本研究では，党派性の三相モデルを構成し，政党評価と党派集団アイデンティティという党派性の「二重構造」と多次元的な党派性の「方向」を統合的に捉えることによって，どういった党派的対立軸において政党評価と党派集団アイデンティティが結び付いているのか，そして，そのことがそれぞれの対立軸における党派性の安定性にどのような影響を与えるのかを検証する。2005年と2007年の日本の世論調査データを用いて分析を行った結果，両側面が結び付いた軸とそれぞれの側面ごとの軸が析出され，両側面が結び付いた軸において人々が持つ党派性は安定的で，その他の軸における党派性の変動を規定することが明らかになった。これらの知見は，日本人の党派性において，政党評価に基づく合理的学習だけでなく，党派集団アイデンティティに基づく社会での表明的なメカニズムが重要な役割を果たしていることを示唆している。

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1998年参議院選挙は先行研究により「業績評価選挙」と呼ばれている。本稿は,有権者の「業績評価」は自民党の敗北をもたらしただけでなく,投票率の上昇にも貢献したことを,明るい選挙推進協会による1998年参議院選挙調査データにより,実証する。すなわち,「業績評価」は前回1995年選挙で自民党に投票した人たちを,自民党以外の政党に向ける主要な要因となったと同時に,前回選挙では棄権した人たちを投票へと誘う主要な要因となったのである。
なお,明推協調査の特徴は継続性にあるから,この選挙を超えた広い視点で国政選挙を眺めることができる。「亥年選挙」と「参議院選挙における党派的変動の大きさ」の2論点についてのみではあるが,1970年代以来蓄積されたデータに基づく分析結果を追加する。

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本論文では，有権者による分割投票が発生するメカニズムを新たな視点から明らかにする。具体的には，有権者のリスク態度に注目しつつ，リスク回避的な有権者ほど分割投票を行う，という仮説を検証する。政権交代はしばしば急激な政策変化をもたらし，その政策変化は経済や社会に良くも悪くも不安定性をもたらす。それゆえ，そうした不安定性を嫌うリスク回避的な有権者は選挙において，改革志向の政権が大きな力をもつことを好まず，票を分割するであろう。すなわち票を分割することは，急激な政策変化がもたらすさまざまなリスクを分散させることを意味するのである。こうした観点から，経済政策と防衛政策をはじめとするさまざまな政策分野で現状変更を目指す自民党政権にさらに強固な権力基盤を与えるかどうかが問われた2013年参議院議員選挙は，上の仮説を検証する上で最適の事例となる。Japanese Election Study V（JESV）のデータを用いて分析した結果，リスク回避的な有権者は，たとえ自民党を支持していたとしても，比例区と選挙区の両方で自民党に投票する傾向が弱いということが明らかになった。

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政治的機会構造論は, 現在の社会運動論において主流をなす理論の 1 つだといえるが, いくつかの問題点がみられる.本稿では, 政治的機会構造論の修正を試みたうえで, 1986～1997年の宮城県における社会運動イベントのデータを用いて計量的に検証する.
分析から, 以下の2点を示唆することができる. (1) 社会運動に対する政治的機会構造の影響は, 運動の類型によって異なる.したがって, 政治的機会構造がそれぞれの社会運動の類型に対してどのように影響するのかを考慮しなければならない.従来の研究ではこの点が看過されていた. (2) 社会運動の類型によっては, 運動に対する政治的機会構造が機会として影響するのではなく, 政治体による政策が運動を誘発するという影響を及ぼす.そのため, 政治体と社会運動体の相互作用をより重視する必要がある.

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本稿は,集計データにより1957年4月から2005年3月までに行なわれた知事選挙の投票率を分析する。着目するのは,統一地方選挙の効果と,相乗りおよび自民党分裂の影響である。分析の結果,確認されたのは以下の点である。(1) 議会選挙との同時選挙になると知事選挙の投票率は高くなる。(2) 議会選挙において無投票の選挙区が生じることがあるが,無投票の選挙区が多いほど知事選挙の投票率は低くなる。(3) 衆院選,または参院選との同日選挙になると投票率は高くなる。ただし,参院補選との同日選挙では投票率に影響がみられない。(4) 統一地方選挙において行なわれる知事選挙の投票率は高い。ただし,同じ日に行なわれる知事選挙の数が多いほど投票率が高くなるわけではない。(5) 自民党に相乗りする政党が多くなるほど投票率は低くなる。(6) 国政第二党が自民党に相乗りすると投票率は低くなる。(5)よりも(6)のほうが投票率に対する影響はやや大きい。(7) 自民党が分裂した選挙は投票率が高い。

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We have seen an “independent wave” in prefectural politics with a string of electoral victories by non-partisan gubernational candidates since the early 1990s, though more prefectures still have governors with party affiliations. Our research interest in this article has been to determine how and to what extent this new phenomenon has led to policy changes. Also, we have examined the roles of legislatures because Japanese prefectural government has adopted a dual representation system.
Our findings can be summarized as following: First, the size of government has appeared to be the focus of Japanese local politics since the 1990s. The chief executives face a policy choice between big government with local public loans or small government with fiscal conservatism. While independent governors tend to prefer fiscal conservatism, conservative governors try to maintain big government. Second, pork-barrel programs are the focus of expenditure policymaking. Legislators have an effect in this regard.

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本稿は都道府県レヴェルにおける知事与党構成と議会議席率の変化に主に注目しながら，中央政府レヴェルでの政党再編と二大政党化が地方政治にどのような影響を及ぼしているのか，また無党派知事の出現や議会における地方政党・会派の勢力拡大はどのような現況にあるのかを明らかにする。１９９０年代末頃から中央では二大政党化の流れが強まるが，データで見る限りそのことと地方政治の連動はなお明確とまではいえず，変化は緩やかであることが分かる。知事与党構成を見ると，無党派知事の増加はほぼ頭打ちとなり，民主系知事も増えてはいない。議会議席率に関しては，引き続き民主系会派とそれに近い立場の地方会派が徐々に議席を伸ばしている。これらの変化を総合すると，地方政治にも二大政党化の萌芽が見られるが，それが確立されたとまでは言うことができない。

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In the late 1980s, Ikuo Kabashima empirically showed that uneducated voters in rural areas were more likely to participate in elections in postwar Japan unlike other developed democracies. He argued that this participation structure was the key to Japan's postwar super-stable party system and rapid economic growth with equality. This paper reexamines this well-known “political equality” thesis. The analysis of survey data covering the period from 1958 to 2009 shows that the participation structure shown by Kabashima existed only in the 1970s-80s or the golden age of the 1955 system. The study then explores why the structure changed in the 1990s comparing data from the 1980s and 2000s. The analysis suggests that rural political networks became weaker and the political efficacy of urban educated voters increased over the past 20 years, which resulted in rural voters' lower turnout and educated voters' higher turnout in recent elections.

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「神の国」をはじめ一連の発言で首相としての資質を問われた森首相に対する評価は2000年総選挙での有権者の投票行動に影響していたのか。本稿の目的は,2000年総選挙を題材に,従来あまり注目されることのなかった党首評価と投票行動の関連を明らかにし,日本の投票行動研究に新たな理論的貢献を試みることにあった。分析の結果明らかになったことは,次の3点である。第1に,投票行動に党首評価は影響を与えており,しかもその影響は小選挙区よりも比例区に顕著に見られた。第2に,党首評価は小選挙区•比例区の2票の使い方,いわゆる分割投票にも影響を与えていた。そして第3に,森首相に対する評価には内閣業績評価,「神の国」「国体」など一連の発言に対する評価,自公保という連立の枠組に対する評価が影響を与えており,中でも発言に対する評価の影響が最も大きかった。

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Utilizing a national survey of eligible voters, this paper examines voting behavior during the 1993 general election with a focus on three new political parties: the Shinsei Party, the Japan New Party, and the Sakigake Party. We examined voters in districts with new party candidates separately from voters in districts without new party candidates. Voting behavior differed depending on whether or not voters had a choice to vote for a new party candidate. First, we found that people who voted for the LDP in 1990 were more likely to vote for the LDP again in 1993 if they voted in districts without a new party candidate. If they voted in districts with a new party candidate, they were less likely to vote for the LDP. This same tendency held true for JSP voters. Second, using a multinomial logistic regression we examined voters in districts with a new party candidates. We found that, when compared with LDP voters, new party voters had more favorable opinions toward new parties, their candidates, and opposition parties (excluding the JSP). Moreover, new party voters had less favorable opinions toward the LDP and its candidates, saw a stronger need for power changes, were more progressive, were more politically dissatisfied, and were less likely to be members of candidate support groups. We also found that new party voters were moderate in terms of ideology, political dissatisfaction desiring power changes. In other words although, new party voters felt stronger than LDP voters about changing the status quo, new party voters did not seek the drastic changes sought by voters of other opposition parties. In terms of socio-economic characteristics, new party voters were not significantly different from LDP voters.

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現代日本の首相は，政策過程においてどの程度まで自律的に主導的な役割を果たしているのだろうか。この点に関しては，しばしば「官邸主導」「強い首相」といった語が用いられるようになっているように，近年では役割が拡大しているという理解が広がっている。本稿では，メディアに公表された首相の面会記録をデータ化し，大平首相から現在の安倍首相までの37年間の変化を検討した。この首相動静データを分析する作業を通じて，首相が官房長官や閣僚といった執政中枢部の狭いネットワークに依拠し，他のアクターとの接触をあまり行わないという意味で，自律的に主導的役割を果たす傾向を強めていることを明らかにした。政権交代に伴う与党構成の変化や首相の交代にもかかわらず，この方性はほぼ一貫しており，背景に選挙制度改革や内閣機能強化といった制度的変化があることを示唆する。

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