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クエリ検索: "金融危機"
4,534件中 1-20の結果を表示しています
  • ―世界金融危機前後の米国と日本の融資プログラムへの影響の計量分析─
    大森 佐和
    年報政治学
    2017年 68 巻 1 号 1_80-1_108
    発行日: 2017年
    公開日: 2020/07/01
    ジャーナル フリー

    本稿は, 世界

    金融危機
    以後になされた国際通貨基金 (IMF) の融資プログラムの改革を踏まえ, IMF加盟国における融資プログラムに関する米国の影響力が, 世界
    金融危機
    の前と後で変化したか否かを1992-2015年のIMF加盟国のデータベースを用い計量的に分析することを目的としている。分析の結果から, 世界
    金融危機
    前には, 米国はIMF融資プログラムの承認に有意な影響を与えていることが従来の先行研究通り示されたが, 世界
    金融危機
    後には, こうした米国の影響は顕著に減少したことが明らかとなった。また, 日本が米国から独立してIMF融資プログラムの承認に与える影響は, 世界
    金融危機
    前の期間のアジア地域においてのみ認められた。従って, IMFが世界
    金融危機
    以降に行ってきた改革は, 全ての加盟国を公平に扱うべきであるというIMFに対する批判に応える方向で変化するものとなっていると思われる。しかし, このようなIMF改革の努力の成果が, 米国の新大統領のもとでも継続するか, 今後引き続き検討が必要である。

  • 酒井 良清
    社会科学研究
    2011年 63 巻 1 号 11-30
    発行日: 2011/11/01
    公開日: 2021/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 慶尚北道星州郡の事例
    *澁谷 鎮明
    日本地理学会発表要旨集
    2006年 2006f 巻 S207
    発行日: 2006年
    公開日: 2006/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    1.はじめに
     1997年の韓国
    金融危機
    の際に,それにともなう社会問題として非常に大きく取り上げられたものの一つが失業問題であった.この時期に失業者が農村に移住し,農業を始めるというケースが報道された.
    金融危機
    で失業者が増加した際に,どれくらいの人々が農村に移住し,どのような経緯で農業に従事するという選択肢を選んだのだろうか.
     本稿では,
    金融危機
    前後の「帰農者」,すなわちその他の業種をやめ,農業を始めた人々がどのような属性を持ち,どのような状況で農業を選び,その後いかなる状況にあるのかについて、農家の収入が高く「帰農」者が比較的多い慶尚北道星州郡を事例として,
    金融危機
    の際の韓国農村の社会変動の一面を探りたい.

    2.現代韓国における「帰農」
     韓国において「帰農」という語は,若干曖昧な使い方をされるが、基本的にはひろく再就農者,新規就農者が「帰農」というカテゴリーに含められ、農家の子弟が都市へ出て働き,その後に故郷に帰って後継者になるような場合も,「Uターン帰農者」などとよばれることがある.
     韓国全体で見ると,帰農農家は次第に増加している.特に本報告が注目する
    金融危機
    前後の状況をみると,
    金融危機
    直後の1998年には,前年(1997年)が1841世帯だったのに比して,6409世帯に急増している.
     しかしながら,ここに表れた数字は,韓国全体で考えた場合,きわめて微々たる人数である.これは全体に大きな影響を与えるほどの数ではない.そう考えると,
    金融危機
    の際に失業者が続々と「帰農」したのではなく,選択肢の一つとして存在したと言うことだろう.
     このような帰農者はどの地域に多いのかを見ると、全体として帰農者は京畿道,慶尚南北道に多いことが理解され、慶尚北道の中では,本稿で扱う星州郡が最も多いことが見て取れる.

    3.
    金融危機
    前後の星州郡の農業と帰農者
     韓国東南部の大都市大邱に近い,韓国慶尚北道星州郡は,ブランド化した特産物であるチャメ(瓜)の施設栽培に特化した地域であり,収入が多い農村地域として認識されている.このような地域の特質が,前述した帰農者の多さと関連していると考えられる.
     
    金融危機
    後の帰農者に対するインタビューによるとその多くは高卒学歴をもつ星州郡出身者であり,一旦星州郡外の都市に出た後,故郷に帰るという,「農村→都市→故郷農村」のケースの「Uターン帰農者」である.
     帰農の経緯や動機については,近隣の大都市である大邱でブルーカラー業種や,サービス業に従事していた者で,
    金融危機
    の影響で失職したか,居づらい状況になり故郷に帰り,その際に農業に従事することを選択たしたケースが多い.また両親を養いつつ,両親が行っていたチャメ栽培中心の農業を引き継ぐという傾向が見て取れる.
     土地の所有と,帰農時の資金や土地所有などの問題について見ると,Uターン帰農の場合と,新規就農者で大きな違いがある.Uターンの場合は,両親の土地をそのまま利用したり,あるいは引き継いだりするケースがほとんどで,両親とともに働く場合も多い.また帰農時の資金についても,Uターンの場合には,親の土地や施設を受け継ぐために,借入金等が少なくて済むか,ほとんど負担しなくてよいケースもある.
     この傾向は実は
    金融危機
    以前のこの地域への帰農者と大差がない。
    金融危機
    後のUターン帰農者は帰農動機が
    金融危機
    に関わるだけで,他は大きな違いがなく,場合によってはいずれ何かあれば故郷に帰る選択肢をもっていた人々が,若干早くその選択肢を選んだと言うことかもしれない.

    4.まとめ
     まず
    金融危機
    の際の韓国全体の帰農者は,全国的に考えた場合,それほどの数ではない.したがって失業者が増大した際の十分な受け皿になったとは考えにくい.しかしながら星州の場合,おそらくは他の地域よりも帰農者が多く発生したものと考えられる.
     すなわち,チャメという特殊な作物があり,ある程度の収入が期待できるので「帰農」が可能であり,何かを契機に故郷に帰り,農業の後継者となることができる環境がすでにあったと思われる.それが都市においてブルーカラー,あるいはサービス業に従事していた人々が
    金融危機
    の際に取りうる一つの選択肢となったと思われる.
  • 前野 義晴
    人工知能学会第二種研究会資料
    2014年 2014 巻 FIN-013 号 12-
    発行日: 2014/10/11
    公開日: 2023/01/12
    研究報告書・技術報告書 フリー

    An asset network systemic risk (ANWSER) model is presented to investigate the impact of how shadow banks are intermingled in a financial system on the severity of financial contagion. Particularly, the focus of this study is the impact of the following three representative topologies of an interbank loan network between shadow banks and regulated banks. (1) Random mixing network: shadow banks and regulated banks are intermingled randomly. (2) Asset-correlated mixing network: banks having bigger assets are a regulated bank and other banks are shadow banks. (3) Layered mixing network: banks in a shadow bank layer are connected to banks in a regulated bank layer with some interbank loans.

  • 岩田 健治
    日本EU学会年報
    2010年 2010 巻 30 号 39-65
    発行日: 2010年
    公開日: 2012/04/16
    ジャーナル フリー
    The severe recession in the EU economy after the September 2008 Lehman shock was caused by vulnerability in the EU financial systems. Why did the problems in the US mortgage market explode throughout Europe? Were there any deficiencies in the EU financial regulatory and supervisory system? These problems should be solved within the framework of the EU integration studies.
    To tackle these problems, sections I and II of this paper consider these issues by focusing on problems the EU financial institutions faced prior to the financial crisis. The present regime of EU financial institutions was established through (1) domestic consolidation during the 1992 Internal Market period, (2) cross-border consolidation during the 1999 Monetary Integration period and (3) the one way entry into emerging markets through EU enlargements in 2004 and 2007. This paper focuses on how the financial institutions reacted to the new environment of historically low profitability in the first half of the 2000s, and divides the banks into two groups according to their business strategy for higher profitability: (1) Some banks attached greater importance to the so called “trading book” business, which is associated with the “Shadow Banking System” in the US. (2) Other banking groups expanded their branch network, i.e. “banking book”, throughout the new EU member states.
    Sections III and IV describe the global financial crisis by distinguishing between its two phases. PhaseIwas the “trading book crisis” period when risks that had accumulated during the worldwide “excess liquidity” environment gradually materialized after 2006 and finally exploded in September 2008. In the current post-Lehman shock Phase II, the EU economy faces a traditional “banking book crisis” due to the accumulation of non-performing loans.
    The issues concerning the EU financial regulation and supervision are reviewed in section V. The present crisis can be described as the first truly pan-European financial crisis since the decentralized system of EU financial regulation and supervision was established in 1992. In the face of such a challenging environment, there has been significant progress in EU financial regulation laws. Also concerning financial supervision, both the ESFS (European System of Financial Supervisors) and the ESRB (European Systemic Risk Board) have been established. The global financial crisis has thus urged the EU to establish a more integrated financial regulatory and supervisory system.
  • 尾崎 悠一
    私法
    2017年 2017 巻 79 号 206-212
    発行日: 2017/04/30
    公開日: 2021/04/01
    ジャーナル フリー
  • ―発生,深化・拡大,救出―
    長部 重康
    日本EU学会年報
    2014年 2014 巻 34 号 99-127
    発行日: 2014/06/15
    公開日: 2016/06/15
    ジャーナル フリー
    The author examines the European sovreign debt crisis from an economic point of view, clarifying its structural causes, expansion process and bailout package.
    The main focus is on snch questions as: Why did the euro crisis break out long after the global financial crisis rooted in American financial market erros? What are specific differences between these two crises? What was the main structural cause that has given rise to the euro crisis? If it was heterogeneity between southern eurozone countries and northern ones, what has brought about this North-South divide? Why has the crisis been intensified and prolonged so far beyond all expectations? Why have austerity measures been inevitably adopted by all eurozone countries as the golden rule forced by Germany? Who are the main saviors of the euro system?
    Speculation about the breakup of the eurozone hastened member countries to implement such ambitious governance reforms that they couldn’t be commonly accepted. The new triangle of the Monetary Union illustrates the following institutional set-up. The responsibility for price stability lies with the ECB; the responsibility for fiscal sustainability lies with individual governments under joint oversight; financial stability is both an individual and a collective responsibility of government; and the safety net of the EFSF/ESM covers the triangle firmly.
  • ―ERINA企業調査に基づく東西地域企業の比較分析-
    志田 仁完
    比較経済研究
    2018年 55 巻 2 号 2_51-2_70
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/09/28
    ジャーナル フリー

    本稿は,2015年第4四半期に実施された企業調査の結果に基づき,対ロシア経済制裁が企業経営に与える影響を検証した.分析は主に次の点を明らかにしている.第1に,企業経営幹部は,経済制裁が自社の経営に与える負の影響を,世界

    金融危機
    や欧州ソブリン危機と同程度において深刻な問題として評価している.第2に,
    金融危機
    の影響とは異なり,経済制裁の影響の評価には地域差が認められない.

  • 柴田 徳太郎
    比較経済研究
    2011年 48 巻 1 号 1_1-1_14
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/03/14
    ジャーナル フリー
    2007年にアメリカで始まったサブプライム
    金融危機
    は,2008年秋のリーマン・ブラザーズ経営破綻を契機にドル流動性危機へと発展し,この流動性危機はエマージング・エコノミーへと波及した.アメリカで発生した
    金融危機
    がドル暴落ではなくドル流動性不足を引き起こした原因は,ヨーロッパ系銀行による「ドル・ドル」取引にあった.彼らの短期ドル資金調達困難がドル流動性危機を引き起こしたメカニズムを分析する.
  • 岩﨑 一郎
    比較経済研究
    2016年 53 巻 1 号 1_19-1_44
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/03/11
    ジャーナル フリー
    本稿は,ロシア連邦全域で実施した独自聞き取り調査に基礎付けられた工業企業のパネルデータを用いて,世界
    金融危機
    を挟む2005~09年の期間における企業統治システムの構造変化とその影響因子の実証分析を試みた.その結果,ロシアでは,当該期間を通じて,経営監督体制の質的な改善が進んだことが確認された.更に本稿の実証結果は,外部株主所有比率と取締役会構成との間の相関関係及び取締役会社外役員比率の監査体制への影響に関する仮説を強く支持した.他方,世界
    金融危機
    は,取締役会の独立性を向上する一方,監査体制のそれを劣化させたという意味で,非対称的な構造変動をもたらした可能性が高く,世界
    金融危機
    の企業統治規律効果に関する理論的な予測を一部否定する実証結果も同時に提示された.
  • 高屋 定美
    比較経済研究
    2010年 47 巻 2 号 2_27-2_37
    発行日: 2010年
    公開日: 2011/02/18
    ジャーナル フリー
    本稿では,米国のサブプライム危機から派生した欧州の金融・経済危機の構造的要因を分析している.構造的要因として,経済構造の相違があるままに単一通貨を導入したことや,金融統合によって欧州の金融機関の競争環境が激化したこと,そして中東欧諸国への EU 拡大などが挙げられ,それらを実証的に解明している.さらに欧州中央銀行,欧州委員会ならびに,各国政府が行っている危機対応の経済対策について展望している.
  • 辻 義昌
    比較経済体制学会会報
    2000年 37 巻 1 号 24-31
    発行日: 2000/01/30
    公開日: 2009/07/31
    ジャーナル フリー
  • 坂本 陽平, Irena Vodenska
    日本物理学会講演概要集
    2016年 71.2 巻 16pAK-12
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/12/05
    会議録・要旨集 フリー

    日本の銀行の資産ポートフォリオに基づくネットワークの構造変化に関する研究。特に90年代後半の

    金融危機
    が起こる直前に焦点を当て、倒産した銀行とそうでなかった銀行との間で特定の資産項目に対する管理の違いを観測した。また、線形な「カスケード倒産モデル」をネットワーク上に作用させて、
    金融危機
    をシミュレーションし、実際に倒産した銀行を精度よく特定することに成功。金融システムが安定するための「条件」も得られた。

  • 岩井 克人
    学術の動向
    2009年 14 巻 6 号 6_43
    発行日: 2009/06/01
    公開日: 2011/08/05
    ジャーナル フリー
  • サブプライム金融危機に関連して
    清水 正昭
    季刊経済理論
    2022年 58 巻 4 号 066-
    発行日: 2022年
    公開日: 2024/04/03
    ジャーナル フリー
  • 石田 惣平
    会計プログレス
    2015年 2015 巻 16 号 1-16
    発行日: 2015年
    公開日: 2021/09/01
    ジャーナル フリー
     本研究は世界
    金融危機
    に焦点を当てて,無条件保守主義が日本企業の資金調達制約にどのような影響を及ぼすのかを検証している。検証の結果,
    金融危機
    後,多くの企業は設備投資と人的投資を抑制しているが,無条件保守主義の程度が高い企業ではこれらの抑制幅が小さいことが明らかとなった。これらの発見事項は,無条件保守主義が日本企業の資金調達制約を緩和する可能性を示唆している。
  • 岩崎 祐子
    四日市大学論集
    2010年 22 巻 2 号 85-95
    発行日: 2010年
    公開日: 2019/08/30
    ジャーナル フリー
  • 平川 均, 大橋 英夫, 厳 善平, 桑田 良望
    中国経済研究
    2009年 6 巻 2 号 53-72
    発行日: 2009年
    公開日: 2022/03/03
    ジャーナル オープンアクセス
  • 堀内 昭義
    社会科学研究
    2007年 57 巻 5-6 号 129-134
    発行日: 2007/03/28
    公開日: 2021/02/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 川本 明人
    危険と管理
    1998年 29 巻 183-194
    発行日: 1998年
    公開日: 2021/03/23
    ジャーナル フリー
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