SNSの発達により、人々の声を直接聞けるようになった。しかし、人々の関心は断片化され、わずかな時間に入手した情報に影響されている。NIRAフォーラム2023「テーマ4：SNS時代の政策決定メカニズム」では、こうしたネット環境が世論形成に及ぼす影響、伝統的なメディアの役割、そして人々の声を適切に政治に届ける方策について、討論を行った。SNS上の意見は社会の意見から大きく乖離し、人権侵害や虚偽情報による制脳的な事態が懸念される。日本の社会の「空気」を乗っ取られないようにすることが重要だ。虚偽情報に対抗するには、様々な公的情報がオープンで常に検証可能な形になっていることが不可欠であり、省庁を横断する統計機構の整備を進め、統計データの充実を図ることも必要だ。一方、伝統的なメディアは、刺激的な単純化した記事で読者を集めようとしてさらに信頼を失うという悪循環になっている。個人の嗜好によらず、知っておくべき情報を、正確に、またタイムリーに伝え、国民のリテラシーの向上や政策立案に貢献できるよう、ビジネスモデルを変えていくことが求められよう。人々の声を政策に反映するには、データに基づき、きめの細かい国民像を描くことが肝要である。市場や検索データなど様々な情報を活用して、サイレントマジョリティを含めた人々の声を吸い上げ、政策に反映する。そのためには、政策決定のプロセスを理解し、人々の問題意識を官僚や政治家に咀嚼可能な形で伝える「ソーシャルセクター」の充実が不可欠である。

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NIRA総研は、2023年2月4日にNIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか－人々と政府の意識をつなぐ政策共創－」を開催した。人口減少が進行しており、社会全体のパイが増えない中、今の政治には痛みを分かち合う厳しい決定が求められる。政治は、苦い薬ではあっても、将来を含めた人々の幸せを最大化する真の利益を示す必要がある。それは、人々の利害や思いに対してレスポンシブ（反応的）である以上に、自らを含む将来の人々や社会に対してレスポンシブルな（責任ある）方策を共に見出していくことだ。そのためには、政府には、時々の状況に対応して、柔軟に方向性を変えられるアジャイル型の政策形成の仕組みを根付かせ、変革を促すための結集力を高めていくことが求められる。また、行政データのオープン化を一層進め、多様なデータを使って、ロジカルな議論を積み上げていかなければならない。さらに、人々と政治が非公式かつ自由な討議を通じて、社会に対して責任ある方策を共に見出すための政策共創の場が重要となる。すなわち、話し合い中心の「熟議民主主義」を根付かせ、自分の意見は反映されたという実感を持てるよう民主主義の議論のプロセスを見直す一方、政治も熟議の成果に基づき複数の課題解決の方策を巡って政党間で競争し、意思決定の透明性と説明責任を高める。この2つの方向の仕組みづくりを同時に行っていくことこそが、民主主義のサステイナビリティーを保つための道である。

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We examine the influence of political economy reforms on the TPP negotiations using a two-level game analysis. Our main conclusions are summarized as follows. First, the political reforms implemented to strengthen executive policy making decrease the tariff rates in Japan and raise the possibility of the TPP’s conclusion. However, the influence on the political approval rating of the government depends on the content of political reforms. Political reforms aimed at intensifying the influence of the advisory committee would raise the political approval rating of the government. On the other hand, those aimed at reducing the protectionist political pressure would decrease the political approval rating of the government.
Second, agricultural policy reforms—from tariff protection to direct payments (production subsidies)—decrease the tariff rates in Japan and raise the possibility of the TPP’s conclusion. However, these reforms would decrease the political approval rating of the government. If the tariff reduction by using income compensation shifts the tariff rate determined by the TPP negotiations from the ideal point of the government, the political approval rating of the government would decrease.
Third, a reduction in protectionist political pressure and an increase in direct payments would decrease the political approval rating of the government, because the ideal point of the bureaucracy (agricultural bureau) is proximate to that of the government representative (prime minister). However, if the ideal points of both leave it enough, the result of the TPP negotiations gets closer to the ideal point of the government and therefore, the political approval rating of the government would rise. In addition, if the ideal points of both deviate moderately, the political approval rating of the government and the result of the TPP negotiations do not change simultaneously.

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本研究は，2010 年代初頭以降の学習指導要領改訂及び高大接続を巡る行政及び学術研究団体の動向に着目し，2025 年度大学入学共通テストに教科「情報」が追加された経緯を明らかにした。2010 年代半ばの高大接続改革及び学習指導要領改訂を巡る議論を有力な学術研究団体関係者がハンドリングし，政界要人の発言も後押しとなり，大学入学共通テストへの導入が実現した。なお，学術研究団体は，国立大学が情報を含む 6 教科 8 科目の方針を公表し多くの大学がそれに従った予告がなされた後も，試作問題作成や高校教員に対する研修，さらに情報を無配点とする方針を公表した一部大学への牽制など，情報入試実現に向けた姿勢を堅持している。

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2018年1月から、総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」では新たな分科会が立ちあがった。これは、2017年11月末に提出された「規制改革推進に関する第2次答申」に示された電波制度改革を受けたもので、テーマは「放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討」である。第2次答申をまとめた内閣府の規制改革推進会議の問題意識は、ＩｏＴ活用や５Ｇの整備等によって、超高齢化、過疎化する日本の課題解決を図っていくために、通信サービスにも使い勝手の良い放送用帯域を別な用途でより有効活用できないか、というものである。議論の中では、放送事業者から周波数を開放したい推進会議の委員や有識者と、引き続き周波数を確保し放送サービスを維持発展させていきたい放送事業者と総務省の間で対立する場面もみられた。本稿ではまず、規制改革推進会議で“放送”がどのように扱われてきたのかを議事録を手がかりにつぶさに見ていく。その上で、放送サービスの未来像について、地上４Ｋ・８Ｋ、同時配信と共通プラットフォームという観点から考えていく。最後に、現在総務省が未来のビジョンを考える上で想定する2040年にも視野を広げて放送のあり方を考えていく。なお本稿は、2013年からシリーズ連載してきた「「これからのテレビ」を巡る動向を整理する」をリニューアルした新たなシリーズである。

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