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クエリ検索: "選好投票"
7件中 1-7の結果を表示しています
  • ~民主化と分散的設計のパラドクス
    伊藤 武
    年報政治学
    2018年 69 巻 2 号 2_107-2_126
    発行日: 2018年
    公開日: 2021/12/26
    ジャーナル フリー

    本稿は, 現代イタリアの選挙ガヴァナンスの特徴と課題を明らかにし, 特に積極的投票権保障に向けた選挙制度改革の可能性を考察することを目的とする。政府主導モデルとして理解されてきた選挙ガヴァナンスとは異なる, より多元的な見方を提示する。

     第2次世界大戦後のイタリアでは, 買収・利益誘導などの選挙不正がメディアを賑わせてきたにもかかわらず, 選挙管理の基本的制度は変わっていない。本稿では改革の不在のパラドクスを追究する前提として, 戦後イタリアの選挙ガヴァナンスを, 数次に渡って実施した選管関係者などのインタビューと資料調査の成果を基に再検討する。その結果, 政府主導モデルという比較選挙ガヴァナンス研究の位置づけとは異なり, 市民・行政・政党・議会・司法も参加する多元的・民主的なモデルが存在すること, そのモデルが強い規範的支持と制度的政治的均衡に立脚しているために積極的投票権保障も含めて変更しにくいことが明らかになる。

  • ―DEAの選好投票技法を用いた韓国におけるケーススタディー―
    洪 錫晋, 金 兌奎
    運輸政策研究
    2009年 12 巻 1 号 021-028
    発行日: 2009/04/21
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    韓国において今までの交通政策は,経済成長の達成というより大きな政策目標の達成のための一部分として計画・実行されてきたことがあり,主に交通インフラの供給に重点が置かれてきた.しかし,1990年代後半まで年平均6%の経済成長率,年平均12%の自動車保有率の上昇が続いたことにより,インフラの需要と供給におけるアンバランスが生じている.それゆえ,今後は,国の競争力強化及び発展に寄与できるような革新的な交通政策を樹立する必要がある.この研究は,交通分野に従事する専門家を対象に行われたインタビュー及びアンケート調査を基に,DEAの

    選好投票
    手法を用いて,今後導入すべき交通政策の優先順位を導出している.分析の結果,総合交通体系の構築,公共交通の統合サービス体系の構築,財源調達及び投資体系の合理化などが高く評価され,交通弱者の移動権確保や交通施設の民営化推進などは相対的に低く評価されていることが示されている.

  • テレビによる選挙運動を中心に
    芦田 淳
    選挙研究
    2009年 25 巻 1 号 119-129
    発行日: 2009年
    公開日: 2017/03/08
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿の目的は,イタリアにおける選挙運動規制が,戦後どのように発展し,現在どのような問題を抱えているかについて,実際の選挙戦も踏まえながら検討することである。具体的には,第一に,選挙運動自体が,とりわけ1990年代以降,二大政治陣営の一方のリーダーが主要民間放送局を支配するという「異常な」状況の下,選挙制度改革とマスメディアの発達により,どのように変化したかを確認する。第二に,こうした背景を踏まえ,テレビを使用した選挙運動に対する近年の規制(2000年法律第28号等)を中心に,戦後の選挙運動規制の発展に沿って,それぞれの特色と問題点を整理する。第三に,現行規制下で2006年と2008年に行われた総選挙における実際の選挙運動とその結果を比較検討する。最後に,これらを総合し,当該規制が選挙運動に与えた影響及び問題点を確認して,その有効性を検討する。
  • 建林 正彦
    公共選択
    2016年 2016 巻 66 号 26-48
    発行日: 2016年
    公開日: 2023/03/29
    ジャーナル フリー

    How do major parties compete with each other and organize themselves in the multi-level political arenas in Japan? Using the survey data of Diet members and those of the prefectural assembly members, this paper argues that organizations of Japanese major parties are affected not only by the institutions of House of Representatives, but also by those of House of Councilors and those of local government. This paper finds an evidence indicating that the members of the House of Councilors and the members of prefectural assemblies take farther policy positions and have more autonomy from party leadership than the members of the House of Representatives, when other variables such as party affiliation and district characteristics are controlled. Though electoral reform of the House of Representatives which replaced SNTV with SMD have strengthened the leadership of major parties in Japan, the result suggests that institutions of the House of Councilors and those of local governments may counterbalance such trend.

  • イタリアの経験から
    村上 信一郎
    選挙研究
    1991年 6 巻 80-108
    発行日: 1991/03/20
    公開日: 2009/01/22
    ジャーナル フリー
  • 選挙研究
    2012年 28 巻 1 号 150-163
    発行日: 2012年
    公開日: 2017/09/01
    ジャーナル オープンアクセス
  • 選挙研究
    2015年 31 巻 1 号 115-132
    発行日: 2015年
    公開日: 2018/03/23
    ジャーナル オープンアクセス
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