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32,455件中 1-20の結果を表示しています
  • Tamer Nabil, Basem E. El-Naghi, Mahmoud Saeed, Ahmed Kamal, Eslam Gharib, Mohanad Mohsen, Ibrahim Ahmed
    Journal of Asian Electric Vehicles
    2019年 17 巻 2 号 1823-1834
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/01/17
    ジャーナル オープンアクセス
    Significant with the increasing expense of fossil fuel and its depletion, and the impacts emission gases from petrol vehicles are having on our atmosphere, an alternative was needed. The design and fabrication of prototype battery electric vehicles is winding up progressively especially three wheel one. Three wheeled battery electric vehicles need the most ideal design conceivable to minimize the extent of energy necessary to power the vehicle. One of the paybacks of an incorporated design is a lighter vehicle, with high efficiency as a design objective focus. The lighter the vehicle, the lesser amount of energy it will necessitate to drive, therefore less greenhouse emissions. Three-wheel electric vehicle services are: university campus, clubs, hospitals, airports, residential compounds, villas, car and goods towing, trailer to haul the trash, remote area transportation etc. This work entails for investigation, design and building of a prototype three-wheeled battery drive electric vehicle with entire simple control system. A three-wheeled battery electric vehicle as an electric mobility is being developed and tested at Suez Canal University (Egypt) and Sepang International Circuit (Malaysia). The design of the three-wheeled battery electric vehicle must have many favorable characteristics such as low mass and good aerodynamics. The vehicle designed with one seat to be thrusted by brushed motor attached on the rear wheel and powered by 48V Lithium-ion battery. The numerical study is performed by MATLAB Simulink 2017 modeling and the results recorded 140km/kWh with regenerative braking system. The fabricated three-wheel battery electric vehicle total weight is 55kg. Its tested in different tracks, many attempts, with best result 100km/kWh. Vehicle maximum speed is 60km/h and the maximum efficiency is 70% at 25km/h.
  • U.G
    . Goranson
    日本機械学会誌
    1995年 98 巻 915 号 101-105
    発行日: 1995/02/05
    公開日: 2017/06/21
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • 東京都中央区月島地区における地区計画と工区区分型一団地認定を併用した制度設計
    川崎 興太
    都市計画報告集
    2003年 1 巻 1 号 37-42
    発行日: 2003/04/25
    公開日: 2022/09/01
    研究報告書・技術報告書 フリー

    東京都中央区月島地区は、今なお数多くの路地が残る低層高密市街地として広く知られている。しかし近年では、路地に面する多くの建築物は、接道義務規定、道路斜線制限および前面道路幅員による容積率制限等の影響により、建て替えられずに老朽化していた。 東京都中央区では、こうした背景のもとに、平成9年7月に街並み誘導型地区計画、平成14年5月に用途別容積型地区計画を都市計画決定しているが、当該地区計画では、路地に面する建築物について、工区区分型一団地認定を併用した制度設計が行われている。 本稿では、このような個性的な建て替え制度が導入される背景となった月島地区の市街地特性を分析した後、地区計画の内容を概観した上で、一団地認定との併用による路地を活かしたその仕組み等について考察している。

  • 伊勢 孝雄, 縫島 修
    日本放射線技術学会雑誌
    1982年 38 巻 5 号 698-700
    発行日: 1982/09/01
    公開日: 2017/06/28
    ジャーナル フリー
    A new, simple pressure infusion system using air injection into an infusion bottle and"Sunny Holder"for retrograde urethrography are described. It makes not only an adequate flow rate of 30% contrast medium to obtain the best possible urethrogram, but also maintains constant intra-urethral pressure eliminating ominous complications.
  • 東京都中央区月島地区における3項道路型地区計画の初動的な実績と効果
    *川崎 興太
    都市計画論文集
    2006年 41 巻 170
    発行日: 2006年
    公開日: 2007/01/05
    会議録・要旨集 フリー
    東京都中央区は、月島地区において、路地を保全しながら、「防災性の向上」と「定住性の高い住宅の立地誘導」を図ることを主な目的として、平成16年7月1日に3項道路型地区計画を施行している。本研究は、3項道路にのみ面する建築物を対象として、平成9年12月1日に施行された一団地型地区計画と比較しながら、その初動的な実績と効果を考察することを目的とするものである。本研究を通じて、以下の3点が明らかになった。第一に、3項道路型地区計画は誘因が効果的に作用し、目的の実現に効果を発揮している。第二に、一団地型地区計画は、一団地活用建築物に限っては3項道路型地区計画とほぼ同様の効果を発揮しているが、8割弱を占める一団地不活用建築物の影響が大きく、全体的にはその効果は限られており、この点で3項道路型地区計画は一団地型地区計画よりも効果を発揮している。しかし第三に、年間平均建築確認申請件数は、一団地型地区計画の施行後よりも3項道路型地区計画の施行後の方が減少していること等から、3項道路型地区計画は目的実現の前提となる建物更新の速度自体には一団地型地区計画と比較して大きな作用を及ぼしているとは言えない。
  • *小荒井 衛, 小松原 琢, 岡谷 隆基, 中埜 貴元, 黒木 貴一, 古澤 明, 鈴木 毅彦
    日本地理学会発表要旨集
    2013年 2013s 巻 527
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/09/04
    会議録・要旨集 フリー
    新潟県中越地方は典型的な活褶曲地帯であり,地殻変動が激しい.このうち,魚野川流域では段丘地形が発達しており,信濃川との合流地点で低位段丘の発達が著しい.一方,2004年新潟県中越地震において斜面変動が集中した芋川流域にも段丘が部分的に存在するが,発達状況は良くない.筆者らは同地区において,段丘編年のため幾つかのテフラ分析を行ったので,その結果を報告する.芋川流域では上から1面~8面の段丘が存在し,芋川3面のローム層中から火山ガラス,角閃石などが検出された(小荒井ほか:2011).Choi et al.(2002)が破間川の段丘でテフラAb-t1を検出した層準のテフラを分析したところ,芋川3面のテフラと主成分化学組成が一致したため,芋川3面のテフラはAb-t1に対比される.芋川1面のローム層の中段からは立川ローム上部ガラス質火山灰(
    UG
    )と同様の主成分化学組成を示すテフラが検出された(小荒井ほか,2012).幡谷ほか(2006)は魚野川のLf4面から浅間-草津火山灰(As-K)を報告しているが,筆者らが同層準のテフラを分析したところ,
    UG
    に対比可能な主成分化学組成値が得られた(小荒井ほか,2012).As-Kも
    UG
    も共にほぼ同時期に浅間火山から噴出したテフラと考えられる.そのため,As-Kの模式露頭である群馬県吾妻郡長野原町の浅間大滝(竹本,1996)において採取した軽石を分析した.本露頭では2層の顕著な降下軽石層が確認され,下位が板鼻黄色軽石(As-YP)で層厚が約20cmあり,上位が草津黄色軽石(As-YPk=As-K)で層厚が1mある.芋川1面のテフラ,魚野川Lf4面のテフラ,
    UG
    の標準試料,As-YP,As-YPkの主成分化学組成は類似しており,主成分化学分析からは
    UG
    とAs-Kを区別することは難しい.一方,榛名山南麓の高崎市中室田の露頭では,同様に2層の降下軽石層が確認でき,下位の軽石層は層厚が40cm,上位の軽石層は厚さが連続せず離散的である.2層の軽石層は化学組成的には区別が難しいが,顕微鏡下での観察では下位の軽石と上位の軽石とで鉱物組成の量比的な違いが明瞭である.下位の降下軽石As-YPは浅間火山から東方に厚い分布軸を持つのに対し,上位の降下軽石As-YPk(=As-K)は北方に厚く分布することから(町田・新井,1992),魚野川周辺で小荒井(2012)が化学組成から
    UG
    に対比したテフラは,As-Kの可能性が高いと考えられる.
  • 東京都中央区第2ゾーンの事例研究
    *川崎 興太
    都市計画論文集
    2005年 40 巻 129
    発行日: 2005年
    公開日: 2005/12/21
    会議録・要旨集 フリー
    東京都中央区はこれまで先駆的に多様な都心居住施策を展開してきた基礎自治体であるが、本研究はそれらの諸効果を検証するための研究の一環として、平成5年に用途別容積型地区計画が施行され、平成9年に街並み誘導型地区計画が追加施行された第2ゾーンを対象として、それらによる住宅供給の誘導効果を考察することを目的とする。本研究での分析を通じて、以下の3点が明らかになった。第一に、用途別容積型地区計画が施行された平成5年から併用型地区計画が施行される前の平成8年までの4年間において、用途別容積型地区計画による住宅供給の誘導効果は限定的なものであった。第二に、平成9年に施行された併用型地区計画は、道路斜線制限等の緩和によって共同住宅の供給促進に大きな効果を発揮した。しかし第三に、併用型地区計画の施行後に供給された共同住宅のストックとしての質は、延べ面積と階高の点からみて必ずしも高いとは言えない。
  • 効果的な都市計画提案制度の運用・活用に向けて
    *安藤 準也
    都市計画論文集
    2004年 39 巻 53
    発行日: 2004年
    公開日: 2004/11/25
    会議録・要旨集 フリー
    都市計画提案制度という、土地所有者等が一定の要件のもとに、都市計画を提案できる仕組みが創設された。この論文の目的は、制度創設初動期にある都市計画提案制度が、今後、効果的に運用・活用されるための知見を得ることにある。そのために、まず既存制度との比較により、都市計画提案制度の制度的特徴を明らかにしている。次に、先進自治体の都市計画提案制度の運用方法及び同制度の活用事例を整理・分析し、参考点、今後の課題を抽出している。その結果、都市計画審議会開催の事前に、専門家を交えて、提案内容について分析・検討することの有効性や、条例により、積極的に提案の間口を広げることの有効性などが明らかとなった。
  • 都市再生に向けたまちづくりの背景と現在的諸相
    *川崎 興太
    都市計画論文集
    2004年 39 巻 31
    発行日: 2004年
    公開日: 2004/11/25
    会議録・要旨集 フリー
     本稿は、都市再生に向けたまちづくりの背景と現在的諸相を把握するための事例調査であり、過去30年間にわたる東京都中央区のまちづくり施策の変遷について、大きくは2期に区分しながら分析している。 戦後一貫して減少していた定住人口が底を打った平成9年前後までの第1期においては、定住人口の増加及び住宅供給の促進に向けたまちづくり施策が実施された。国によって都市再生政策が実施された時期にあたるそれ以降から現在に至る第2期においては、業務・商業機能の再編と良質な住宅の供給誘導に向けたまちづくり施策が実施されている。
  • 東京都中央区銀座地区及び日本橋・東京駅前地区を事例として
    *川崎 興太
    都市計画論文集
    2002年 37 巻 130_1-IV
    発行日: 2002年
    公開日: 2002/10/29
    会議録・要旨集 フリー
    本論文の目的は、容積率超過既存不適格建築物の実態、及び機能更新型高度利用地区の実績と今後の課題を分析することである。 本論文を通じて、第一に誘導用途と業務需要を中心とする実際の土地利用需要との乖離により機能更新型高度利用地区の適用事例が量的に限定されていること、第二にその一方で容積率制限緩和に対する多大な需要が存在することが明らかになった。
  • 環状6号線都市計画事業認可処分等取消請求事件判決を素材として
    川崎 興太
    都市計画論文集
    2008年 43.2 巻 58-64
    発行日: 2008/10/25
    公開日: 2017/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は、都市計画法第13条第1項柱書きにおいて都市計画基準の一つとして定められている都市計画の公害防止計画への適合規定の解釈が争点とされた環状6号線都市計画事業認可処分等取消請求事件に関する第1審から上告審までの各判決を素材として、計画間の整合性の原則による都市計画の実体的統制の可能性について考察することを目的とするものである。本研究を通じて、都市計画の公害防止計画への適合規定の法的意味という論点については、これを「公害防止計画で執ることとされている施策を妨げないこと」などと緩やかに解した上記各判決の解釈は、結論的には肯定されるべきだと考えられ、都市計画の公害防止計画への適合規定が都市計画の実体的統制を図る上での有効な法理となり得る可能性は決して高いとは言えないが、その判断基準を具体化・明確化することが期待されるとの結論が得られた。また、旧法下で決定された都市計画への適合規定の適用の是非という論点については、都市計画それ自体の違法あるいは変更義務違背の違法は都市計画事業の認可等に継承されると解した上で、旧法下で決定された都市計画にも公害防止計画への適合性に関する判断がなされるべきであり、都市計画の公害防止計画への適合規定に着目した計画間の整合性の原則が都市計画を実体的に統制する上での有効な法理となり得る可能性は低くはないとの結論が得られた。そして最後に、計画間の整合性の原則による都市計画の実体的統制の可能性を高める上での一つの方向性として、都市計画区域マスタープラン及び都市計画マスタープランを活用することを提言した。
  • 伊東市都市計画道路変更決定事件東京高裁判決を素材として
    川崎 興太
    都市計画論文集
    2008年 43.2 巻 25-33
    発行日: 2008/10/25
    公開日: 2017/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は、都市計画決定の処分性と計画裁量に関する判例の状況について整理した上で、伊東市都市計画道路変更決定事件東京高裁判決に関する考察を行うことを通じて、今後の都市計画訴訟をめぐる議論に基礎資料を提供することを目的とするものである。本件判決は、基礎調査の結果が客観性、実証性を欠くために現状の認識及び将来の見通しが合理性を欠くにもかかわらず、これに依拠して都市計画が変更決定されたとして、その違法性を判示した。本研究では、本件判決につき、行政庁が都市計画変更決定に関する計画裁量を行使する上での判断過程について密度の高い統制手法を採ったこと、行政庁に適正調査義務とでも言うべき法的義務を義務づけたこと、行政庁に主張立証責任を要求したことに着目して考察した。最後に、本件判決を踏まえつつ、都市計画訴訟制度の再構築に向けた検討課題として、都市計画に関する策定手続を充実させた上で、都市計画決定又は変更決定自体を争えることにする代わりに、その後にはその違法主張を認めないという都市計画に特有の訴訟制度を創設することが検討されるべきであることを提言するとともに、都市計画制度の再構築に向けた検討課題として、基礎調査の充実と都市計画決定に至る判断過程の客観的明示の義務化が検討されるべきであることを提起した。
  • 東京都中央区月島地区における3項道路型地区計画の初動的な実績と効果
    川崎 興太
    都市計画論文集
    2006年 41.3 巻 1013-1018
    発行日: 2006/10/25
    公開日: 2018/06/26
    ジャーナル オープンアクセス
    東京都中央区は、月島地区において、路地を保全しながら、「防災性の向上」と「定住性の高い住宅の立地誘導」を図ることを主な目的として、平成16年7月1日に3項道路型地区計画を施行している。本研究は、3項道路にのみ面する建築物を対象として、平成9年12月1日に施行された一団地型地区計画と比較しながら、その初動的な実績と効果を考察することを目的とするものである。本研究を通じて、以下の3点が明らかになった。第一に、3項道路型地区計画は誘因が効果的に作用し、目的の実現に効果を発揮している。第二に、一団地型地区計画は、一団地活用建築物に限っては3項道路型地区計画とほぼ同様の効果を発揮しているが、8割弱を占める一団地不活用建築物の影響が大きく、全体的にはその効果は限られており、この点で3項道路型地区計画は一団地型地区計画よりも効果を発揮している。しかし第三に、年間平均建築確認申請件数は、一団地型地区計画の施行後よりも3項道路型地区計画の施行後の方が減少していること等から、3項道路型地区計画は目的実現の前提となる建物更新の速度自体には一団地型地区計画と比較して大きな作用を及ぼしているとは言えない。
  • 東京都中央区銀座地区における「銀座ルール」の制度体系と初動的運用実績
    川崎 興太
    都市計画論文集
    2006年 41.1 巻 25-36
    発行日: 2006/04/25
    公開日: 2017/05/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は、平成15年に東京都中央区銀座地区において導入された「銀座ルール」の制度体系と初動的実績を考察することを目的とするものである。銀座ルールとは、賑わいの連続性を確保しながら建築物の更新を促進すること等を目的として、基本的には附置義務の量しかコントロールし得ない駐車場附置義務制度について、まちづくりの観点から敷地の大小による役割分担を定め、地区単位で隔地駐車場制度を活用するローカルルールである。銀座ルールは、その目的が長期間にわたる建築物の建て替え等に伴って漸進的に実現される制度であり、施行期間や適用件数から言って未だ体系的な評価を行うことはできないが、本研究を通じて以下の3点が明らかになった。第一に、銀座ルールは、小規模敷地に対しては、附置義務駐車場の隔地附置を容易にすることで土地の高度利用化を促進しており、賑わいの連続性を維持継承しながら土地利用や駐車に関する諸問題を解決する上で一定の効果を発揮している。しかし第二に、都条例に基づく台数以上の附置義務駐車場の敷地内附置が課された大規模敷地では、建築物の更新の低下率が顕著であり、銀座ルールは更新阻害要因にもなっている。これらの結果として、第三に、小規模敷地での建築物による隔地附置駐車場台数と、大規模敷地での建築物に確保されたその受け皿となる駐車場の台数は、アンバランスな状況にある。
  • 東京都中央区第2ゾーンの事例研究
    川崎 興太
    都市計画論文集
    2005年 40.3 巻 769-774
    発行日: 2005/10/25
    公開日: 2017/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
    東京都中央区はこれまで先駆的に多様な都心居住施策を展開してきた基礎自治体であるが、本研究はそれらの諸効果を検証するための研究の一環として、平成5年に用途別容積型地区計画が施行され、平成9年に街並み誘導型地区計画が追加施行された第2ゾーンを対象として、それらによる住宅供給の誘導効果を考察することを目的とする。本研究での分析を通じて、以下の3点が明らかになった。第一に、用途別容積型地区計画が施行された平成5年から併用型地区計画が施行される前の平成8年までの4年間において、用途別容積型地区計画による住宅供給の誘導効果は限定的なものであった。第二に、平成9年に施行された併用型地区計画は、道路斜線制限等の緩和によって共同住宅の供給促進に大きな効果を発揮した。しかし第三に、併用型地区計画の施行後に供給された共同住宅のストックとしての質は、延べ面積と階高の点からみて必ずしも高いとは言えない。
  • 都市計画の構造転換についての理論的探求に向けて
    川崎 興太
    都市計画論文集
    2005年 40.1 巻 109-120
    発行日: 2005/04/25
    公開日: 2017/07/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は、都市計画の構造転換の実相を理論的観点から探究するための基礎研究として、第二次世界大戦後のアメリカを対象に、都市計画に関連するプランニング理論の変遷を考察することを目的とするものである。本研究を通じて、その目的は一元的な公益に適うものとして同定された目標・価値を効果的・効率的に実現する手段を合理的・技術的に意志決定することから、既存の政治経済的構造に関する批判的解釈活動であるとともに変革的活動であるコミュニケーション活動を通じて、多様な利害関係者間における合意形成、社会的諸集団のエンパワーメント、参加者の知的・社会的・政治的資本の増殖等を行うことへと理論的に転換していることが明らかになった。また、プランナーの役割は、政治的に中立的な立場から実証的・定量的な科学的方法に基づいて包括的なプランを案出することから、上記目的の実現を促すファシリテーター、メディエーター、あるいはイネーブラーへと理論的に転換していることが明らかになった。
  • 効果的な都市計画提案制度の運用・活用に向けて
    安藤 準也
    都市計画論文集
    2004年 39.3 巻 313-318
    発行日: 2004/10/25
    公開日: 2017/08/02
    ジャーナル オープンアクセス
    都市計画提案制度という、土地所有者等が一定の要件のもとに、都市計画を提案できる仕組みが創設された。この論文の目的は、制度創設初動期にある都市計画提案制度が、今後、効果的に運用・活用されるための知見を得ることにある。そのために、まず既存制度との比較により、都市計画提案制度の制度的特徴を明らかにしている。次に、先進自治体の都市計画提案制度の運用方法及び同制度の活用事例を整理・分析し、参考点、今後の課題を抽出している。その結果、都市計画審議会開催の事前に、専門家を交えて、提案内容について分析・検討することの有効性や、条例により、積極的に提案の間口を広げることの有効性などが明らかとなった。
  • 都市再生に向けたまちづくりの背景と現在的諸相
    川崎 興太
    都市計画論文集
    2004年 39.3 巻 181-186
    発行日: 2004/10/25
    公開日: 2017/08/02
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿は、都市再生に向けたまちづくりの背景と現在的諸相を把握するための事例調査であり、過去 30年間にわたる東京都中央区のまちづくり施策の変遷について、大きくは2期に区分しながら分析している。戦後一貫して減少していた定住人口が底を打った平成9年前後までの第1期においては、定住人口の増加及び住宅供給の促進に向けたまちづくり施策が実施された。国によって都市再生政策が実施された時期にあたるそれ以降から現在に至る第2期においては、業務・商業機能の再編と良質な住宅の供給誘導に向けたまちづくり施策が実施されている。
  • 東京都中央区月島地区の事例研究
    川崎 興太
    都市計画論文集
    2004年 39.2 巻 45-56
    発行日: 2004/10/25
    公開日: 2017/08/02
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿は、月島地区における路地を活かした協調建て替え誘導制度である工区区分型一団地認定制度を併用した地区計画(一団地型地区計画)の実績と効果を考察している。それは、接道義務規定、建ぺい率制限、道路斜線制限等の一般建築制限の下では、路地に面する建築物の建て替えが進まず老朽化の進展がみられたこと等を背景に、「防災性の向上」及び「定住性の高い住宅の立地誘導」を目的として平成9年 11月 30日に導入された。本稿での分析を通じて、一団地型地区計画は、それを活用した建築物には一般建築制限の緩和による建築規模の増大という誘因が有効に作用して効果が発揮されているが、活用事例は約3割にとどまっている等、制度的対象である建築物全体の観点からは、その効果及び誘因の作用は限定的なものになっていることが明らかになった。
  • 東京都中央区銀座地区及び日本橋・東京駅前地区を事例として
    川崎 興太
    都市計画論文集
    2002年 37 巻 775-780
    発行日: 2002/10/25
    公開日: 2017/11/07
    ジャーナル オープンアクセス
    本論文の目的は、容積率超過既存不適格建築物の実態、及び機能更新型高度利用地区の実績と今後の課題を分析することである。 本論文を通じて、第一に誘導用途と業務需要を中心とする実際の土地利用需要との乖離により機能更新型高度利用地区の適用事例が量的に限定されていること、第二にその一方で容積率制限緩和に対する多大な需要が存在することが明らかになった。
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