日韓両国とも，地方都市における中心商業地の衰退が社会問題化している。しかしながら，韓国の地方都市の中心商業地は，人口減少や住民高齢化のわりに空き店舗が目立たず，日本でいう「シャッター商店街」がみられにくい（山元，2018）。そこで本発表では，2016年と2018年に発表者らが行った土地利用実態調査の結果をデータベース化し，韓国地方都市の中心商業地における店舗構成の変化を明らかにすることを目的とする。

調査対象地域として，韓国南部の慶尚南道梁山(ヤンサン)市の中心商業地（新旧市街地）を選定した（図1）。梁山市は同道の東南部に位置し，釜山広域市の北側，蔚山広域市の南西側に接している。高速道路で周辺都市と連結されており，さらに，2号線によって，釜山市の中心部とも直接結ばれている新興都市である（2017年人口：324,204）。旧市街地は梁山川の左岸に位置し，南部市場が立地している。新市街地は旧市街地の南西約1km，2008年に開通した地下鉄梁山駅前に位置している。近年では，両市街地と梁山川を挟んで対岸に位置する甑山(チュンサン)駅前で，新たな商業開発が進行している。

　韓国では短期間で店舗が入れ替わることもあって，日本の住宅地図に相当するような，大縮尺かつ店舗名などが記載された地図が作成されることはまずない（橋本ほか，2018）。そのため発表者らは，韓国における中心商業地の構造変化を明らかにするための基礎資料の作成を念頭に置き，2016年3月に梁山市の新市街地と旧市街地において土地利用調査を実施し，そのGISデータベースを構築した。この時の結果をもとに，2018年3月に同じ範囲かつ同様の調査手法で再度土地利用調査を実施し，2年間で店舗が変化している箇所の業種を抽出した。今回の発表では，1階で店舗が変化している部分を分析対象とする。

　2016年の調査では，新旧市街地での商業機能の分担，つまり旧市街地では伝統的な商品や生鮮食料品店の集積，新市街地では若年層向けの物販サービス機能が卓越し，チェーン店（それらが展開する業種）の立地が確認された。そうした両市街地における2016年から2018年の2年間で店舗構成が変化した箇所を確認すると，旧市街地では530区画中129区画（24.3％），新市街地では485区画中132区画（27.2％）で店舗が入れ替わっていた。
　旧市街地において，在来市場を中心とする中心部よりも周辺部で空き店舗が目立つようになり，市街地の範囲が縮小している。新市街地では，店舗の入れ替わりが激しいことに加えて，店舗区画の分割や統合なども顕著である。現地での聞き取り調査によると，賃貸契約は2年が一般的であるが，契約更新時の賃料上昇や韓国特有の権利金の存在もあって，現在では新市街地から，新規に建設が進む甑山駅周辺に移転する店舗が増加しつつあるという。当日の発表では，変化箇所の業種や地域，区割りの特徴などから，梁山市全体の商業地の構造変化について報告する。

抄録全体を表示

１．研究課題と目的
日本においても韓国においても，国土構造として首都への一極集中が指摘され，首都圏と地方都市との格差が拡大している。共に少子高齢化が進行する両国において，地方都市の疲弊は著しく，都市の成立条件や外部環境，地域特性に合わせた持続的な活性化策の構築が必要とされている。その中で日本における地方都市研究では，モータリゼーション，居住機能・商業機能の郊外移転などによる，都市中心部の空洞化問題が注目されやすい。空洞化が進んだ都市中心部では，低・未利用地の増加，人口の高齢化，大型店の撤退問題，生鮮食料品店の不足によるフードデザート問題などが生じ，大きな社会問題となっている。 一方で韓国では，鉄道駅が都市拠点となりにくく，また同一都市内で「旧市街地」と「新市街地」とが空間的にも機能的にも別個に発達しやすいといった日本とは異なる都市構造（山元 2007）が多くみられる中で，バスターミナルに隣接した中心商業地などの更新が比較的進んでいる。そして，地理学の社会的な貢献が相対的に活発であって，国土計画などの政策立案にも積極的に参画する傾向が認められるものの，金（2012）によれば，研究機関が大都市（特に首都ソウル）に偏在し，計量的手法の重視および理論研究への偏重によって，事例研究の蓄積が薄い。 それらを踏まえた本研究の目的は，低成長期における韓国地方都市の都市構造の変容を明らかにすることを目指して，その手がかりとしての土地利用からみた商業地分析の手法を確立することである。なお，今回の報告は調査初年度の単年次のものであり，今後地域を拡大して継続的に研究を進める予定である。
２．韓国における一極集中と地域差
先述の通り，韓国は首都ソウルとその周辺部への一極集中が顕著である。その集中度は先進諸国の中でも著しく高く，釜山，大邱，光州，大田の各広域市（政令指定都市に相当）との差が大きい一方で，これら広域市と他の地方都市との格差も大きい。
３．対象都市
地方都市をどのように定義するのかについては議論の余地があるが，本研究では首都ソウルとその周辺部を除く地域の諸都市を前提とする。今回の調査対象地域としては，韓国南部の慶尚南道梁山市の中心商業地を選定した。梁山市は同道の東南部に位置し，釜山広域市の北側，蔚山広域市の南西側に接している。高速道路で周辺都市と連結されており，さらに，粱山線（2号線）によって，釜山市の中心部とも直接結ばれている。このように梁山市は，釜山大都市圏の一部を構成する都市である一方，工業用地の造成が進み，釜山大学病院をはじめとする医療サービスおよび医療教育の充実した新興都市として独立した勢力があり，人口増加も顕著である（2014年人口：292,376）。 　そのうち新市街地は梁山川左岸に位置し，そこに梁山線が2008年に全通し，その終着点でもある梁山駅が開業した。同駅に近接して大型店E-MARTが立地しているほか，計画的に整備された区画に多くの商業施設が集積している。E-MARTに隣接してバスターミナルも立地し，全国各地への路線網を有する。一方，旧市街地は新市街地から見て国道35号線を挟んだ東に位置している。そこには梁山南部市場およびその周辺に生活に密着した小売店舗が集積しており，伝統的な商業景観が形成されている。
４．調査の方法
今後，韓国の各都市の都市構造の動態的変化を継続的に調査することを目指して，今回はその調査手法の確立を目指す。特に，韓国の商業地における店舗の入れ替わりは日本に比して頻繁で，その新陳代謝が都市を活気づける要因ともなっており，その変化に関心が持たれる。しかし，そうした変化を既存の資料から明らかにすることは難しく，実態調査が求められる。そこで今後，継続的に定点観察することを予定している中で，業種分類の設定の仕方なども重要となる。今回は予備的調査として，事例都市において商業地の調査手法を確立し，その方法を他都市に展開していくことを目指す。

抄録全体を表示