12
    ジャーナル フリー
    スタートアップのエクイティファイナンスにおける
    起業家
    と投資家の最大の関心事は、資金調達(出資)後の株式持分にある。それぞれの株式持分は、
    起業家
    と投資家間の交渉により決定するPre-Money Valuationに影響を受ける。本稿では、多くの国内の
    起業家
    にとって大きなハードルとなっている最初のエクイティファイナンスを舞台に、どのような
    起業家
    、投資家がPre-Money Valuationの決定において交渉力を有するのかを検証している。分析の結果、投資家に対して強い交渉力を有する
    起業家
    には斯業経験があることが明らかとなった。また、
    起業家
    に対して交渉力を有する投資家として、国内の民間の独立系VCや事業会社、エンジェル投資家といった存在が確認された。
  • ―カフマン財団の事例―
    黒木 正樹
    日本ベンチャー学会誌
    1999年 1 巻 117-124
    発行日: 1999/11/30
    公開日: 2020/10/29
    ジャーナル フリー
    このリサーチは、アメリカ国内の財団を評価し、特に
    起業家
    理論研究に於けるカフマン財団を分析する。リサーチは、複数の個人的財団が
    起業家
    理論研究に携わり、その中でもカフマン財団が、
    起業家
    理論の発展と促進において、大変重要なリーダー・シップをとっていることを紹介する。このリサーチは、日本の個人的財団(私的財団)が
    起業家
    理論の研究において多くの団体や研究者間の協調関係を作りだす事を薦め、アメリカの個人的財団と同じ様な役割を日本の財団がすることを期待する。
  • 岸本 千佳司
    東アジアへの視点
    2021年 32 巻 2 号 19-79
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/02/04
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本稿は,
    起業家
    / スタートアップを生み出し,成長を促す地域の土壌を「スタートアップ・ エコシステム」として捉え,台湾の事例分析を通して,そのシステムとしての全体像を把握 することを目的とする。本稿の分析枠組みでは,エコシステムを「
    起業家
    / スタートアップ」 と「支援アクター」という2 つのセグメントに大別する。健全なエコシステムでは,「
    起業家
    / スタートアップ」セグメントは,「
    起業家
    / スタートアップが成長し,その
    起業家
    チームの一 部がメンターやエンジェルとなり後輩
    起業家
    を支援する,もしくは連続
    起業家
    として再度事 業に挑戦する」という正の循環(小循環)を通して発展していく。また「支援アクター」内 の構成要素,すなわち大学/ 研究機関,成熟企業(特に大企業),資金提供者(ベンチャー キャピタル等),その他支援アクター(本稿ではアクセラレータに注目)は,各々の立場から
    起業家
    / スタートアップを支援し各種リソースの提供を行う。逆に,スタートアップが成功 した際は,支援アクターに色々な形での見返りがある(投資収益,事業・技術の補完等)。こ の循環(大循環)が回り続けることでエコシステム全体が存続・成長していくと想定する。 加えて,政府の取り組みおよび域外・海外との外的リンケージ(外的循環)の影響も考慮す る。本稿では,台湾の事例に即して,これらの要素・メカニズムを分析し,エコシステムと しての特徴や発展状況を明らかにしていく。結論的には,現状では依然未成熟ではあるもの の,各アクターは鋭意進化しており,台湾特有のテーマ(ハードとソフトの融合による新事 業創出)もあり発展可能性が高いことが指摘される。
  • 西口 美津子, 渡部 美紀子, 芥川 一則, 大野 邦夫
    産業教育学研究
    2017年 47 巻 1 号 21-28
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/06/18
    ジャーナル オープンアクセス
     地域活性化の切り札として起業への期待が高まる中で、地域の生活に根ざした中高年女性の起業が注目されてい る。本稿は、東日本大震災の被災地でもある福島県で行ったニーズ調査を基に検討、実施した女性を対象にした中高年 女性の起業準備のための能力開発コースについて報告するものである。「自己分析」、「地域理解」、「経営知識の習得」、 「ネットワーキング」からなるフレームワークを開発後、実際に2つのセミナーを実施、評価すると共に、3つの課題と して、新たな起業支援の仕組みづくりの必要性、魅力的なカリキュラムの継続的な開発、そして、早期教育段階での起 業についての啓発の必要性を提起した。
  • ――宇都宮大学の事例を中心にして――
    黒田 英一
    産学連携学
    2006年 3 巻 2 号 2_62-2_68
    発行日: 2006年
    公開日: 2007/09/28
    ジャーナル フリー
    本稿では,筆者が行った企業家教育の授業を事例として取り上げ,なぜ企業家教育が余り企業家を生んでいないのか,大学院生の受講生を対象としたアンケート調査をもとに要因を整理することにした.主要な結果は次の通りである.
    1)職業観や仕事への考えを育てる教育がこれまで不十分であり,キャリア教育のなかに企業家になるというコースが含まれてこなかった.
    2)企業・産業や社会に対する関心が低く,地域の抱える課題について積極的に学び解決する機会が少なかったことである.
    3)地域社会と連携して企業家教育に取り組むべきにもかかわらず,地元企業の経営マインドが現状維持的で企業家精神に富んでいないことが,企業家教育に有利にはたらいていないことである.
    企業家教育は,企業家精神習得の教育と事業おこしのスキルを学ぶ教育とをわけることが必要であり,まずは挑戦し行動する企業家精神を学ぶ教育を地域社会と連携して長期的に育成していくことである.その結果ベンチャー企業をたちあげる主体が数多く生まれ,産業クラスターが形成されていくものと思われる.
  • 「システム」としての包括的理解を目指して(前編)
    岸本 千佳司
    東アジアへの視点
    2018年 29 巻 1 号 32-57
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/10/01
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    本稿は,米国シリコンバレーにおけるベンチャー企業や新ビジネスを次々と生み出す土壌を「エコシステム」としてとらえ,そのシステムとしての体系的理解を課題とする。そこで,ベンチャーエコシステムを「
    起業家
    とベンチャー企業」と「支援アクター」という大きく二つのセグメントの間の循環で構成されるものと想定する。「支援アクター」は,「大学と研究機関」「経営支援専門家」,「資金提供者」,「大企業」で構成される。彼らは「
    起業家
    とベンチャー企業」に対し,各々の立場から各種支援やリソースの提供を行う。逆に,ベンチャー企業が成功した際は,支援アクターに色々な形での見返りがある(キャピタルゲインの獲得,事業・技術の補完,人材獲得等)。この循環が回り続けることでエコシステム全体が存続していくのである。本稿は前編(本号)と後編(次号)にわけて掲載される。この前編では,先ず,「
    起業家
    とベンチャー企業」セグメントについて解説する。そこでは,活発な起業文化と濃密な技術コミュニティの存在が,
    起業家の輩出および起業家
    ・経験者の蓄積を支えてきた。次に「支援アクター」セグメントについて扱う。「大学と研究機関」では,スタンフォード大学等からの豊富な人材と技術シーズの供給,産業界との連携に加え,近年は,
    起業家
    育成プログラムの充実がみられ,学生や教授らによる起業が強く奨励されている。「経営支援専門家」については,従来からあるベンチャー経営に精通した経営実務専門家(法律家,会計士等)からのサービスに加え,近年は,コワーキングスペースやアクセラレータのような
    起業家
    支援施設・育成プログラムが登場し,事業成長の加速と
    起業家
    コミュニティ形成の促進がなされている。
  • 前田 昇
    年次大会講演要旨集
    2002年 17 巻
    発行日: 2002/10/24
    公開日: 2018/01/30
    会議録・要旨集 フリー
  • 日本における1990年代以降の起業家政策の検討
    古市 憲寿
    社会学評論
    2012年 63 巻 3 号 376-390
    発行日: 2012/12/31
    公開日: 2014/02/10
    ジャーナル フリー
    本稿は, 1990年代後半以降に政府や経済界から提出された「
    起業
    」や「
    起業家
    」像の検討を通して, 日本の社会秩序が「
    起業
    」や「
    起業家
    」をどう規定し, 受け入れてきたのかを分析するものである.
    バブル経済が崩壊し日本型経営が見直しを迫られる中で, 「
    起業家
    」は日本経済の救世主として政財界から希求されたものだった. しかし, 一連の起業を推奨する言説にはあるアイロニーがある. それは, 自由意志と自己責任を強調し, 一人ひとりが独立自尊の精神を持った
    起業家
    になれと勧めるにもかかわらず, それが語られるコンテクストは必ず「日本経済の再生」や「わが国の活性化」などという国家的なものであったという点である. 自分の利益を追求し, 自分で自分の成功を規定するような者は「
    起業家
    」と呼ばれず, 「
    起業家
    」とはあくまでも「日本経済に貢献」する「経済の起爆剤」でなければならないのである. さらに, 若年雇用問題が社会問題化すると, 起業には雇用創出の役割までが期待されるようになった.
    1999年の中小企業基本法の改正まで, 日本の中小企業政策は「二重構造」論の強い影響下, 中小企業の「近代化」や大企業との「格差是正」を目指すという社会政策的側面が強かった. その意味で,
    起業家
    に自己責任と日本経済への貢献を同時に要求する理念は, 1990年代後半以降の時代特殊的なものと言える.
  • ―シニアの可能性を探る―
    橋本 壽之
    支援対話研究
    2017年 4 巻 39-52
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/01/29
    ジャーナル オープンアクセス
    我が国は、飛躍的な経済復興を遂げた後、少子高齢化と医療介護費増等々、将来への不安が広がってきたが、税収減により国や行政は対応が難しくなってきた。このような中、これらの社会問題を社会
    起業家
    として解決する若者達が表れてきた。そこで、増加する元気なシニアによる社会
    起業家
    への期待が高まってきた。 本稿では、社会
    起業家
    の行動の特徴を調査すると、彼らの多くは知識・経験・スキルが乏しいにも関わらず、誰も解決できなかった社会問題を解決できるのは、確立された組織内で発揮される従来型のリーダーシップとは大きく異なる、不確実な社会にも適用出来る新しいタイプのリーダーシップを発揮していることが判明した。即ち、彼らは社会問題に遭遇すると、それを他人事とせずに自らの問題と捉え、心の底から突き上げる動機、そして「もし国ができないなら、実現するのは私しかいない」という強い情熱と使命感をもって取組み、それが顧客や協力者を巻き込む創造的な、ネットワーク型のリーダーシップを発揮していることが分かった。一方、シニアの多くは確立された組織下で規則に従い粛々と仕事をしてきたことを考えると、彼らが社会
    起業家
    として活躍するには、単に知識・経験・スキルがあり働く意欲があるだけでは役に立たず、自ら創造的なリーダーシップを身につける努力をし、かつ社会がそれを支援する仕組みを用意する必要があることを示す。
  • *シュルンツェ ロルフ
    日本地理学会発表要旨集
    2015年 2015s 巻 S1803
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/04/13
    会議録・要旨集 フリー
    国内市場は成熟し,中小企業の
    起業家
    は,ますます業務の国際化を求められている。日本で教育を受けた中国人はしばしば日本で自身の業務を開始するが,中国人の
    起業家
    活動は十分に研究されていない。日本のビジネス環境に彼らの業務を埋め込むことには多くの困難が伴うので,中国人のIT
    起業家
    の間で彼らの人的ネットワーク(関係)が日本においても重要かどうか検討することは意味がある。研究結果によれば,中国人
    起業家
    の成功者においては,高いレベルのCQと市場環境において強い志向性をもつことが確認された。
  • 大西 健吾, 江見 圭司
    サービソロジー
    2017年 4 巻 2 号 32-37
    発行日: 2017/07/01
    公開日: 2017/07/28
    ジャーナル オープンアクセス HTML
  • *嶋根 政充
    經營學論集
    2016年 86 巻
    発行日: 2016年
    公開日: 2019/10/01
    会議録・要旨集 フリー

    「なぜ日本では世界的に起業が少ないのか」の理由として,「起業のキャリアとしての価値の低さ」,「日本人のリスク志向」,「起業自体を持続させる困難さ」が挙げられる。そのうえで,「『

    起業家
    』は自然と生まれ出ずるものか,つくられるものか?」という命題に関して,分析枠組み構築のために,パイロット調査と理論研究のサーベイを行った。「日本で起業を増やすにはどうしたらよいと思いますか」という自由回答文の共起分析から,「子供たちへの教育」,「社会的環境」が重視され,「起業経験がない」,「女性」ほど「子供たちへの教育」が多く,「社会的環境」に帰属させない傾向が強いことがわかった。そのうえで,「
    起業家
    は自然と生まれ出ずるものか,つくられるものか?」という問いに関連して。山城章の「KAE理論」や「制度的
    起業家
    」と,自らの目標に向けて積極的に意思決定を行い,自らの生活を組織化する「人間行為力」の
    起業家
    教育につながる概念比較を行った。

  • 大野 加惠
    文化経済学
    2006年 5 巻 1 号 125-130
    発行日: 2006/03/31
    公開日: 2009/12/08
    ジャーナル フリー
    地方において新事業を始めるにあたり、事業資源を文化資源の一つである方言とした。方言かるたを制作し、インターネットで販売を行ったが、消費者は得た情報から購買行動に移る前に、別の情報源からの情報を参考にしているということが明らかとなった。地域経済活性化のために地域文化を事業資源として企業活動を行う者に対して、このような課題に対する経済的支援ではない公的支援が求められる。
  • -いわき市を拠点にした女性起業家の育成に向けて-
    *渡部 美紀子, 西口 美津子, 大野 邦夫
    画像電子学会年次大会予稿集
    2014年 42 巻 T5-5
    発行日: 2014年
    公開日: 2021/08/31
    会議録・要旨集 認証あり
    いわき市を拠点とし、地域を活性化する 女性
    起業家
    を 育成 することが最終的な課題である 。そのために必要とされるものは何かについて考察する端緒を探るのが、本稿の目的である。 まず筆者の前任校である福島工業高等学校の学生の資質と卒業生の進路、 そして女性
    起業家
    の事例を紹介することにより、いわきの現状について説明する。 その上で 地域に根ざした
    起業家
    育成への課題について、現時点で考え得る内容について考察する。
  • 佐脇 英志
    国際ビジネス研究
    2019年 11 巻 1 号 21-43
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/11/06
    ジャーナル フリー

    「ASEAN 日本人

    起業家
    とイノベーションの研究(タイ・マレーシアの事例)」では、タイ・マレーシアの11人の日本人
    起業家
    を対象に、調査研究し、新しいビジネス潮流を明らかにし、一般化を試みる。分析ツールとしては、3つのイノベーション「ドラッカーの7つの機会」「シュンペーターの5つの類型」「新興国3スタートアップイノベーション(タイムマシーン、リープフロッグ、ピボット)」を使った検証を重点的に行なう。若者の「
    起業家
    精神」「海外志望」「創造性」の3つの喪失と、企業成長力の喪失は、失われた20年の一因である。これらの喪失に対し解決・対処しているのが海外の日本人
    起業家
    であり、彼らの研究は上記日本の課題の処方箋となる。

  • 中国と日本の事例から
    張 軍宏, 平野 真, 久保 智弘, 劉 鳳, 劉 培謙
    日本経営品質学会誌 オンライン
    2007年 2 巻 1 号 22-29
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/07/31
    ジャーナル フリー
    本研究は、工芸品製造業という通常の工業製品製造業に比べ中核技術において製造担当者の暗黙知が比較的大きな比重を占める分野をあえて選択し、製造企業の経営品質が特にどのような点に依存しているかを考察したものである。具体的には、中国上海における玩具製造企業と、日本の徳島における料亭での「つまもの」製造企業の活動を比較分析し、暗黙知中心の知識経営企業における組織運営の特長として、特に外部からの暗黙知移入に果たすリーダーシップの重要性を抽出した。そうした特長は、暗黙知経営という特質に大きく依存するものと考えられるが、知識社会といわれる今日の一般の製造業企業においても、大なり小なり暗黙知経営を考慮することが必要と考えられ、こうした従業員の暗黙知に特に強く依存する分野での分析が何らかの示唆となることを期待する。
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