近年の環境の大きな変化によって、消費者は、自己の資産の活用・運用に大きな課題を抱えている。消費者の有効な活動のためには、情報のあり方が最も重要となる。本論文では、活動、意識、情報と一般的情報活動・意識の視点から、消費者にとって必要な情報がどうあるべきかを検討した。この結果、現在の情報に満足していない人が多く、情報の取得や活用方法に様々な問題を抱えていることが明らかとなった。また、消費者の意識は、情報だけでなく、消費者の一般的な情報活動や意識と密接に関係していることも明らかとなった。

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本稿は, 1990年代後半にみられる日本の地域統合戦略―多国間の貿易投資自由化交渉からアジアを中心とした地域経済統合を重視へ―について, 応用一般均衡 (Computable General Equilibrium: CGE) モデルを利用したシナリオ分析を基に検討している。シナリオとしては, 日本とシンガポールで取り交わされた新時代経済連携協定を含む9通りの自由貿易協定 (FTA) を想定し, 従来から試算されてきた関税・非関税の撤廃効果だけでなく, 企業活動の多国籍化・直接投資を通じた技術レベルの収斂効果と熟練労働の国際移動がもたらす生産力移転と送金効果についても織り込んだ。
分析の結果, 従来から貿易を通じた代替関係が指摘されているアセアン諸国と中国の間については, 両者が日本を含むFTAに参加することで厚生を改善することが出来る可能性が示された。また, 「アセアン+3」というFTAは, 何れの二国・地域間 (日本+アセアン, アセアン+中国, 日本+中国) から始めても, 第三の参加国・地域の厚生水準を落とすことなく実現することができると示された。従って, 各国は交渉順位に拘ることなく進めることが可能であると推察される。さらに, アセアン諸国と中国のFTAが日本を含まずに実施される場合, 資本蓄積の鈍化により日本の厚生水準が低下してしまうため, 日本としてもアジアとのFTAを進めることが合理的な選択となろう。なお, このようなアジア広域のFTAが, 何れの場合にもアメリカの経済厚生を悪化させないとの結果も得られたが, これは, アメリカがアジア内のFTAに反対する経済合理性を持ち合わせていないことを示唆している。
また, 日本国内で生じる変化を観察すると, FTA相手国の選択や自由化対象産業・商品の選択が比較優位の変化の方向を決定し, 最終的には必要となる産業間要素移動 (労働と資本) の量を決めることになる。これは, 他の事情に等しい場合, 社会全体としては純利得があるとしても, FTAよって調整を余儀なくされる社会的階層・集団が変化することを意味しており, それを与件とした政治過程の動きを検討する基礎的な判断材料になる。さらに, 関税・非関税障壁の撤廃だけでなく, 各国の要素成長に伴う集約度の変化が比較優位構造を変化させていくことに鑑みると, FTAを通じてこの変化を加速させたり, 遅らせたりすることが人為的に可能となり, いわゆる国内の構造調整・改革問題とFTAが深く関連していることを示唆している。例えば, 農業分野に講じられている各種の保護的な措置を撤廃することによって, 効率改善の利益が発生すると期待される所以である。
しかしながら, この点に関連して農業分野の自由化について別途試算をおこなった結果は, この議論―市場歪曲的措置の撤廃が厚生を改善する―を必ずしも支持していない。確かに, 農業分野の自由化は大きな効率改善をもたらすが, 交易条件の変化によって海外にトランスファーが発生すると同時に資本蓄積の鈍化が発生し, 事後的な実質GDPは低下してしまう。
但し, これを結論とするには時期尚早であり, 今後着手すべき最初の課題としては, 理論的な可能性として指摘される生産面の要素集約度の変化や需要面の偏向だけでなく, この点はモデルの収束演算過程を含めた再検証をおこない, どの要素・ルートが結果に対して大きく寄与したのかを精査する必要がある。

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1990年代は,構造が脆弱化し,市場において消費者被害をもたらした時代でもある.本論文では,この問題を考察するに当たり,最初に消費者主権の定義づけを行ない,従来の消費者主権と消費者主権の差異を明らかにする.そして次に,消費者主権の侵害要因である「政策の失敗」と「市場の失敗」を分析する.前者は,1990年代の銀行経営悪化に対する当局によるセーフティーネット策が,結果としてさらに構造を脆弱なものにし消費者に大きな負担を課すことになった.一方,後者はいわゆる自由競争の結果,サービスを受けられない人々が発生するという問題であり,既にイギリスやアメリカでも排除問題として発生している.本論文では,上記の要因を明らかにするとともに,我国の市場の現状と合わせて分析を行ない,我国におけるこの問題の発生可能性を考察した.

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保険論の重要な隣接分野に論がある。また，現実の保険会社の活動も業の一部と認識されることが普通である。そこで，本稿では，保険との２分野の研究や教育におけるシナジーを実現するために，論の研究や教育においてどのように保険が扱われ，どのような保険の側面に関心が持たれているのかを明らかにする。具体的には，第１に，論の大学レベルのテキストで保険がどのように扱われているかを，その取扱いの歴史的な変化も含めて調べる。第２に，研究においてどのような保険の側面が関心を持たれているのかを，日本学会での報告タイトルを題材にして明らかにする。最後に，アメリカを中心にした世界の保険研究では経済学の影響が強いことがよく知られているが，どのような分野が保険研究に影響を与え，どのような点が研究されているのかを，先行研究に基づいて紹介する。

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1970年代後半以降，資本主義は，それ以前の国家独占資本主義（福祉国家）と呼ばれる段階から，「化」と呼ばれる段階へと変化した。その段階の特徴の一つとしては，個人（家計）が住宅ローン等の資金調達活動を活発化させるということがある。イギリスにおいて第一次世界大戦後以降における住宅の進展を支えたのが，貯蓄組合であった。「化」時代の住宅は大きく変化し，住宅組合のほとんどは相互組織から株式会社（銀行）へと転換した。そしてその結果として，その多くが破綻することとなった。本稿は，国家独占資本主義（福祉国家）期において，それなりのロバスト性を有していた住宅機関である住宅組合が，どのような過程により破綻し，それが何をもたらしたか等について検討することとしたい。

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我が国の自由化は, ビックバンを間近に控え終焉を迎えている.我が国の自由化は先進国の中でも後発であったが, この自由化は先進国ばかりでなく, 東南アジア諸国に於いても実施されている.このことは, 市場が整備され資金の効率的配分が可能となり, 経済成長を目標として自由化を各国で採用する事になったためである.一方, 自由化は流動性制約も解消することになり, このことが経済成長を鈍化させるという上述の自由化の効果に対する反論も出ている.本論文では, 自由化の効果を詳細に考察した後, 我が国に於いても流動性制約下の世帯が16.5%存在するという研究もあることから, この反論が成立するかどうかを日本経済に関して再考察する.

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中国のP2P ネットは，誕生してから僅か9 年の間に，年間取引高が約1 兆元にまで成長してきた。2016 年という年はまさに中国のP2P ネットが「野蛮成長」の時代を経て，「優勝劣敗」による淘汰の時代へと差し掛かる年であった。本稿では中国のP2P ネットの全体像を紹介した上で，P2P ネットが直面するリスク，そして政府による規制を紹介する。P2P ネットはまさに中国経済のダイナミズムを象徴する新しい産業であり，世界的イノベーションの流れにおいてのシンボルでもある。国連が提唱した「包摂（Financial Inclusion）」の概念に合致し，今まで伝統的なサービスを提供するというメリットがある一方，開業したプラットフォームの約40％が問題を抱えているという課題も残されている。本稿の最後に，中国P2P ネットの未来について著者らの個人的な意見を述べる。

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直接

の比重が以前に増して大きくなっている今日，生活者は預貯金といった間接関連の知識だけでなく，株，債券や経済全般に関する確かな知識を持つことが求められる。どのような行動特性が直接の知識に有意な影響を与えるのか。広報中央委員会が実施した「リテラシー調査」をベースに，独自調査項目を加えたアンケート調査表を作成し，大学生に調査した。その結果，直接に関する知識得点は，毎月の支出金額を把握していると回答するほど，高くなる傾向にあることが確認された。

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There are substantial discussions on the pros and cons, from regulators, market participants and academics, regarding the introduction of regulated short selling. In this research, we focus on two of the four regulatory measures on short- selling in Japan: "uptick rule requirement" and "naked short-selling ban." We analyze the effectiveness of each measure by comparing the simulations for markets with and without the regulation. The unique feature of our model is the stock lending and borrowing transactions between traders. The lending/borrowing fee is modeled to influence the investment decisions of the traders. We calculate the price fluctuation, divergence of the price from the fundamental value and price volatility for each simulated market. We evaluate robustness of the markets by giving an exogenous shock to the markets causing drastic declines in the fundamental price. As a result, we find that both regulatory measures make the market more stable and robust against abrupt shocks to the market.

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本論文では経済教育に関する3時間について，授業前に実施した「に関するアンケート(「意識・行動」)，「リテラシー」)」を実施し，生徒の「自由記述」の内容を「人間発達度」と「現実把握度」で分析した。また「意識・行動に関するアンケート」によって生徒を数量化Ⅲ類とクラスター分析を用いて意識・行動グループに分類し，グループ別に「人間発達度」，「現実把握度」を分析し，意識・行動と授業効果について明らかにした。このことから，生徒の「意識・行動」よりも，授業を継続的に積み重ねていくことの方が，生徒の人間発達やに対する現実把握に影響を与えることが明らかになった。

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工学は，「将来の不確実性（リスク）にいかに対応すべきか」というテーマに対するひとつの理論的な対処法を提示することができる研究領域である．工学の理論体系は，理工学系（統計学，確率論，解析学，OR，情報技術，コンピュータサイエンス）と文系（経済学，経営工学，会計学，保険学，論，法学）の隣接分野と融合して成り立っている．この点は，抽象化されたモデルに基づく制御工学の理論体系と類似している．本論文では，制御工学の視点から，理論，技術，モデリング，予測，制御について述べる．

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経済成長に深化が必要であるという理論は1980年代から存在していたが, 現実に東南アジア諸国では通貨危機後景気が低迷しており, 深化の効果に対する反論が出てきている.本論文は, 東南アジア諸国の制度の特徴である未組織の存在が, 資金の効率的配分の桎梏になっているということを指摘し, 継続的な経済成長にはやはり深化が必要であることを明らかにする.また, 自由化の実施方法・順序, および消費者信用市場の整備が継続的な経済成長に必要であることを, 日本経済の高度成長時とASEAN4カ国との環境を比較する事で明確にしている.

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社会主義時代のは、もともと計画システムの一部であった。機関は国営で、機能別にごく少数の機関に集約化され、これが政策目的に基づいて資金の調達や運用を行った。市場経済の基準で見ると、その業務の実態はというよりは財政の範疇に属する性格のものであった。システムの中核は銀行で、他には保険制度があったが、商品やサービスは極めて基本的なものに限定され、有価証券、証券市場、機関投資家、ノンバンクなどは殆ど或いは全く存在しなかった。
80年代後半から90年代を通じて、市場経済移行政策の一環として多くの国でシステム改革が試みられた。これは、経済・社会の資金循環を国からの指令ではなく、市場原理に基づいて運営することを目指したものであり、改革の柱は、(1)機関の種類と数を増やし、(2)業務規制を緩和して、経営の自由度を高め、(3)各種市場を設立するとともに、(4)民間資金や外資を導入し、(5)国営機関については民営化を図っていく、というものであった。
改革は、市場経済移行の混乱期に行われたため、予想を遙に上回る困難に直面し、機能は多くの国で萎縮したが、中欧・バルト諸国の一部には、市場型のシステムが定着し始めている。以下では、銀行、保険、証券、国際について改革と現状の概要を述べることとする。

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本稿では，リレーションシップ型

仲介に関する国内外の経済学的な理論・実証分析を概観し，リレーションシップ型仲介の概念とその経済合理性について，一定の整理を試みる．これを踏まえて，最近国内で急速に進展した機関の経営統合，あるいは，クレジットスコアリングや市場型間接の普及が，リレーションシップ型仲介に与える影響について考察する．

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本論文の目的は，日本の

システムの強みと弱みについて考察を行い，将来のありうべき改革に関して提案を行うことである．近年，日本と米国のシステムの有効性に関する論調が逆転しているようである．このことは，システムを評価するためには長期の視点が必要なことを示唆している．すべてのシステムは，短期的には問題が生じることがあり，短期的な問題を重要視しすぎないことが大切である．第2節では，日本と米国のシステムの歴史的発展と現在の相違に関して簡単に考察する．第3節では，システムが，これらの機能をどのように果たしているかについて考察する．第4節で日本の改革に対する提案を述べる．第5節は結論である．

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