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全文: "辻元清美"
9件中 1-9の結果を表示しています
  • 和田 隆太郎, 田中 知, 長崎 晋也
    日本原子力学会和文論文誌
    2009年 8 巻 1 号 19-33
    発行日: 2009年
    公開日: 2012/02/22
    ジャーナル フリー
      Generally speaking, a vast, advanced and unfamiliar science and technology are unacceptable to the public for fear of their unknown nature. Here, the social acceptance process model was examined on the basis of the analysis of the cause phenomenon and numerical grounds, by referring to the problems on the application of literature documentation for location examination of a high-level radioactive waste disposal site in Toyo town in Kochi Pref. in April 2007. In analyzing the Toyo town case, we have found a possibility that the majority of local residents knew very little about the object opposed by the fringe route processing. To ensure a healthy decision making by the public, it is vital to convey fundamental information using sufficient wide-area PR media before the issue becomes actual. After the issue becomes actual, dialog with residents through a careful technology assessment is indispensable. The authors focus attention on the decision-making process of human beings from the social and psychological viewpoints, and point out that it is desirable for promoting social acceptance by adopting two approaches: a direct approach aiming at better intelligibility for the different resident layers and a deductive approach in technological essence.
  • 環境技術
    2003年 32 巻 10 号 834-836
    発行日: 2003/10/20
    公開日: 2010/03/18
    ジャーナル フリー
  • 中井 孔人
    選挙研究
    2007年 22 巻 25-35,194
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2009/01/27
    ジャーナル フリー
    2005年の総選挙は自民党が296議席を獲得し大勝した。「小泉劇場」といわれた今回の選挙にテレビの報道は多大な影響を与えたといわれている。日々のニュースは郵政民営化を巡って繰り広げられる自民党内の争いに終始し,野党の存在を置き去りにした。自民党は争点設定の主導権を握り,さらには「映像」というテレビの特性をうまく利用して「劇場」を盛り上げ選挙に勝利することに成功した。小選挙区においては報道の公平さがより一層重視されるにもかかわらず,なぜ特定の政党•候補者に利すると有権者が感じる報道がなされたのか。実際の夕方の全国ニュースを中心に項目の頻度や内容を検証しながらどこに問題点があったのかを見ていく。また,CMも含めて今回の選挙報道が次回からの報道にいかなる影響を及ぼしていくのか。テレビメディアの課せられた問題は多く,メディア自身の検証が求められている。
  • 原田 峻
    ノンプロフィット・レビュー
    2015年 15 巻 1 号 1-12
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/06
    ジャーナル フリー
    本稿では,2011年6月の特定非営利活動促進法改正と新寄付税制をめぐる政策過程について,唱道連合フレームワークを用いて分析した.民主党政権の発足直後には,自民党税調-財務省主計局連合の弱体化と「新しい公共」連合によるアジェンダ設定を受けて,「新しい公共」連合と外部の専門家による政策志向的学習が進められ,閣法でのNPO法改正・新寄付税制の大枠が固められた.だが,ねじれ国会によって民主党政権単独での政策実現が困難になると,「新しい公共」連合・NPO議員連盟・全国知事会という3つの唱道連合での調整が,衆議院法制局・総務大臣政務官を政策ブローカーとしながら進められた.そして,東日本大震災という外部ショックを受けながら,「シーズ=市民活動を支える制度をつくる会」を政策ブローカーとしてNPO議員連盟と背後の各党の調整が進められ,NPO法改正が議員立法として,新寄付税制が閣法として,それぞれ成立した.
  • 岡崎 勝彦
    交通権
    2016年 2016 巻 32 号 2-6
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/04/10
    ジャーナル フリー
  • 岩上 真珠, 田渕 六郎
    家族社会学研究
    2010年 22 巻 1 号 7-11
    発行日: 2010/04/30
    公開日: 2011/05/10
    ジャーナル フリー
    グローバル化,個人化が進むなかで,家族に何が起こっているのか。この新たな課題に対して,いま家族研究に求められていることを,ライフコースの最後の段階,すなわち高齢期から照射してみようというのが,今回のシンポジウムの意図である。
    高齢化/超高齢化が高齢期家族関係をどのように変化させるのか,また世代間関係の変化が近代家族の変容とどのように結びつくのかについて,グローバル化・個人化という文脈に照準してなされた議論,および家族・親族関係を越えた高齢者の「つながり」をマクロな文脈との関連で論ずる議論は,まだそれほど多くは行われておらず,本テーマ設定の意義は小さくないと考える。今回はとくに,ミクロ-マクロを媒介するメゾシステムとしての「地域」に注目し,さらに研究と実践との対話を心がけた。家族研究への挑戦的な試みとして,社会学,NPO,法社会学の立場からのコラボレーションを企画した次第である。
  • 原田 峻
    年報社会学論集
    2016年 2016 巻 29 号 116-127
    発行日: 2016/07/31
    公開日: 2017/08/31
    ジャーナル フリー

    In Japan, the tax support system for nonprofit organizations was legislated in 2001, then significantly revised in 2011. Behind these events was constant lobbying by a social movement organization called C's. This paper examines how C's used two types of lobbying tactics: outside and inside. As outside tactics, the organization carried out “conflict expansion” by appealing to mass media and collecting signatures, and “signaling” by holding campaigns with Diet members. As inside tactics, it presented petitions to the government and attended political party hearings. These tactics were scheduled over one year and were repeated 12 years. Although the frequency of the outside tactics decreased, the organization constantly employed its inside tactics. After the change in government, C's changed the political situation and achieved its goal.

  • 辻 由希
    選挙研究
    2013年 29 巻 2 号 90-102
    発行日: 2013年
    公開日: 2017/12/06
    ジャーナル オープンアクセス
    日本における女性の過少代表性はつとに指摘されてきたが,近年,国会・地方議員に加えて首長にも女性が進出している。そこで本稿では,女性首長の増加の要因を明らかにするため,戦後全女性首長の経歴調査と現役女性市長の事例分析を行う。女性首長の経歴調査からは,女性を周辺化してきた労働市場構造を反映し,二つのキャリアパス(公務員・資格職と,地方議員)を経た女性たちが首長となっていることが明らかになった。とくに市町村では地方議員出身の女性首長が多い。また現役女性市長の事例からは,当選の背景に旧来の地方政治行政への批判があったこと,当選後はケアサービスの供給拡大と財政健全化という今日の地方政府が共通に直面する課題への対応がみられることが分かった。以上から本稿は日本における政治経済レジームの再編,すなわちケアの社会化と地方分権とが女性首長の登場を促していると主張する。
  • 村中 淑子
    社会言語科学
    2017年 20 巻 1 号 176-183
    発行日: 2017/09/30
    公開日: 2018/02/07
    ジャーナル 認証あり

    「国会会議録」(予算委員会)における伝統的な関西方言の出現の様相をみることにより,なぜ関西方言が公的場面で使われうるのかについて考察した.本稿で調べたのは「~まへん」「~まっせ」のようないわゆる「コテコテ」の関西方言のみであり,国会予算委員会における出現数は約60年の間に約100件とごく少数であった.しかし,それらは国会において,自分の意見を主張して強く相手に迫ったり,ワンポイント的にピシャリと批判したりする文脈で出現すること,当初はごくまれにしか使われていなかったが,1970年代から1980年代にかけて出現数が増え始めたこと,関西方言のノンネイティブであっても聞き覚えて使った話者もいそうであること,などの傾向をみてとることができた.少数事例の観察からではあるが,いわゆる「コテコテ」の関西方言は,ある効果を持つフォーマルスタイルの日本語として公的場面において認知されつつあり,その有用さが,公的場面における関西方言使用の広がりに結びついているという可能性がある,と指摘した.

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