食品表示法
は2015年4月1日に施行され, 2020年3月31日までにすべての食品表示 (一括表示, 栄養成分表示) の切り替えを義務化した. 新基準への移行度を把握する目的で調査を実施した. 調査期間は2018年, 2019年, 2020年の各1か月間である. 食品表示ウォッチャー調査票に基づいて新基準への適合度を判定した. 問題のある表示は, 2018年で41%, 2019年で18%, 2020年で6%と年々減少した. 加工食品グループ別では, いずれの期間においても, 飲料等では新基準に適合した表示がなされていた. めん・パン類では年ごとに, 表示内容の適合が進んだ. 一方で調理食品については適合が遅れていた. 加工食品の中には, 栄養成分表示がない商品が, 2019年では68%, 2020年でも50%存在していた. 年ごとの調査における加工食品グループ別サンプル数が異なっていたことから, サンプル数をそろえることにより, より正確な結果が出る可能性がある. また, 調査対象者を学生から一般の方々に拡大することにより, 異なった結果がでる可能性もある.
食品表示法
の完全施行後も, 常に食品表示を確認する必要性があることが示唆された.
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