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全文: "風評被害"
955件中 1-20の結果を表示しています
  • 辻 禎之, 関谷 直也
    安全工学
    2006年 45 巻 6 号 439-444
    発行日: 2006/12/15
    公開日: 2016/11/30
    ジャーナル フリー

    2006 年8 月11 日フィリピンのタンカー沈没事故では,重油の大量流出によりギマラス島周辺の広い範囲が汚染され,自然環境への被害のほか,漁業や養殖にも重大な被害をもたらした.日本国内においても海上での重油や毒劇物等による汚染事故が度々発生している.近年では,日本に接近する台風および上陸する台風の数が以前よりも増加しており,台風による船舶の座礁や漏洩事故も度々発生している. 自然災害の分野では,地震や河川氾濫等では直接被害より間接被害が大きい場合が多く,間接的な経済的被害の評価への注目が高まっており,調査研究が進められている.国内の風評被害への補償事例としては,ナホトカ号重油流出事故で風評被害による海産物への補償が行われており,JCO 臨界事故では風評被害による海産物や農産物への補償が行われている.国内における海産物のブランド化(価値向上)や間接被害への関心の高まり,途上国における権利意識の向上等によっては,海上汚染事故による風評被害が,補償問題を含めて現在よりもより重大な問題となる可能性もある. このような背景を受けて,本稿では,海上汚染事故に伴う風評被害を中心として,風評被害による経済的損失の評価モデルや被害の低減について考察する.

  • 仁平 義明
    日本認知心理学会発表論文集
    2013年 2013 巻 P3-38
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/11/05
    会議録・要旨集 フリー
    3.11.東日本大震災後の原子力発電所事故に伴う,いわゆる風評被害の要因の一つが恐怖の「般化」であることを示し,風評被害が日本の地域間の信頼感という社会関係資本の喪失に一部影響を与えている調査結果について報告する.①震災による被害が著しかった被災三県(岩手・宮城・福島),②隣県二県(茨城・栃木),③相対的に距離のある地方(東京・神奈川)の成人について質問紙調査を行った.その結果,安全だとされた農水産畜産品等に対する回避には,①産物カテゴリー内般化,②産物カテゴリー間般化,③空間的般化がみられ,回避傾向は未成年の子がいるほど著しかった.震災後の日本で地方間の相互信頼の変化についての認識は,被災地方が具体的経験に基づいてどちらかといえば弱まったと受け取る傾向があるのに対して,遠隔地ではボランティア活動に関する報道等の間接経験に基づいてどちらかといえば強まったと楽観的に認識する乖離がみられた.
  • 上野 伸子
    年次大会講演要旨集
    2007年 22 巻
    発行日: 2007/10/27
    公開日: 2018/01/30
    会議録・要旨集 フリー
  • 三浦 耕吉郎
    環境社会学研究
    2014年 20 巻 54-76
    発行日: 2014/12/10
    公開日: 2018/10/30
    ジャーナル フリー

    日本の原子力政策の渦中で産声をあげ,東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故以降も,その多義性と曖昧性を武器に「原発の安全神話」や「放射線安全論」を人びとの心のなかに浸透させていく役割を担ってきた「風評被害」という言葉。本稿では,「風評被害」という名づけの行為に着目しつつ,現代日本社会におけるこの語にまつわる複数の異なる用法を批判的に分析し,その政治的社会的効果を明らかにする。第1には,「風評被害」という用語が,①生産者側の被害のみに焦点をあて,消費者側の被害や理性的なリスク回避行動をみえなくさせている点,及び②安全基準をめぐるポリティクスの存在やそのプロセスをみえなくさせている点である。第2には,「放射能より風評被害の方が怖い」という表現に象徴される,健康被害よりも経済的被害を重視する転倒が原子力損害賠償紛争審査会の方針にも見出され,本来の「(原発事故による)直接的な被害」が「風評被害」と名づけられることによって,放射線被曝による健康被害の過小評価や,事故による加害責任の他者への転嫁がなされている点。第3には,「汚染や被害の強調は福島県への差別を助長する」という風評被害による差別への批判が,反対に,甲状腺がんの多発という事実を隠蔽することによって甲状腺がんの患者への差別を引き起こしている,という構造的差別の存在を指摘する。

  • 佐々木 達
    日本地理学会発表要旨集
    2013年 2013a 巻 S0305
    発行日: 2013年
    公開日: 2014/03/14
    会議録・要旨集 フリー
    1.課題の設定
      東日本大震災から時間がたつにつれて地域経済の再構築は被災地にとって喫緊の課題となっている。とくに、地域経済の一翼を担う農業の復興を図るうえで障害となっているのは、農産物に対する風評被害である。除染やサンプル検査などが行われる中で沿岸部では津波被害からの営農再開が進みつつある一方で、安全とされる農産物が敬遠され、消費者も農産物を安心して消費できない状況が継続している。 しかし、風評被害問題も農産物が売れないという単純な話でとらえるべきではない。原発事故を契機とした問題の長期性と根深さが加わっているが、農産物流通のあり方や地域農業の再建、そして今後の地域の在り方をどうするのかという問題の立て方が必要である。それらの課題に先立ち、本報告では、福島県いわき市を対象にして、消費者の農産物の購買行動を把握することにより風評被害の実態を明らかにすることを目的とした。今回は、アンケート結果の中から野菜の購買行動を中心に検討を行う。 

     2.アンケート結果の分析
      分析の結果、明らかになったのは以下の点である。①野菜の購入先は食品スーパーが主流である。震災前後で購入先に大きな変化は見られない。②野菜を購入する際に重視されているのは産地、鮮度、価格の3要素である。風評と関連する放射性物質の検査はこれに続く結果となっており、原発事故以降に新たな判断材料として加わったと見ることができる。③購入産地は県外産にシフトしているのが現状である。ただし、産地表示や検査結果を気にしている反面、その判断する情報リソースは二次情報、三次情報である可能性も否定できない。④購買行動において国の基準値や検査結果に対して認知されているが,信頼度という点においては低い結果となっている。野菜の購買基準は,「放射性物質の検査」と答える人も多いが,風評とは関連性のない「価格」を挙げる人が多い。しかし、「価格」要因は消費者サイドに起因するのではなく現在の小売主導の流通構システムから発生している可能性がある。一般的に風評被害は、消費者が買わないことにばかり目を向けがちであるが、市場・流通関係者の取引拒否や産地切替などの流通システムからも風評は生まれることを看過してはならない。  

    3.復興支援のあり方―調査から発信・共有へ―
      風評被害は、消費者だけでなく小売店、農業生産者など様々な主体の思惑が錯綜する中で実体化している。今後、風評被害を払拭するための支援のあり方には、地元の消費者と情報を共有・発信しながら課題認識の場を作り出していくことが重要であると考える。なぜなら風評被害に対する正確な現状把握や調査もほとんど手が付けられておらず、「目に見えないもの」に生産者や消費者がただただ翻弄される状況がいまだに続いているからである。正確な現状認識のための研究調査の重要性を認めつつ、その成果を地域の住民とともに共有し、課題を乗り越えるための復興支援調査との両輪で被災地の復興に参加することが重要であろう。
  • 古屋 温美, 横山 真吾, 中泉 真吾
    産業連関
    2011年 19 巻 3 号 5-17
    発行日: 2011/10/31
    公開日: 2014/08/07
    ジャーナル フリー
    古屋ら(2008)は,北海道厚岸町において発生したカキマヒ性貝毒事件(2005年4月),全国的な広がりを見せたノロウイルスによる感染性胃腸炎の流行(2006 年 12 月)による,危害や風評による被害・損失額を算定し,産業連関表の活用により,被害額の地域内外への波及影響の程度を明らかにした.この研究で,産地や消費地への影響を最小化するには,厳格な品質衛生管理,正しい知識や情報の提供,危害発生時のリスク管理が重要であると述べた.本論文では東日本大震災による農林水産物の風評被害による経済的影響について分析を試みたが,カキの分析時と異なるのは,その原因が放射能という特殊なものであることと,農林水産物だけでなく様々な輸出品に対し,外国から風評被害を受けたことである.外国からの風評被害は,シンガポールの日本食レストランの経営等にも深刻な影響をもたらすなど,波及影響は計り知れない規模であり,厳格な品質衛生管理や正しい知識や情報の提供だけでは防ぐことの出来ない被害であった.本研究は,風評被害の要因となっている原発事故が未だ収束しない状況において,統計データなど公表資料が不十分であり,また,地域,品目や期間等が限られた範囲のデータを用いた分析となったが,今後,公表される統計データが充実すれば詳細な分析が可能になることから,引き続き想定される農林水産物の風評被害の経済評価の基礎研究としたい.
  • 田島 正士
    地域学研究
    2014年 44 巻 4 号 467-479
    発行日: 2014年
    公開日: 2015/06/03
    ジャーナル 認証あり
    This paper discusses the bad reputation effect of processed food brought about by the Fukushima nuclear accident in 2011. Although various discussions have focused on the economic and other impacts of the disaster, unfortunately the bad reputation effect has not been adequately dealt with. This paper analyses the relationships between the distance from the nuclear power plant to the production place and the prices of the same processed food produced in different places.

    JEL Classification: H23, O13, Q43, Q51
  • 古屋 温美, 中泉 昌光, 横山 真吾, 長野 章
    地域学研究
    2008年 38 巻 3 号 761-776
    発行日: 2008年
    公開日: 2009/04/14
    ジャーナル 認証あり
    The diet and advancement of fishing villages are supported by the production and distribution of fishery products, so the control of quality and hygiene for these products is very important. In docking areas, infrastructures and countermeasures for quality and hygiene control such as traceability systems have been established by governments and regional HACCP. However, food poisoning incidents caused by fishery products and rumors of food poisioning have brought serious economic damages to the industry and consumers. Countermeasures are needed to reduce the losses.
    In order to confront those conditions, the following four topics were investigated and the results are reported in this paper: (1) Analysis of economic damages caused by shellfish poisoning accidents and rumors—Case study of oysters in Akkeshi town, Hokkaido; (2) Development of scenarios for the economic damages from the accidents and the rumors; (3) Expectations of the direct economic impacts, and spread of economic impacts on the gross domestic products and analysis of damages and losses to both docking and consuming areas; (4) Consideration of the issues and ways to analyze, evaluate and control the risks in quality and hygiene of fishery products.
    The results of this paper are as follows.
    (1) By the shellfish poison accidents occurred in Akkeshi town in April, 2005, the economic impacts such as the direct expense for recall and disposal of oysters continued for one month, and the loss of crops and the decrease in shipping also continued for one month. Equally, by the rumor in December, 2006, the three month decrease in shipping oysters was reported.; (2) Three scenarios were supposed. The first scenario is based on the accident in April, 2005, and the second one is based on the rumor in December, 2006. The last one is the most serious scenario.; (3) The direct economic impacts caused by each scenario were estimated. The economic spreading impact and the gross domestic product were calculated by the I-O table. In the most serious scenario, the amount of the direct economic impact and economic spreading impact was 27 hundred million yen in Hokkaido and 14 hundred million yen in the whole of Japan except Hokkaido. The decrease of the gross domestic product was 12 hundred million yen in Hokkaido and 5 hundred million yen in the whole of Japan except Hokkaido.; (4) The economic spreading impacts in region and the outside of it were proved. And, in order to reduce the impacts toward both landing and consuming areas, important things are the strict control in the quality and hygiene of fishery products, the provision of the correct knowledge, and the risk management for the accidents.
    JEL Classification: R15
  • 門間 敏幸
    農業経済研究
    2014年 86 巻 3 号 231-239
    発行日: 2014/12/25
    公開日: 2016/03/26
    ジャーナル フリー
    本論では,東日本大震災に伴って発生した放射能汚染と風評被害の実態ならびに被害克服のための取り組みを総括し,今後の風評対策の望ましい展開方向について整理した.具体的には,望ましい放射能汚染と風評被害の対策として,1)関係性マーケティングによる信頼関係,相互扶助システムの構築,2)予防と発生した場合の対策構築を重視した放射能リスク管理システムの構築,3)リスクコミュニケーションによる風評防止,4)モラル・ハザードへの対応,の意義を整理した.
  • 矢野 歳和, 米谷 拓実, 伊藤 成香, 堀井 恵介, 佐藤 いづみ
    日本原子力学会 年会・大会予稿集
    2013年 2013s 巻 D29
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/07/31
    会議録・要旨集 認証あり
    福島第一原子力発電所の炉心溶融と水素爆発事故により、原子炉サイトを中心にして広範囲に放射性物質が降下した。バイオマス利用と食品の放射線問題に関しては主として風評被害による大きな影響を受けた。そこで、バイオマスと食品の放射線量率に関して、自然放射性物質カリウム40および事故の影響による放射性セシウムなどを継続的に計測し、その相関から導かれる特性を評価し、今後のバイオマス利用や食品の放射線問題の方向性について提言する。そして問題点を明らかにし、事実に基づいた評価を基本にして風評被害を無くすることを目標とする。 
  • 福島 芳子
    日本放射線看護学会誌
    2016年 4 巻 1 号 30-32
    発行日: 2016/03/31
    公開日: 2019/03/20
    ジャーナル フリー
  • 武井 玲子, 鍋山 友子
    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集
    2012年 64 巻 3I-13
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/09/18
    会議録・要旨集 フリー
    目的 東日本大震災によって引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の事故、それに続く放射性物質の人間や食品、生活環境等への汚染が社会問題となっている。事故発生当時から、政府の「ただちに健康に影響を及ぼす値ではない」との報道を始め、放射性物質のリスクに対する様々な情報が発信され続け、風評被害も見られている。そこで、安全、安心な社会構築のためのリスクマネジメント研究の一環として、放射性物質汚染に対する意識と行動に関するアンケート調査を実施した。
    方法 郡山女子大学学生189名を対象として、2011年12月集団調査法で調査を実施した。評価は、単純集計、クロス集計にて行った。
    結果 約9割以上の学生は、「テレビ・ラジオ」から情報を入手していた。①政府・行政機関、②東京電力、③マスコミからの情報発信の内容、タイミング、わかりやすさの3点に対する評価は、①②は「大変悪い」と「悪い」とする割合は6~7割、③は4割であった。また、政府発表の「ただちに・・」の表現に対しては、「わかりにくい」5割、「信じられない」3割であった。また、約6割が放射性物質汚染を気にしていたが、約3割は気にしておらず、被ばくに対して気にしている割合は、内部被ばくは3割弱、外部被ばくは数%、両方は約6割であったが、汚染防止対策については、特に実施していない学生は、5~6割であった。風評被害に対しては、「偏見・差別と思う」60.3%、「仕方ない」24.9%、「わからない」14.3%という回答結果であった。
     以上より、リスクコミュニケーションに問題があること、実態を十分に理解できずに不安に感じている傾向が見られ、安心な生活とは程遠い状況であることが懸念された。
  • 工藤 大介, 中谷内 一也
    社会心理学研究
    2014年 30 巻 1 号 35-44
    発行日: 2014/08/18
    公開日: 2015/06/06
    ジャーナル フリー HTML
    This study investigated why the restrained buying called reputational risk occurred after The Great East Japan Earthquake, focusing on the psychological factors influencing consumers. A preliminary investigation (N=112) identified affective (System 1) factors—“negative affect,” “association with Fukushima,” “support for quake-hit areas,” and “radiation anxieties”—and reason (System 2) factors—“knowledge-based judgment” and “rational decision”—based on the dual-process theory. Initially, the results of structural equation modeling (SEM) conducted on the main survey data (N=310) indicated the influence of multi-collinearity. Accordingly, the factors “negative affect,” “association with Fukushima,” and “radiation anxieties” were integrated as “anxiety over radiation and nuclear power.” The result of SEM on the refined model suggested this factor causes restrained buying while “support for quake-hit areas” is effective in its mitigation. Finally, future contingency plans to combat reputational risk were discussed based on the findings of this study.
  • 樋口 収, 下田 俊介, 小林 麻衣, 原島 雅之
    実験社会心理学研究
    2016年 56 巻 1 号 14-22
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/10/06
    ジャーナル フリー

    東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年以上たった今なお福島県の産物の風評被害は続いている。なぜ消費者は福島県の産物を危険視するのだろうか?2つの実験で行動免疫システムが活性化すると,汚染地域を過大に推定するかどうかを検討した。実験1では,プライミングの条件(病気の脅威条件vs.統制条件)に関係なく,慢性的に感染嫌悪傾向が高い人の方が低い人よりも,汚染地域を過大に推定していた。実験2では,感染嫌悪傾向が高い人では病気の脅威条件の方が統制条件よりも汚染地域を過大に推定していた。また感染嫌悪傾向が低い人では条件で差異はみられなかった。風評被害と行動免疫システムの関係について考察した。

  • E-journal GEO
    2013年 8 巻 2 号 278-
    発行日: 2013年
    公開日: 2014/03/13
    ジャーナル フリー
  • 門間 敏幸
    フードシステム研究
    2017年 24 巻 1 号 46-50
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/09/14
    ジャーナル フリー
  • 能津 和雄
    経済地理学年報
    2010年 56 巻 2 号 109-
    発行日: 2010/06/30
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 荒木 一視
    経済地理学年報
    2010年 56 巻 2 号 109-
    発行日: 2010/06/30
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 深谷 笑子, 武井 玲子, 難波 めぐみ, 佐藤 典子, 遠藤 恵
    日本家庭科教育学会大会・例会・セミナー研究発表要旨集
    2013年 56 巻 B2-5
    発行日: 2013年
    公開日: 2014/01/25
    会議録・要旨集 フリー
    目的:家庭科の最も重要な特徴は、生活に密着していることである。また、生活という概念は、住むこと、生きること、暮らすことと大きくかかわっていることであり、それは、家や家族に人間が護り護られてこそ成り立つことでもある。そこで、家の役割と家族の意義について,東日本大震災に関する調査から家庭科「家族・家庭」の学習内容を検討することを目的とする。
    方法:1.2012年7月本学生311名を対象にアンケート調査を実施、2.学生の震災体験記録 3.2012年8月にKGCサマーリフレッシュプログラム(教員免許状更新講習)の教員を対象にしたアンケート調査 4.県内の高等学校家庭科教員対象アンケート調査の実施
    結果及び考察:1.本学生を対象にしたアンケート結果から1)震災時、どのようなことを考えたか、の自由記述で一番多かったのは、「家族・友人の安否」「自宅の心配」と、自分自身のことではなく他人、身内などの安否を心配していたことがわかった。2)震災前後の意識の変化では、家族を思う気持ちが強くなった、が7割以上であった。このことから普段家族は空気のようなものだが、困難な時ほど家族の存在が大きいことがわかった。2.本学生の震災体験記録から1)大変なときこそ家族といることが安心だと実感した。2)家族と連絡が取れなかったが、家族は家があることで、遅くなっても帰ってきた。家は家族が帰ってくるところ、家があることのありがたさに気づかされた。3)家があるとことは、家族がひとつになれることでもある。4)家に家族がいたから安心だった。5)家に一人でいたので怖かった。6)家族間に政治の話題が多くなった、など家族を守る器として、また住むということは、どこに出かけてもまた戻ってくる所で根を張っている住まいと家の役割があげられていることがわかる。3.サマーフレッシュから(児童・生徒の変化)1)小学校教諭からは、家族を大切に思う子が増えた。2)中学校教諭からは、日々の生活に感謝。防災意識が出た。3)高等学校教諭からは、子供の生活に変化が見られなかったのは、母親がずーとそばにいることができたおかげと思う。4)特別支援学校教諭からは、何かあれば家の人を思い出し、助けてくれる頼りになる人は家の人、など生徒は、日頃考えないことが、この時を境に家族や防災意識そして正常の生活に感謝する気持ちがわいたことがわかった。4.家庭科教員対象アンケート調査結果から1)緊急時は夫婦それぞれ実家を優先に行動した。2)家や家族の大切さを改めて感じた。3)家族を大切にするようになった。4)より団結力が強くなった。5)連絡が密になったなど、教員自身も実家の親を心配したリ家族を意識したり家族の存在の大きさを実感したことがわかった。体験記録(2名)から1)津波の予測で避難所へ、その後まもなく原発で避難場所を次々移動、現在も落ち着いた生活ではなく、5人がばらばらに生活している。2)地震当時頭をよぎったのは、家族、友達、生徒のこと。生活の基盤は家族。離れ離れになった家族がたくさんいることは胸が痛い。家族と共に普通の生活を送ることがいかに幸せなことなのかを感じることができた。いずれも、福島県が他と異なる東日本大震災の特徴である、地震・津波・福島原子力発電事故によって、家族がバラバラに過ごさざるを得ない不安定な状況が述べられている。
    今後の課題: 高校『家庭基礎』の内容を見ると、家や家族の意義についての記載が乏しい。そこで、家や家族の存在について、住むことの本質と上記のような非日常的なときこそ強さを持つ家族についての説明、そして体験記録の掲載を期待する。
  • 門間 敏幸
    農業経済研究
    2013年 85 巻 1 号 16-27
    発行日: 2013/06/25
    公開日: 2015/06/30
    ジャーナル フリー
    本論は,東日本大震災に起因して発生した放射能汚染が農業および食料消費に及ぼした影響に関わる農業の社会経済分野の研究成果をレビューし,その到達点と主要な成果,残された課題,さらには今後展開すべき研究の方向の提示を試みたものである.そのため,農業の社会科学系の学会で取り組まれたシンポジウムでの論議,研究論文,雑誌寄稿論文の内容を評価した.その結果,農業の社会経済分野で主として取り組まれているのは,1)放射能の除染・モニタリングシステムの開発,2)農産物・食品の放射能汚染と消費者行動,風評被害に関わる研究であり,学術的にも価値が高い多様な研究成果が得られている.しかし,社会への研究成果の発信の仕方が不十分であり,学会が連携して豊富な研究成果をもっと体系的に整理して社会に発信することの重要性を指摘した.
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