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クエリ検索: "韓国インターネット振興院"
17件中 1-17の結果を表示しています
  • *趙 章恩
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2017年 2017f 巻 C3-4
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    情報セキュリティ、サイバーセキュリティはIT部門のみならず企業全部門において重要な課題になっている。ランサムウェア、標的型攻撃、DDos攻撃などサイバーアタック手法はより巧妙になるばかりである。韓国では中小企業がランサムウェアに感染し、顧客から預かっていたデータを失い、ハッカーに身代金を払ってデータの一部を取り戻すも信頼を失い経営に大きな打撃を受ける事件が発生した。韓国の中小企業サイバーセキュリティ現況調査結果から実態を把握し、韓国政府が実施している中小企業向けサイバーセキュリティ緊急支援やサイバーセキュリティ経営ガイドラインの提供といった活動が役に立っているのか、政府のどのような対策が効果を発揮したのかを分析した。
  • 趙 章恩
    情報通信学会誌
    2019年 37 巻 4 号 99-108
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/06/03
    ジャーナル フリー
    2018 年2 月開催した平昌オリンピック冬季競技大会は世界最高のICT オリンピック、世界初の5Gオリンピックを目指し、大会のオペレーションのためにICT を利活用することにとどまらずICT で選手や観覧客がより楽しくより便利にスポーツ競技を楽しめるよう、5 大ICT 技術―AI、IoT、VR、UHD(4K・8K)、5G(第5 世代移動通信)―を導入した。またICT で安心安全のオリンピックを開催しようと大会組織委員会と韓国政府は複数の対策をたて訓練も行った。それにもかかわらず平昌大会開会式当日に大会公式ホームページをターゲットにしたサイバー攻撃が発生した。大会運営に重大な影響を与えるようなサイバー攻撃ではなかったが、利用者に混乱が生じた。平昌大会で大会組織委員会と韓国政府が取り組んだ世界最高のICT オリンピックにするためのサイバーセキュリティ対策は有効だったのかを予防対策、事故対策、レジリエンス対策に区分して考察した。その結果、オリンピック特有のWorldwide Partner とLocal Partner に分かれたオペレーションがサイバーセキュリティ対策の温度差を生み、サイバー攻撃を仕掛ける隙を与えた可能性があることがわかった。
  • 韓国を事例に中心に
    *趙 章恩
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2016年 2016f 巻 A1-3
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    韓国では北朝鮮や海外からのサイバーアタックが年々増加していることから、企業自らサイバーセキュリティ対応組織を運営するだけでなく、
    韓国インターネット振興院
    ・国家情報院・地域情報開発院・警察庁など複数の政府機関がサイバーテロ対応組織を運営していて、サイバーアタックやサイバー犯罪の兆候を感知すると企業に知らせ対策を取らせている。ユーザーが企業のインターネットサービスを安全に利用できる環境を保つためには、政府と企業の迅速で円滑なサイバーセキュリティコミュニケーションが欠かせなくなった。韓国の事例から、サイバーセキュリティをめぐる緊急事態における政府と企業間のコミュニケーションのあり方を研究する。
  • *藤原 正弘, 趙 章恩, 田中 秀幸
    日本社会情報学会全国大会研究発表論文集
    2007年 22 巻
    発行日: 2007年
    公開日: 2010/01/22
    会議録・要旨集 フリー
    In 2000 the launch of Mobile-Internet in Korea and Japan was the first of the world. Now diffusion of Mobile-Internet is 80% in Japan nothing but be less than 50% in Korea. Our study purposes a hypothesis that the industrial structure has an impact on innovation of the mobile internet. In detail, we suggest three factors "open competition", "stable platform" and "the control of business strategy". Above three points we test through some conditions that specification of handset, authentication of content site and the relationship career and handset maker and so on.
  • 加藤 綾子
    サービソロジー
    2018年 5 巻 3 号 56-57
    発行日: 2018/10/28
    公開日: 2018/10/28
    ジャーナル オープンアクセス HTML
  • *趙 章恩
    横幹連合コンファレンス予稿集
    2017年 2017 巻 A-2
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/02/18
    会議録・要旨集 オープンアクセス
    Japan and Korea are becoming one of smart societies due to the development of ICT. On the other hand, damage of cybercrime such as ransomware and cyberattacks from overseas is increasing every year. Nowadays, strengthening cyber security has become the most important issue in order to maintain an environ-ment that can be in safe online use, which is essential for everyone's life. The cyber security policies of Japan and Korea emphasize public-private cooperation, but this requires close communication between government and enterprises. From a comparative case study of Japan and Korea, the way of cyber security communication between the government and enterprises will be examined.
  • *趙 章恩
    日本社会情報学会全国大会研究発表論文集
    2008年 23 巻
    発行日: 2008年
    公開日: 2010/02/10
    会議録・要旨集 フリー
    Mobile payment cannot be popularized to end users by only technological innovation in convenience. This study compared economic and social requisites of Japan with those of Korea, which had not been mentioned by preceding studies for the diffusion of mobile payment. The purpose of the present study was to emphasize the importance of platform strategy allowing complementors to participate and cooperate freely as well as partnership of companies for mobile payment to be a sustainable business model in Korea.
  • 李 潤馥
    社会情報学
    2016年 5 巻 1 号 107-121
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/22
    ジャーナル フリー

    韓国では朝鮮王朝時代から父系血縁,学縁,地縁が発達し,これは韓国社会の都市化,高度成長の過程で大きな影響を及ぼしてきた。特に1990年代後半から血縁,学縁,地縁が韓国社会の代表的な社会関係資本と指摘される中で、情報化の進展とともに韓国のオンライン上には数多くのカフェと呼ばれる様々な宗親,同窓会,郷友会インターネットコミュニティが構成されてきた。そこで本研究ではアンケート調査を通じて,宗親,同窓会,郷友会カフェへの加入時期,参加頻度,そして投稿頻度と三つの変数,即ち1)現実世界の門中・宗親会,同窓会,郷友会活動への参加,2)日頃親しくつきあっている親戚,同窓生,同郷人の数,3)人間関係の効用性に対する認識との関連について検討した。その結果,加入時期は同窓会活動への参加,日頃親しくつきあっている同窓生の数のみと統計的に有意な関連があり,加入時期が早いほど同窓会活動への参加回数及び日頃親しくつきあっている同窓生の数が多いということがわかった。しかし,加入時期とその他の変数は何れも統計的にほとんど無関係である。一方,参加頻度及び投稿頻度は二つとも三つの変数と統計的に有意な関連があった。宗親,同窓会,郷友会カフェへの参加頻度が多いほど,現実世界の門中・宗親会,同窓会,郷友会活動への参加が盛んであり,それらの人間関係は日頃親しくつきあっている親戚,同窓生,同郷人の数が多く,相互利益意識や実力主義の認知が深まっている。それを裏付けるように投稿頻度の分析結果も同様であった。これは韓国でインターネットコミュニティの普及とともに,血縁,学縁,地縁と係わる活動が活性化し,血縁,学縁,地縁が一次的な人間関係としての性格と共に,社会的な人間関係としての性格も併せ持っていることを示唆していると言える。

  • 韓国と日本の比較
    *蔡 洙榮, 金, 小郷 直言
    日本社会情報学会全国大会研究発表論文集
    2005年 20 巻
    発行日: 2005年
    公開日: 2006/02/23
    会議録・要旨集 フリー
    韓国におけるオンライン・コミュニティは個人認証制度の導入と「ボンゲ」の流行などにより「匿名性」より「実名性」を中心とするオンライン・コミュニティへと変化している。日本のオンライン・コミュニティは「2ちゃんねる」のように匿名性が主流である。オンライン・コミュニティから生み出された両国のいくつかの事例を3つの切り口により比較・検討し、両国の現在に至ったCommunity-based なネットワーク社会の特徴を論じる。
  • *趙 章恩
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2018年 2018s 巻 1A-5-1
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/05/31
    会議録・要旨集 フリー
    世界各国で電子データを安全に流通できるようするブロックチェーン技術を利活用して情報セキュリティを向上させようとしている。ブロックチェーンは取引内訳を暗号化して取引参加者が共有することで、偽・変造を難しくする技術である。韓国ソウル市は2017年下半期から官民連携でブロックチェーン技術を行政業務で活用する実証実験を始めた。まずは、青年手当支給業務と中古自動車取引システムに適用した。ソウル市の狙いは、個人情報の透明な管理、市民の対行政信頼度向上、行政手続きの簡素化である。ソウル市の事例分析からブロックチェーン導入後の変化、新しい技術を行政の業務に導入する際の官民連携の在り方、官民のそれぞれの役割などを考察する。
  • 日本と韓国の大学生を対象に
    金 炯中
    国際ビジネス研究
    2019年 11 巻 2 号 15-29
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/11/06
    ジャーナル フリー

    本研究の目的は、国際的視点からSNS広告に対する消費者の反応を解明することである。具体的には、関連領域の先行研究からSNSの利用動機、SNS広告に対する態度、SNS広告に対する行動意向といった概念を取り上げ、各構成概念間の関係を実証分析によって明らかにする。同時に、これらの消費者反応における国籍の影響についても検討を行う。分析に当たっては、日本と韓国の大学生を対象に実施したアンケート調査結果を元に、共分散構造分析を用いた。

    その結果、まず、SNS広告に対する態度とSNS広告の利用意向との間には正の関係があることが判明した。また、社交的動機はSNS 広告に対する態度に影響を与えるだけでなく、SNS広告の利用意向にも直接影響を及ぼすことが明確になった。さらに、日本と韓国の大学生を比較した場合、各構成概念の関係において高い類似性が確認された。これらの分析結果から、SNS広告の国際展開に関する理論的・実践的インプリケーションを提示する。

  • 柳 文珠
    社会情報学
    2013年 2 巻 1 号 17-29
    発行日: 2013/06/30
    公開日: 2017/02/04
    ジャーナル フリー
    本稿は,韓国においてインターネット文化の改善を目的とするインターネット実名制の導入過程について概観し,さらに,デッグル数という量的要素の変化に注目しながら,インターネット実名制の影響に関する考察を行う。まず,選挙掲示板の実名制の導入は,新たな政治参加手段として成長したインターネットの威力に対して警戒を強めた政界の積極的な主導によるものであった。それに対し,一般掲示板の実名制(制限的本人確認制)は,インターネット上で発生した一連の出来事が世間を騒がせるなど社会問題化したことをきっかけに,法的規制の必要性を訴える声が高まったため,比較的世論の支持を受けて導入に至るようになる。次に,インターネット実名制の施行後,韓国におけるインターネット空間にどのような変化が生じているのかを検討するため,ポータルサイトDAUMが提供するニュースに付けられたデッグル数の推移を分析した。その結果,デッグル数は,制限的本人確認制の施行直後と長期的な期間において減少していることが明らかになり,デッグルを用いた意見表明の活発さが萎縮している可能性が示唆された。
  • ―米英における技術変化のインパクト―
    土屋 大洋
    国際政治
    2015年 2015 巻 179 号 179_44-179_56
    発行日: 2015/02/15
    公開日: 2016/01/23
    ジャーナル フリー
    In response to an increasing number of cyber attacks, many governments have tasked their intelligence agencies with ensuring the safety and security of cyber space. This is a marked shift from the Cold War era when intelligence agencies’ main role was espionage in hostile countries. Their targets in this sense were clear and their tasks specific. However, perpetrators of cyber attacks today can hide themselves in the vast traffic of digital information. They might send computer viruses to a large indefinite number of computers and order them to attack a target by remote control. Or, they might take over someone else’s computer to eavesdrop others’ communications or to steal confidential information. This makes it difficult to identify the perpetrators of cyber attack incidents. With attribution becoming one of the core problems in cyber security, intelligence agencies are shifting their missions from espionage of fixed targets to wider surveillance of possible targets. This sometimes includes the general public.
    The shift has been generated by three changes in the information society. First, governments need to care for unknown risks rather than known threats. Intelligence agencies need to cast wider nets to detect possible signs of risk. Second, digital communications lowers the costs of collecting, processing, analyzing, and storing information. These lowered costs make surveillance easier. Finally, the prevalence of social media platforms like Twitter and Facebook has meant that people are putting an increasing amount of private and sensitive information online, available for collection by intelligence agencies. These changes have compelled intelligence agencies to shift their practices, with signal intelligence (SIGINT) increasingly becoming more effective than human intelligence (HUMINT). This paper looks at case studies of the United States and the United Kingdom to analyze the shift in intelligence practices in response to cyber security.
    In June 2013 former National Security Agency (NSA) contractor Edward Snowden revealed vast surveillance programs such as PRISM by the NSA. The British Government Communications Headquarters (GCHQ) was also revealed to be working in close cooperation with the NSA. Snowden’s revelations also shed light on hidden cooperation between intelligence agencies and information technology companies including Google, Microsoft, Apple, Facebook, Twitter and others. Without such cooperation, intelligence agencies face difficulties accessing the communications of possible targets. These activities have been amplified by cultures of anxieties after the 9/11 terrorist attacks. The U.S. and the U.K. might be exceptional cases, but other countries, including other democracies, are conducting surveillance in some ways. As more and more people get online, the needs for such forms of surveillance may grow. Governments worldwide must consider reasonable and proper ways to protect their nations in cyber space, while striking a balance between privacy and security. This is an unavoidable policy task to be considered in the information age.
  • シン テソプ, 呉 世蓮, 肥後 耕生
    基礎教育保障学研究
    2021年 5 巻 20-42
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/09/15
    ジャーナル オープンアクセス
    Media and Information Literacy (MIL) in South Korea began as a civic movement by intellectuals, journalists, and students during the military dictatorship in the 1970s. After the June Conflict and the end of the military dictatorship in 1987, the guarantee of freedom of thought and expression was also expanded. In the 1990s, opposition parties, critical intellectuals, and civil society groups demanded legislation on freedom of expression and the right to know, as well as institutional reforms such as public access for the media. The 2000s saw the beginning of government support for MIL, including public access. Regional media centers were also established. In 2009, the 2007 Revised Curriculum, which incorporates critical reading and creation of media, was applied. We have now entered a new phase in the search for a MIL for a mature democracy. And in 2020, UNESCO announced the “MIL Seoul Declaration by All for All” at the Global MIL Week. From now on, it is expected that there will be continuous dialogue and cooperation between Japan and South Korea for the development of MIL. Today’s challenges include the following: 1. Achieving a balanced MIL and dealing with disinformation and hate speech. 2. Establishing an on- and offline education system. 3. Achieve digital inclusion. 4. Guarantee MIL as a basic education to all citizens. 5. Enact the “MIL Basic Law”. In Korea, the relevant ministries and agencies have jointly decided on the “Comprehensive Plan for Strengthening Digital Media and Communication Capabilities.” In other words, the plan aims to expand the infrastructure of on- and offline media education, strengthen the people’s ability to produce digital media and discern media information, and expand the digital citizenship of compassion and participation.
  • 韓国の大統領選挙における世代対立を軸に
    磯崎 典世
    地域研究
    2015年 15 巻 1 号 159-177
    発行日: 2015年
    公開日: 2021/11/30
    ジャーナル フリー
  • 金 容媛
    情報の科学と技術
    2007年 57 巻 1 号 2-8
    発行日: 2007/01/01
    公開日: 2017/05/09
    ジャーナル フリー
    図書館情報政策は国の包括的な情報政策の一つであり,国家発展に直結する情報資源の統括と,国民の情報アクセス権と知る権利の保障を目的とするものである。本稿では,韓国における図書館情報政策を,関連する法・計画,行政・政策決定機関,推進体制を中心に概観する。また図書館および情報化の現況や図書館・情報資源管理を取り巻く最新の動向について紹介する。図書館情報政策に影響を及ぼす図書館情報関連の専門団体,学会,教育機関等についても説明する。
  • 千代原 亮一
    日本情報経営学会誌
    2010年 30 巻 3 号 88-98
    発行日: 2010/03/05
    公開日: 2017/08/07
    ジャーナル フリー
    In Korea, with the rapid spread of the Internet, "cyber violence" has been a social problem such as the spread of a falsehood, revealing of a real name and personal information on the Net. The suicide of a famous actress in October 2008 caused by cyber violence led the Korean government to propose "a cyber contempt charge" that imposed a severe punishment of a slander on the Internet. In this paper, based on the investigation of socio-cultural background of cyber violence in Korea and the trend of law development by the Korean government, the author examines the propriety of the cyber contempt charge. Furthermore, on the basis of consideration of the recent court cases of libel on the Internet in Japan, the author proposes a recommendation of the method for protecting the freedom of speech on the Net from the viewpoint of "information ethics".
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