Many debris flows and slope failures occurred concentratively in the Northern Kyushu Region in July 2012, which led the damage of 25 people dead or missing in the Aso district in Kumamoto Prefecture. Although these disasters are calamity, but they provide useful information for prefectural governments to establish warning and evacuation system for sediment-related disasters,such as debris flow or slope failure prone area. We held an interview to the residents of the Aso city which affected landslide disaster to obtain information about disaster characteristics and how they evacuated on September 20-21, 2012.
There found several causes which make their evacuation difficult as a result.
－Danger by intensive downpour and thunderbolt.
－Difficulty to watch out surrounding situation through darkness and rain.
－Overflow of muddy water to the evacuation route and debris as obstruction.
From the actual condition of evacuation in this time, four important points are suggested to improve warning and evacuation system in future.
－Improvement of accuracy to predict precipitation amount which promotes prior evacuation.
－The set-up of the timing of evacuation in consideration of a regional peculiarity.
－Development of evacuation for primary refuge and secondary to help safe evacuation.
－Improve laws/regulations of local land-use for improvement of evacuation routes.

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Because of the distant locality to the big markets in Japan and its limiting demand as well as other fruits in those days, culture of chestnut of Tanba-variety in Kumamoto Prefecture did not largely develop until 1960 despite that it was introduced early in Taishô era and adopted by upper class farmers in the beginning of Shôwa era.
But, with area of 3, 320ha under cultivation and yield of 3, 330ton in 1970, her chestnut production holds the third rank following that of Ibaraki and Ehime which formed special production district since prewar. About 70% of its total production was sold through the co-operative shipping, and most of them was sent to the Kansai Markets centering Ôsaka.
Such a great stride in her chestnut production had been resulted during the last decade between 1960 and 1970. Two are main reasons, one is the effect of the subsidy policy by prefectural government, and the other is the lowering of profitability in the forest land-use for fire-wood and chacoal since fuel evolution.
Thus, the chestnut growing areas were formed widely inland, avoiding coastal areas where citrus fruits brought gains more than chestnut culture. They measures 30% to 70% of all arable land and centered to diluvial land, hilly land and moutain slopes. Two types of farming system in chestnut culture are observed according to the author's survey. First type is in relation to upland fields offering favourable conditions for many crops, where chestnut culture may be stable only as a promoting crop for diversified farm managment. The second corresponds to mountenous districts restricting profitable crops, where it is considered as the most important cash crop in farming system.

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　本研究では，阿蘇南郷谷に属する南阿蘇村および

における水循環への水田の影響を明らかにするために，減水深，水田からの地下水涵養量，水田に利用できる湧水および河川の水量，湛水に必要な地下水揚水量を評価した．減水深の平均値は，中干前は54.7mm/day，中干後は67.7mm/dayであり，全国水田の平均値より高い値を示した．2015年から2018年を対象として推定した水田からの地下水涵養量は，2016年熊本地震の影響で減少したものの，毎年約6,900万m³を超えており，白川中流域に匹敵するほどであった．妙見橋上流において観測した流量の合計は約35.9万m³/dayで，白川および両併川の河床からの地下水流出を示唆した．水田領域の水収支モデルから推定した地下水揚水量は，水田からの地下水涵養量の38%前後で，30~40mmの降雨がある日は，地下水の揚水が必要ないことが推定された．

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過去の大規模災害における自治体間の応援・受援が必ずしも円滑に機能しない原因として，各自治体の地域防災計画の目次・構成が統一されておらず，相互に参照・比較するのが困難なことが挙げられる．本稿では

内自治体の地域防災計画を対象とし，目次構成や目次内容に関する比較を行った結果，その構造や章節の数について大きなばらつきがあり，相互の比較・確認に適していないことを明らかにした．加えて，目次項目の比較結果から，本来掲載することが望ましいと考えられる項目について，市町村において掲載されていない現状を指摘した．

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１．はじめに
2016年4月14日の前震、16日の本震の２度にわたって震度７を記録した熊本地震は、4200回以上にわたって発生が続いてきた。地震の被害は建物だけでなく交通網にも広がっており、その結果直接被害を受けなかった地域まで深刻な影響を及ぼしている。道路網や公共交通が受けた被害は地元住民の日常の通勤通学のみならず、物流や観光客の流れにも波及しており、地域における経済活動に支障をきたしている状況にある。
本報告では、阿蘇地方と周辺地域を結ぶ道路網と公共交通に焦点を当て、どのように地震の影響を受けてきたかを明らかにするとともに、復旧の過程をたどることで今後の復興に向けた道筋を示すことを目的とする。
２．道路網における影響
阿蘇地方への道路交通は、熊本市と大分県大分市を結ぶ国道57号線が大動脈として機能してきた。この国道は「阿蘇谷」と呼ばれる阿蘇五岳北側のカルデラ内を東西に横断している。一方、阿蘇五岳南側は「南郷谷」と呼ばれ、南阿蘇村立野から分かれる国道325号線が東西方向の交通路になっており、宮崎県高千穂町へつながる路線を形成している。南郷谷へは熊本市から西原村を経て南阿蘇村につながる県道28号線俵山バイパスも通じている。阿蘇外輪山北部の小国町・南小国町へは国道442号線が横断し、西は大分県日田市中津江村から福岡県八女市へ、東は大分県竹田市と結ばれている。
南北方向に関しては、国道212号線が大分県日田市から小国町と南小国町経由で阿蘇市へ通じており、福岡県方面からの重要なルートになっている。これを補完する形で国道387号線が熊本市から大分県日田市中津江村を経て再びに入り、小国町を横切って北東方向の大分県九重町引治を結んでいる。大分県由布市湯布院町からは九州横断道路を構成する大分・道11号線（別府阿蘇道路・通称「やまなみハイウェイ」）が九重町飯田高原・同八丁原より牧ノ戸峠を越えて南小国町瀬の本に入り、産山村をかすめながら阿蘇谷へ降りて阿蘇市一の宮町宮地へと通じている。
以上の道路網のうち、国道57号線と国道325号線が分岐する南阿蘇村立野で大規模な土砂崩落が発生し、熊本方面から阿蘇谷へ入るメインルートが遮断されている。この場所の復旧は絶望的な状況で、既に別ルートでの建設工事が始まっている。阿蘇谷方面へは二重峠を越える県道339号線と同23号線（通称ミルクロード）しか交通路がない状況である。このため交通が集中するだけでなく、険しい山道であることから慢性的な渋滞により通勤通学から物流・観光にまで支障をきたしている。一方、南郷谷へもやはり険しい山道である広域農道「南阿蘇グリーンロード」に頼らざるを得ない状況にあったが、2016年12月24日に県道28号線俵山バイパスが一部迂回しつつも復旧したため、状況はかなり改善した。
小国町・南小国町方面では国道212号線が大分県日田市内で土砂崩落のため2016年8月まで通行止めとなり、福岡県方面からの宿泊客が多い杖立温泉や黒川温泉は大打撃を受けた。
３．公共交通における影響
鉄道に関しては、阿蘇谷の東西方向に大分市と熊本市を結ぶＪＲ豊肥本線が通じており、南阿蘇村の立野からは南阿蘇鉄道が分岐して南郷谷へ向かい、と結んでいる。
豊肥本線も国道同様に立野での土砂崩落で甚大な被害を受け、肥後大津－阿蘇間の復旧は全く見通しが立っていない。一方、阿蘇－豊後竹田間は2016年7月9日に復旧し、大分から阿蘇までは特急列車の運行も再開した。南阿蘇鉄道は高森－中松間のみが復旧したが、立野へ通じていないことから、本来の役割であるＪＲへの連絡路線としての機能を果たせない状況にあり、事実上遊覧列車のみの運行となっている。
長距離バスに関しては、国道57号線を利用する特急バス「やまびこ号」がミルクロード経由で運行されているが、ＪＲから乗客が移っていることもあって利用者が多く、６往復から７往復へ増便されている。福岡方面から南小国町黒川温泉を結ぶ高速バスは前述の国道212号線の通行止めの影響を受けて、2016年10月まで迂回運行となったものの、本来の便数である４往復は維持している。その反面、別府と熊本を結ぶ九州横断バスは、大幅なルート変更を強いられた上に、４往復から２往復へ減便している状況である。
４．今後への展望
現状では、地震前の交通網に完全に戻すことは不可能と言わざるを得ない。このため、可能な形で交通網を再構築することが喫緊の課題と言える。特に公共交通については、観光客の周遊ルートも含め、抜本的な見直しが必要になるといえよう。
 ※本研究はJSPS科研費26360076（研究代表者：能津和雄）の助成を受けた研究成果の一部である。

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Nineteen species of winter geometrid moths are recorded from the mainland of Kyushu.

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外部形態から太枝系と細枝系に区分されたヒノキさし木品種ナンゴウヒのクローン構成と材質の調査をした。RAPDマーカーによるクローン分析の結果, 同一のDNA型が太枝系と細枝系の両方に存在するなど, 外部形態による分類とクローンの関係は, 完全には対応しなかった。ナンゴウヒと実生ヒノキの材質を比較した結果, ナンゴウヒの方が, 完満度, 真円率, 丸太の動的ヤング係数, 曲げヤング係数, 曲げ強度が有意に高かった。ナンゴウヒの中で太枝系と細枝系を比較した結果, 細枝系の方が, 完満度, 丸太の動的ヤング係数, 曲げヤング係数, 曲げ強度が有意に高く, 太枝系の方が, 節径比が有意に高かった。本研究で, ナンゴウヒと実生ヒノキ, ナンゴウヒの太枝系と細枝系の材質に差異が認められたことから, それらを分けて管理するとともに, 材質の表示を行うことが重要であると考察された。

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地震等，大規模災害の発生に伴った通信途絶の回避や早期復旧に活用するため，情報通信研究機構（NICT）では災害に強い衛星通信ネットワークを研究開発している．東日本大震災の際の災害派遣の教訓から，走行中でも通信ができるWINDSの小型車載局等を開発した．また，災害対応に役立つ小型車載局の付加機能の開発を行うと同時に，地方自治体，消防等の緊急対応組織の協力を得ながら，災害対策実験を重ねてきた．さらに，2016年熊本地震が発生した時には，WINDS用の大型車載局，小型車載局やメッシュネットワークとともに職員を

高盛町に派遣し，応急ネットワークを構築した後，鹿島宇宙技術センター経由でインターネット衛星回線を災害対策本部や住民に提供した．本稿では東日本大震災以降，NICTが開発したWINDS用の地球局やその付加機能，またこれらを用いた災害対策実験の内容に加え，2016年熊本地震時の応急対応について紹介する．

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近年,森林・林業政策は,森林法改正による市町村の役割強化が打ち出されるなど「分権化」時代へむけて大きな転換点にある。財政的にも「森林・山村対策」や「国土保全対策」といった交付税措置がなされ,県及び市町村による森林・林業に係わる単独事業が急速に拡大している。本論文ではが98年度から実施している2つの間伐対策事業を事例にして,(1)事業発足の経緯と内容(2)市町村別の実施状況,(3)事業効果と課題,(4)交付税及び町村財政の動向について分析した。間伐実施に大きな効果を発揮しているものの,自治体間の取組に大きな差がある。また,森林組合の事業展開や林家の自伐拡大などが見られる一方で,皆伐の回避を目的とした高齢級間伐対策は大面積皆伐が問題になっている町村では十分に取り組まれていないこと,県段階で森林組合に担い手を絞ったため地域に適合しない場合もあること,交付税総額としては減額している自治体もあり,財政的に厳しい市町村では事業に取り組めないなどの問題が明らかになった。

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