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全文: "21世紀の国土のグランドデザイン"
153件中 1-20の結果を表示しています
  • 井原 健雄
    地域学研究
    1999年 30 巻 1 号 327-328
    発行日: 2000/10/30
    公開日: 2008/10/23
    ジャーナル フリー
  • 馬淵 誠司
    農業土木学会誌
    2000年 68 巻 8 号 787-794,a1
    発行日: 2000/08/07
    公開日: 2011/08/11
    ジャーナル フリー
    全国総合開発計画は, 昭和37年から平成10年まで五次にわたり策定されてきた。本計画は, 国土総合開発法に基づき国土づくりの指針として計画されてきたが, その時代背景により計画の考え方は大きく異なってきた。
    わが国は21世紀を前にして, 地球規模での環境問題, 高齢化時代の到来など大きな転換点を迎えていることを踏まえ, 現在までの全国総合開発計画の歩みを振り返るとともに, 新しい世紀を展望した「21世紀の国土のグランドデザイン」の概要を紹介する。
  • 宮口 とし;廸, 中川 秀一
    日本地理学会発表要旨集
    2016年 2016s 巻 S0101
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/04/08
    会議録・要旨集 フリー
    はじめに
    ここでいう農山村は、大規模化による効率的な農業が可能な平野部の農村を除いた、中山間地域に重なる地域をイメージしており、そのほとんどが過疎地域に指定されている。
    この数年、農山村に対する関心が高まり、多くの著作が刊行されている。さらに、農山村に定住を希望する世代が、50歳代から20~30歳代にシフトしているといわれる。
     農山村のほとんどは人口減少と高齢化が続いているが、宮口は、早くから国レベルでの人口減少時代の到来を見据え、特に過疎地域では、減少を前提とした地域社会の再構築を考えるべきだと主張してきた。そこで基本に置くべきは、成長する都市とは異なる、暮らしの場としての農山村の地域社会の価値である。実際、多くの農山村においては、人口減少・高齢化のきびしい数値にもかかわらず、元気な高齢者の姿が目立つ。

    政策の上での地域認識
    5番目の全総計画21世紀の国土のグランドデザイン(1998)では、拡大成長に濃く彩られたそれまでの計画に対して、多自然居住地域の創造という戦略が盛り込まれた。小都市・農山村地域が、さらなる成長が期待される県都クラスの都市とは異なる戦略を持つべきという趣旨に大きな意味があったと考えている。
    さらに現行過疎法(2000)では、「多様で風格ある国づくりへの寄与」「国民が新しい生活様式を実現できる場」などが過疎地域の役割として記述され、農山村が都市とは別の価値を持つ存在であることが、国の政策にも反映される流れが生まれた。

    地域おこし協力隊の制度化
    その後総務省は2008年に集落支援員、2009年に地域おこし協力隊を制度化した。これは人材不足に悩む地域の、補助金よりも補助人をという要望に応えたものでもある。特に地域おこし協力隊は、都市の比較的若い世代が農山村で暮らすことに強力な道筋をつけ、田園回帰と呼ばれ始めた流れに大きく貢献している。

    社会論的価値と人間論的価値
    ここでいう農山村地域は単純な生産力という点ではかなり低位にあり、高齢化も極度に進んでいるが、集落には地域社会としての支え合いがあり、われわれはこれを社会論的価値と考えたい。また、小規模な農林業には人が自然を巧みに利用するワザが蓄積されており、これを人間論的価値と受けとめたい。そしてこれらは、地域に入る若者にとって農山村の持つ大きな価値と受けとめられている。

    シンポジウムの構成
    シンポジウムは趣旨説明に続いて、近年農山村について積極的に発言している研究者3名から、中條氏の高齢者像の再構築につながる農山村の価値の提唱、筒井氏の新たな都市農村関係ととらえられる「田園回帰」の実態と展望、作野氏の最近の人の移動を踏まえた農山村の暮らしの場としての価値の提示、という報告が続く。そして行政関係者として、限界集落という用語のきっかけとなった大豊町長の岩崎氏から、きびしい過疎山村の中での森林の活用の動きを、地域自治組織の再編の中で積極的に地域おこし協力隊を活用している朝来市の馬袋氏からはその実態を報告してもらう。これらに対する小田切・宮地両氏のコメントの後、意義のある総合討論を期待したい。
  • 夏原 由博
    景観生態学
    2004年 9 巻 1 号 1
    発行日: 2004/08/31
    公開日: 2011/07/05
    ジャーナル フリー
  • 中島 正人, 出口 敦
    都市計画論文集
    2010年 45.2 巻 9-16
    発行日: 2010/10/25
    公開日: 2017/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は、約半世紀にわたり策定されてきた東北開発促進計画の役割と計画内容等の変化等を整理し、広域計画の役割等を明らかにすることを目的としている。法制度制定に関する国会議事録等を対象に文献調査を行い、東北開発促進計画の役割が、財政上の特例を得た公共事業の投資計画から、全国総合開発計画の開発構想等を地域で展開する計画へと変化し、第五次計画で東北独自のビジョンを示したこと、計画内容も産業振興と施設整備に特化した開発重視の内容から居住環境の整備、環境保全、住民参加等が含まれた総合的な広域計画へと変化したこと等を明らかにした。また、東北開発促進計画にみる広域計画の役割が、広域全体を俯瞰して重点的に実施すべき政策や事業を提示、実施すること、全国計画と連携して国土の中での地域特性を明確にし、発展方向を示すこと、様々な主体から意見を吸い上げて広域で実施すべき課題に対応することにある点を明らかにした。
  • 川島 茂人, 竹下 賢
    環境技術
    2003年 32 巻 3 号 169
    発行日: 2003/03/20
    公開日: 2010/03/18
    ジャーナル フリー
  • 小田切 徳美
    農業土木学会誌
    2000年 68 巻 8 号 809-814,a1
    発行日: 2000/08/07
    公開日: 2011/08/11
    ジャーナル フリー
    本論文は, 第五次全国総合開発計画 (五全総) との関連で, 中山間地域の新たな政策課題を明らかにすることを課題とする。中山間地域に発生する問題は, 今や新たな段階に入りっつある。そのような状況に対する政策的対応として, 第1に新たな定住条件の構築支援, 第2に農業生産の条件不利性の補償と改善が要請されている。そして, 後者の対応として, 中山間地域等直接支払い制度が導入された。しかし, それのみでは中山問地域の活性化へ向けた政策手段は充分ではない。直接支払い制度における集落協定を入口とし, 五全総で提唱された多自然居住地域政策が理念として持つ新たな社会システムの構築を出口とする議論の活発化が望まれる。
  • 塩山 沙弥香, 山崎 義人, 中瀬 勲
    ランドスケープ研究
    2011年 74 巻 5 号 679-684
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/09/05
    ジャーナル フリー
    This study argues about farmer’s shop with function that can contribute to local community. We thought that local activity was developed in the shop and the shop become local communication place by local residents administrating the shop. These situations have influence each other. Then, in Sasayama city, Hyogo, in rural area, we clarified the distribution of the shop. Especially we selected the shop which was administrated by local residents, we clarified the administration subject, the formation processes, activity for a year and space. And we arranged the shop through the participation condition of administration subject and activity. As a result the shop of having diversity activity has haunt due to easy way of participation condition. The possibility of shop which contributes to the local community is high. And the shop which is strict condition and uniform activity and is easy condition and uniform activity need the participation of various residents and the composition of haunt. As a result activity becomes various and finally we think that the shop contributes to the local community.
  • 池谷 江理子
    経済地理学年報
    2008年 54 巻 2 号 157-
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 金 斗哲
    経済地理学年報
    2004年 50 巻 4 号 369-
    発行日: 2004/12/30
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 栗田 卓也, 村木 美貴
    都市計画論文集
    2019年 54 巻 3 号 1372-1378
    発行日: 2019/10/25
    公開日: 2019/11/06
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では、新たな公(新しい公共)の考え方が、政府の政策にどのように位置づけられてきたのかというテーマをとりあげる。政府の政策意思の最も重要な決定、表現手法である閣議決定において、新たな公の考え方が位置づけられた嚆矢は、国土形成計画(2008年閣議決定)である。国土計画の系譜の中で、どのような思想発展を遂げてきたのかを研究することは、新たな公の政策への位置づけへの流れを理解し、それが日本社会のあり方とどう関係するのかを考える上で、有益と考えられる。本研究では、地域経済の下支え機能を公共投資に依存することなく、地域社会の持続可能性、自立性を確保するための仕組みとして、多様な主体が公共的役割を果たしている実態も踏まえた国土形成計画の検討過程を子細に振り返っている。そこでは、政府部門の補完という受動的な位置づけにとどまらず、受益者から供給側への転換等を通じて、個人の満足度を高めるといった新しい公共の多面的な意義とともに、政策への位置づけの大きな転換の有り様が示される。

  • ―森・川・海の管理
    寺島 紘士
    日本海水学会誌
    2011年 65 巻 4 号 197-198
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/09/15
    ジャーナル フリー
  • 藤本 典嗣
    経済地理学年報
    2018年 64 巻 5 号 119-120
    発行日: 2018/12/31
    公開日: 2020/05/20
    ジャーナル フリー
  • 武内 和彦
    農業土木学会誌
    2000年 68 巻 8 号 795-799,a1
    発行日: 2000/08/07
    公開日: 2011/08/11
    ジャーナル フリー
    多自然居住地域の創造は, 新しい全国総合開発計画において, 地方中小都市と農山漁村の連携による地域づくりが重要であるとの認識から提唱されたものである。すなわち, 自然環境を生かし, 田園型ライフスタイルを確立し, 地域資源を活用した産業を創出することによって, 個性ある地域づくりが可能になるという考え方である。多自然居住地域の創造において求められるのは, 国民の価値感の転換, 環境問題への認識の高まり, 国際化の中の地域社会のあるべき姿の追求など, 新しい時代のはじまりを強く意識した戦略の確立である。地方分権と参加型まちづくりの進展は, こうした多自然居住地域の創造に大きく資するものと期待される。
  • 矢田 俊文
    経済地理学年報
    1998年 44 巻 4 号 355-364
    発行日: 1998/12/31
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 光多 長温
    地域学研究
    2009年 39 巻 3 号 803-804
    発行日: 2009年
    公開日: 2010/02/08
    ジャーナル フリー
  • 栢原 英郎, 加賀屋 誠一
    地域学研究
    2008年 38 巻 3 号 677-692
    発行日: 2008年
    公開日: 2009/04/14
    ジャーナル フリー
    The national development plans and other regional plans in Japan had been formulated based on a traditional type of regional development model i.e. industrial development triggered by infrastructure development such as roads, ports etc. In this paper this model is identified as “the industrialization type regional development model”.
    However, this model gradually lost its effectiveness since Japanese industries tended to locate their new factories abroad due to the drastic change of economic and industrial climate after the Plaza Accord and the decreasing population of young generation in the local area. Since then, regional development projects in this country had to be planned without having a common and effective development model.
    The author who took part in formulation of “The Fourth Comprehensive National Development Plan 1987”, advocated a new type of regional development model i.e. “Exchange-Promotion-Oriented regional development model (EPO model)”. By this model, each region should re-establish its own identity, for revitalization the region, by promoting inter-regional exchange which would give good opportunities to experience different cultures, values and practices of the other regions.
    This model is not so popular as “the introducing industries type regional development model” and the absence of the effective regional development model still continues.
    The Interim Report of The National Land Sustainable Plan released in 2006, described the national land structure as the aggregate of the regions with own identities and values. Direct inter-exchanges of those regions with growing Asian regions will be the basic development concept. This can be said as the first case of applying EPO model as an effective model. This paper is to introduce the EPO model and to examine its effectiveness as regional development model.
    The national development plans and other regional plans in Japan had been formulated based on a regional development model such as industrial development triggered by infrastructure development. However, this model gradually lost its effectiveness since Japanese industries tended to locate their new factories abroad due to the drastic change of economic and industrial climate after the Plaza Accord and the decreasing population of young generation in the local area. Since then, regional development projects in this country had to be planned without having a common and effective development model.
    The author who took part in formulation of “The Fourth Comprehensive National Development Plan 1987”, advocated a new type of regional development model i.e. “Exchange-Promotion-Oriented regional development model (EPO model)”. The National Land Sustainable Plan released in 2008, also applying EPO model as an effective model.
    In this paper, we intend to verify that the regional development (activation) model of our country changed with the Plaza Accord, and the EPO model has a possibility to become a leading model in network society.
    JEL Classification: R58
  • 丹治 肇, 竹村 武士
    農業土木学会誌
    2000年 68 巻 8 号 837-842,a2
    発行日: 2000/08/07
    公開日: 2011/08/11
    ジャーナル フリー
    多自然型居住地域の展開では, 雇用機会確保が最大の問題で制度的対策を要する。情報技術格差が小さければ雇用問題はインターネットとSOHO等による解決の可能性もある。制度的対策では, 地域の価値観の明確化, 食糧自給の役割の明確化のもとに, 地域通貨や資源環境モニタリングが使える。また, 文化の継承ではバーチャルリアリティが使える。これらの地域計画, 制度的対策の地図であり, 今後, 農業農村整備事業で整備された, 農村地域の地図の公的整備の拡大が望まれる。
  • 中西 憲雄
    農業土木学会誌
    1996年 64 巻 8 号 757-764,a1
    発行日: 1996/08/01
    公開日: 2011/08/11
    ジャーナル フリー
    昨年12月, 新しい全国総合開発計画の基本的考え方が「21世紀の国土のグランドデザイン」として取りまとめられた。その政策課題のひとつとして地域の連携・自立による多様性に富んだ分散型国土の形成が重要とされており, 四全総以来活発化してきた地域間交流についても質の高いものが求められるようになってきた。
    過年度国土庁地方振興局農村整備課において, 大都市の住民が農村についてどのように考えているか, 地域活性化を目指した交流がどのように展開されているかについて委託調査を行った。調査結果は大変興味あるもので, 今後の農村と都市との交流を考える上で大いに参考になるものと思われるので取りまとめ紹介する。
  • 多摩川源流地域大会実行委員会
    経済地理学年報
    2015年 61 巻 2 号 121-124
    発行日: 2015/06/30
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
    本小論は,2014年10月18〜19日に山梨県小菅村を会場に開催された経済地理学会多摩川源流地域大会の開催趣旨とシンポジウムの意図についてまとめたものである.近年,とくに農山村を含む地方の現状や今後の展開方向に関心が高まっている.さまざまな主張や論評がなされている今日,地域の状況を冷静にみつめ,その課題を明らかにすることが求められている.地域の存立や存続において,地域の内発的な営力は重要である.地域の内発性は,地域内外のどのような関係性の中で強化,拡充されるのだろうか.こうした点を解明することが,今日の経済地理学研究においても重要になっていると思われる.シンポジウムでは,国土計画の策定,地域づくりの現場,農山村研究,地域政策や日本学術会議など,多彩な場で活躍される演者に報告をいただき,農山村の新たな地域づくりの現局面,論点を示していただいた.
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