官民連携による社会資本整備の手法であるパブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP:Public Private Partnership)は,アジアや中南米諸国の交通分野でも活用され,事業運営や複合的な形態で行うものを含め,案件の民活化や多様化が進展している.交通分野においては,長期にわたるプロジェクト期間やライダーシップ・リスク等から,発展途上国のプロジェクトでは,経営が良好でない事例もみられるが,相手国との政策対話の機会の確保やコンサルティング機能の充実,PPPに関する知見の集積を通じ,海外展開のあり方につき検討を深めていくことが重要である.
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