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クエリ検索: "農業委員会"
1,398件中 1-20の結果を表示しています
  • -活動の「見える化」の取り組みと新体制移行への課題-
    堀 正和, 堀部 篤, 伊藤 亮司
    農村経済研究
    2017年 35 巻 1 号 110-117
    発行日: 2017/07/01
    公開日: 2021/09/01
    ジャーナル フリー

    2016年4月に施行された改正

    農業委員会
    法では,農業委員の定数が約半数に削減され,委員の選出方法が変更されるとともに,必須業務として新たに農地利用の最適化の推進が位置付けられた.しかし,従来から
    農業委員会
    の日常的な活動やその成果が見えにくいことが指摘されている.この点について
    農業委員会
    系統として,活動記録簿や活動整理カードを整理して公表することで活動の「見える化」を進めてきた.そこで本稿ではこれらを分析し,農業委員の活動実態とその成果を明らかにすることで,新体制移行への課題を検討した.具体的には,農地相談等の各農業委員の日常的活動を記録した「農業委員活動記録簿」データを元に,農業委員の業務の実態を明らかにした.分析対象とした新潟県は,全国でも珍しく,上記の記録簿について,2010年より独自集計を行っており,これを活用した.分析の結果,総会・農地部会等への出席以外の活動件数は,農地関係は全体のほぼ半数に当たり,この活動件数は委員数と相関関係が強かった.また,担い手関係やその他の活動を進めるには,ある程度の農業委員数を確保しなければ,十分な活動を進めることが難しいことがわかった.続いて,
    農業委員会
    組織としての活動成果は,
    農業委員会
    活動整理カードとしてWeb上で公表されている.農業委員活動記録簿による活動実態と,この
    農業委員会
    活動整理カードからみる組織としての活動成果との関係を考察した.その結果,2009年の農地法の改正により関連業務が増大したが,その中でも主な業務として追加された遊休農地対策について,農業委員の日常的な活動により,成果を上げている地域も多く見ることができた.これらを踏まえ,体制移行期において,農業委員と農地利用最適化推進委員を合わせた委員の定数の確保が重要であることを指摘した.

  • 丁 主一
    熱帯農業
    1957年 1 巻 2 号 73-78
    発行日: 1957/11/30
    公開日: 2010/03/19
    ジャーナル フリー
  • 堀 正和
    農村経済研究
    2020年 38 巻 1 号 62-71
    発行日: 2020/07/01
    公開日: 2022/08/24
    ジャーナル フリー

    政府の「第4次男女共同参画基本計画」(2015年12月25日決定)においては,2020年までに,政策・方針決定過程に占める女性の参画割合を30%に引き上げるとともに,農山漁村における政策・方向決定過程への女性の参画拡大をはかるために,農業委員において,女性の登用「ゼロ」からの脱却,複数名の女性登用等,具体的な目標の設定の取組が求められている.2015年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においても,地域農業に関する方針等に女性農業者等の声を反映させるため,女性農業者の農業委員等への登用を推進すべきとされている.

    農業委員会
    は,地方自治法によって市町村に設置が義務づけられている行政委員会であり,
    農業委員会
    等に関する法律でその設置内容が定められているが,これまで委員は選挙による委員を主体にしていた.しかし2014 年6月の「規制改革実施計画」等の政府の閣議決定にもとづき法改正がはかられ.2016年4月に施行された改正
    農業委員会
    法では,農業委員定数の大幅な削減や選挙制度の廃止などの選出方法変更など抜本的制度変更が行われた.これにより,農業委員の3年任期の満了時に順次改正法に基づく体制に移行となり,2016年4月から移行がはじまり2018年10月で全国1,703
    農業委員会
    が移行を完了した.移行前と移行後を比較し農業委員数みると,35,060人から23,277人に減少したが,女性農業委員数は逆に2,655人(7.5%)から2,758人(11.8%)に増加した.この背景には,利害関係を有しない「中立委員」を1 名以上選出することを法に位置づけた今回の法改正が大きく影響していた.今回の新制度の下での女性農業委員の登用拡大は,私有財産である農地の権利移動や用途変更への許認可を行う
    農業委員会
    を,選挙により選出された地域農業者代表としての性格を持った農業委員が主体となって運営するというシステムを根本から変更した点で危惧され,いわば制度変更のリスクを覆い隠すための「表看板」という限定的な側面を併せ持つとはいえ,制度改正を梃子に,女性を含めた地域農業を支える多様な人材が,
    農業委員会
    の運営,更には,農地の公的管理・農業振興に関わる可能性が拡大されたことは一定の意義があると考える.これら新体制移行に伴う女性農業委員の状況について,都道府県の比較を行うとともに,新潟県内において女性農業委員から選出方法の変更等の実態をインタビュー等に基づき検討した.

  • 芦田 敏文, 友松 貴志, 庄 直樹
    農業農村工学会誌
    2020年 88 巻 1 号 11-14,a1
    発行日: 2020年
    公開日: 2023/03/17
    ジャーナル フリー

    担い手への農地集積と地域の農地利用最適化のため,農地情報の見える化が推進され,そのツールとして地理情報システム(GIS)が用いられている。GISに実装する農地情報の収集は,市町村の

    農業委員会
    によって担われている。そこで2016年から,
    農業委員会
    が行う農地一筆調査の効率化に寄与するため,タブレット上で動作する既存のモバイルGISの現場適用を検討し,2018年に主に調査結果データの入力機能を強化したモバイルGISアプリ「iVIMSγ」を開発した。本報では,当アプリの特徴・機能を紹介するとともに,利用状況調査における普及に向けた一連の取組み過程と現段階の状況を踏まえ,今後の普及に向けた課題を考察した。

  • 蘇 茂森, 蘇 偉成
    海洋深層水研究
    2010年 11 巻 1 号 25-29
    発行日: 2010年
    公開日: 2011/11/15
    ジャーナル フリー
    台湾水産試験所は台東県知本に海洋深層水の低温で清浄かつ無機栄養塩の豊富な特性を利用して重要な水産生物の原種繁殖施設を設置している. これにより, 良質の水産種苗を生産し, ハイテク水産養殖を発展させる. 工事は2011年の完成を予定している. 水産試験所は既に民間企業が取水を行った深層水を利用して, 藻類の試験をしている. 水産生物ジーンバンクの完成後, 水産試験所は積極的に海洋深層水を利用して以下の開発研究を推進する. (1) 重要な養殖生物の良質品種の開発と種苗生産への応用, (2) 良質な大型海藻類及び微細藻類の研究開発, (3) 機能性の高い水産養殖製品の研究開発, (4) 深層水の農業領域への多元的応用.
  • ―新規の農作物による事業計画に基づいて―
    児玉 敬武
    太陽エネルギー
    2024年 50 巻 1 号 29-37
    発行日: 2024/01/31
    公開日: 2024/02/07
    ジャーナル フリー

    Solar sharing that shares solar power generation with agriculture are expanding. The solar sharing project needs to get an Agricultural Committee permission of the temporary farmland conversion to install the equipment. On the other hand, because of the lack of experiences of solar sharing, the committee faces difficulties in reviewing the solar sharing business plan in the application. As there are a few empirical research about review processes in the committee, this paper tries to make clear what are crucial considerations in reviewing the farmland conversion application for solar sharing. It is recognized that the feasibility test of the proposed project as an agricultural plan is the most important and that the discussion on it is very rigorous one.

  • -全国農地ナビ整備に向けた農地情報管理精度向上を念頭に-
    堀 正和
    農村経済研究
    2017年 35 巻 1 号 101-109
    発行日: 2017/07/01
    公開日: 2021/09/01
    ジャーナル フリー

    農地の情報管理については,

    農業委員会
    の農地台帳が法定化され,全国農地ナピのシステムにより一般に公開されることとなり,新たなステージを踏み出したといえる.しかしながら,システムはスタートしたばかりであり,全体の公開情報の制度の向上を図り,
    農業委員会
    の活動と併せ,耕作者の貸し付け意向や遊休と措置の実施状況等の各項目を実態に合わせて把握し,システムに反映させるための作業は始まったばかりである.本稿では,システム整備に向けての実務上の課題として,今後,一筆ごとの農地管理を行う上で各種農地面積関連の諸統計のズレを調整せねばならない状況を念頭に,①
    農業委員会
    の農地台帳整備についての現段階における実態,②農地台帳の基となる固定資産税台帳面積と農林水産省の耕地面積の年度別推移と比較,③特に新潟県を含む東北各県データにより年度別推移の比較を行い,新潟市の管理の実態についてもその特徴の考察を行った.農地台帳の筆単位の農地面積等が公表されたといえ,この積み上げで市町村単位や県単位,まして全国単位での農地面積の全体把握は,現状からはまだまだ難しいと言える.実際に2014年データで,農林水産省が毎年度公表している耕作面積調査と市町村で固定資産税課税台帳の農地面積の差は45万ha以上と大きな差がある.今後,各機関で管理する情報の統一を図っていくには,地籍調査が進展しない理由として掲げられた原因を踏まえ,現場段階でのすり合わせ以外に方法がないと思われる.新たな全国農地ナビのシステムの整備等は非常に期待されているところであるが,農地の筆別管理に伴う課題等も多く,今後も引き続き,実態把握と検証が必要である.

  • 石川 芳治, 山田 孝, 黒川 興及
    砂防学会誌
    1997年 50 巻 3 号 70-73
    発行日: 1997/09/15
    公開日: 2010/04/30
    ジャーナル フリー
  • 蔡 明華
    農業土木学会誌
    2001年 69 巻 4 号 355-357,a1
    発行日: 2001/04/01
    公開日: 2011/08/11
    ジャーナル フリー
    台湾における農業土木の業務とは, 土木技術を農業に応用したすべてのことを指しており, 農田水利, 圃場整備, 水土保全, 農道, 農村建築, 畜舎建築, 養殖工程, 農業施設工程などを含めている。台湾では, 事業の推進機関および法律と条例がまとまっておらず, 今のところ農業土木業務の関係者と自覚している者は, 主に農田水利事業に携わる者である。つまり, 農業土木は農田水利を中心として行われている。
    農業土木業務を担当する中央行政機関は, 主に中央の農業の主管機関である行政院
    農業委員会
    である。農業土木業務は
    農業委員会
    に組織された関連した各業務部門により推進され, 農業土木業務を一括的に行う機関はまだ設置していない。現在は, それぞれ農, 林, 漁, 牧, 輔導等の業務処が担当する。その中に農田水利の行政業務は林業処の水利科が担当する。農田水利の運営組織は農田水利会であり,「公法人」に属する農民団体で灌漑排水の運営を行う。
  • 池 雙慶
    日本養豚学会誌
    1991年 28 巻 4 号 271-272
    発行日: 1991/12/25
    公開日: 2011/06/08
    ジャーナル フリー
  • 平松 敬介, 榎本 弘行
    農村計画学会誌
    2014年 33 巻 Special_Issue 号 257-262
    発行日: 2014/11/20
    公開日: 2015/11/21
    ジャーナル フリー
    The Agricultural Land Act and the Act on Promotion of Improvement of Agricultural Management Foundation were revised in 2009 to allow corporate entry into the agriculture business through farmland leasing, with the aim of raising land use efficiency. A particular concern was whether local agricultural commissions would have difficulty enforcing the revised acts because of increased workload and the acts' overlapping systems. We surveyed agricultural commission members to determine the extent of such problems in actual practice. Committee members were found to have more work but no notable difficulties in enforcement. Several issues were identified that could cause future problems.
  • 新井 祥穂, 永田 淳嗣
    地理学評論
    2006年 79 巻 4 号 129-153
    発行日: 2006/04/01
    公開日: 2008/12/25
    ジャーナル フリー
    1972年の復帰後の沖縄では農業への政策介入が強化され,農業基盤整備事業はサトウキビの価格支持と並び政策の大きな柱とされた.しかし,県内でいち早く大規模な灌漑整備を伴う土地改良事業が行われた石垣島では,1980年代末以降農家の反対が顕在化し事業が停滞している.本稿では,農家が事業との関わりを通じて得た経験や学習や評価に注目しつつ,事業が石垣島の農業経営に対して持つ意味を分析し,停滞の理由付けを試みた.その結果,面整備は確かに労働節約効果を有するものの,灌概整備がサトウキビの増収に直結しないことや,面整備が果樹生産にはマイナス効果を持つことなどを学んだ農家は,土地改良事業の効果が限定的であることを理解し,それが事業に対する消極的・否定的な態度につながっていることが明らかになった.土地改良事業の大前提ともいえる短期の生産性向上効果が限定的である点は,沖縄の土地改良事業が抱える本質的な問題であるといえる.
  • 木下 幸雄
    農業経営研究
    1998年 36 巻 2 号 147-150
    発行日: 1998年
    公開日: 2012/10/29
    ジャーナル フリー
  • 水山 高久, 土屋 智, 山田 孝
    砂防学会誌
    2000年 52 巻 5 号 41-45
    発行日: 2000/01/15
    公開日: 2010/04/30
    ジャーナル フリー
    A major earthquake (M 7.3, Taiwan Central Weather Bureau) occurred near the town of Chi-Chi in Nantou country, central Taiwan, on September 21, 1999, about 150 km south of Taipei. The earthquake caused heavy damages to houses, buildings, public facilities, roads and bridges in cities and towns, and moreover some large-scale landslides and many shallow slope failures in mountainous regions. In order to know general conditions of debris disasters on slopes the research team conducted by the Japan Sabo Association in corporation with the Japan Society of Erosion Control Engineering and the Japan Landslide Society carried out a preliminary research from October 11 to 17. This paper summarizes the investigations related to the property of the earthquake damages, focused on debris disaster.
  • 永江 雅和
    社会科学研究
    2007年 58 巻 3-4 号 101-120
    発行日: 2007/03/09
    公開日: 2021/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • ― 日本の農地制度との比較による考察 ―
    武山 絵美, 王 忠融, 九鬼 康彰, 中島 正裕
    農業農村工学会論文集
    2019年 87 巻 1 号 II_47-II_57
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/04/03
    ジャーナル フリー

    本研究では, 台湾の農地転用制度と転用の現状を明らかにし, 日本の現状との比較から, 台湾において優良農地の無秩序なスプロールが進む制度的背景を考察した.その結果, 台湾では, 地目変更を伴わない農業用地の農舎建設により, スプロールが進む現状を明らかにした.またその背景を①農業用地の使途の広さ, ②農地の権利移動規制の解除, ③農舎に係る規制運用体制の不備, ④違法な農地転用を相互監視する地域コミュニティー力の未活用, の4点にまとめた.新規参入者に権利移動された農地が農業に確実に利用されるよう農地の使途や転用を厳しく規制することや, 農地転用に対する社会規範の構築が, 持続的な農地保全を実現する上で必要不可欠であることを指摘した.

  • 緒方 賢一
    法社会学
    2015年 2015 巻 81 号 91-104
    発行日: 2015年
    公開日: 2021/05/05
    ジャーナル オープンアクセス
    Abandoned cultivated land area has been increasing rapidly. It has reached almost 400,000 hectares in 2010. The government has established Regional Government Supported Institutions for Farmland Consolidation in order to decrease abandoned cultivated land. Also, Agricultural Land Act has been revised in 2013. From then on, when Agricultural Committee patrol rural area and find a piece of abandoned cultivated land, they propose a plan to rent the land to a regional government supported institution so that a business farmer can use it. The government is promoting this new undertaking strongly, but no one can foresee the result. The writer has researched abandoned cultivated land and activities of Agricultural Committee which operate Agricultural Land Act and manage cultivated land in rural areas for several years. It seems that Agricultural Committee are hesitating to apply the articles for abandoned cultivated land to the owner. Because they are afraid of absoluteness of the ownership. Article 206 of Civil Code says that an owner has the rights to freely use, obtain profit from and dispose of the Thing owned, subject to the restriction prescribed by laws and regulations. They think the word, ‘freely’ to be superior to any other words. So they hesitate to apply the articles for abandoned cultivated land. In this paper, the writer suggests plans to promote recovery of abandoned cultivated lands, or ideas about revising the articles regarding ownership of land. For example, people of a rural community may improve the situation by their activities if they can get enough subsidies to revive the utility of cultivated land from the government. Abandoned cultivated land area may be reduced if the articles of ownership of land are revised in order to change the people’s consciousness of it.
  • ─2022年「食農教育法」の背景と体系─
    上田 遥
    栄養学雑誌
    2023年 81 巻 3 号 129-137
    発行日: 2023/06/01
    公開日: 2023/07/12
    ジャーナル フリー

    【目的】2022年に施行された「食農教育法」下における台湾の食育政策を明らかにする。

    【方法】WEB入手可能文献(主に政策文書)をもとに同法の背景・体系を分析する。

    【結果】台湾の食農教育法は,中央レベルでの推進委員会の組織,中央・地方の両レベルでの基本計画策定,食育に関する専門職業の養成,政府・食農産業・学校・地域社会の連携による全国運動としての食育推進という点で,基本的には日本の食育基本法と内容が共通している。しかし,農業の重視,家族・ジェンダーへの配慮,食文化の多様性と開放性など,いくつかの点で日本の課題を克服しうるものであった。

    【結論】日本や韓国から遅れをとったものの,台湾の食農教育法から学ぶべきことは多い。ただし同法における「食為先,農為本」の思想がどの程度現場で実践されるかについては,さらなる検証が必要である。

  • ―政府機関,種苗会社,NPOの役割に関する台日韓の比較から―
    冨吉 満之
    農林業問題研究
    2015年 51 巻 3 号 221-226
    発行日: 2015/12/25
    公開日: 2015/12/29
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    By interviewing seven organizations and institutions in Taiwan, this study investigates the current state of organizations engaged in local seed conservation activities. Then, we compare the conservation systems of local seeds in Taiwan, Japan, and Korea. The results show that activities of NPOs (non-profit organizations) in Taiwan engaging in these activities began relatively recently. A researcher of Taiwan University played an important role in creating networks for these NPOs and other actors.
  • 藤居 良夫
    都市住宅学
    2014年 2014 巻 87 号 18-23
    発行日: 2014年
    公開日: 2017/06/29
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