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全文: "NDS" 企業
144件中 1-20の結果を表示しています
  • 建部 謙治, 田村 和夫, 高橋 郁夫
    日本建築学会計画系論文集
    2013年 78 巻 693 号 2339-2345
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2014/07/10
    ジャーナル フリー
    The purpose of this research is to develop the managerial disaster prevention diagnosis technique for small and medium-sized companies against large earthquakes. This paper examines whether the introduction of a " Fixed Assets to Fixed Liability Ratio (FA)" and a "Quick Assets Ratio (QA)" is possible as the managerial indexes which explain the concept chart of the "Business continuity plan (BCP)" of the companies. To obtain the basic information, 93 manufacturing companies in Aichi prefecture are investigated. The main results are summarized as follows;
    1. FA is less than 100% and QA is 100% or more in 75% cases.
    2. About 20% cases are insufficient in FA and QA.
    3. The relation between FA and QA can be shown by a logarithmic formula.
    4. Disaster prevention investment remaining power was shown concretely in value.
  • 小池 靖
    宗教と社会
    1998年 4 巻 49-77
    発行日: 1998/07/06
    公開日: 2017/07/18
    ジャーナル フリー

    本稿は、ネットワーク・ダイレクトセリングと自己啓発セミナーを題材に、現代社会において宗教的/霊的/心理学的アイディアが消費され功利的に活用されていく構造を考察するものである。両者は、対人関係を実利的にとらえ、こころをコントロールすることによって現世で成功しようというアメリカにある古くからの流れに密接に関わっている。両者は、セールスマン養成のトレーニングに理念的/歴史的基盤があり、顧客と良好な関係を取り結ぶ技術が、他者と調和的な関係を築こうとする態度へと変容している。競争的な現代社会においては、商業的だがゆるやかに組織された様々なネットワークが、世俗化や個人主義に矛盾しないかたちで、新しい生き方や自己の探求の場を提供している。

  • ワット浴の流動電解液による高速電鋳ニッケルに対する応力減少剤添加の効果
    山本 正興, 佐藤 敏一
    精密機械
    1975年 41 巻 490 号 1038-1042
    発行日: 1975/11/05
    公開日: 2009/06/30
    ジャーナル フリー
    The purpose of this study is to discuss the effects of stress decreasing agents on high speed electroformed nickel by flowing electrolyte of Watt's solution. 1, 5-naphthalenedisulfonic acid disodium salt and saccharine are used as stress decreasing agents. The obtained results are as follows:
    (1) Tensile stress in electroformed nickel is decreased and compressive stress is increased by addition of stress decreasing agents.
    (2) In adding 1, 5-naphthalenedisulfonic acid disodium salt, zero stress is obtained in the narrow extent of current density, but in saccharine, that is obtained in the wide extent (from 80 A/dm2 to 120 A/dm2).
    (3) The hardness of electroformed nickel is in the extent from 400 to 600 in Vickers hardness in adding stress decreasing agents
    (4) Lamellar structure is observed in adding both stress decreasing agents. Electroformed nickel contains sulfur from O. 03% to 0. 06% by weight.
  • 吉原 均, 矢野 宏
    品質工学
    2017年 25 巻 3 号 41-50
    発行日: 2017/06/01
    公開日: 2018/06/01
    ジャーナル フリー

    Among the roles of quality engineering, Genichi Taguchi cited relieving society of the need to predict, diagnose, and decide. To see what such a society would be like, a study of its existing problems was made. Following the recession referred to as the collapse of the bubble in the early 1990s, the Japanese economy has been running in low gear, but despite that, Japan has some 26000 long-lived businesses that have been operating for at least 100 years. The present study focused on the continuity of long-running Japanese corporations that have survived the major social upheavals of the past 100 years or more, and used their financial data and other data to construct a unit space for application of the Mahalanobis-Taguchi system. This unit space was then used in a study of Japanese corporate performance that revealed features of individual corporations.

  • 「システム」としての包括的理解を目指して(後編)
    岸本 千佳司
    東アジアへの視点
    2018年 29 巻 2 号 48-73
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/09/01
    研究報告書・技術報告書 フリー
    本稿は,米国シリコンバレーにおけるベンチャー企業や新ビジネスを次々と生み出す土壌を「エコシステム」としてとらえ,その全体像を分かりやすく提示することを課題とする。この後編では,先ず,「資金提供者」について分析する。従来,当地の半導体・エレクトロニクス産業の発展とシンクロする形でベンチャーキャピタル(VC)業界が発展してきた。近年は,新世代Web起業家登場に合わせるように,VC業界の再編(従来型VCの停滞と「スーパー・エンジェル」の発展)がみられた。同時にクラウドファンディングが生み出され,資金調達ルートが一層多様化した。次に,大企業についてみると,かつては起業家・経営人材の供給源としての役割が重要であったが,近年は,M&Aによりベンチャー企業を取り込むことに重点がシフトしてきている。大企業によるベンチャー企業への投資(コーポレート・ベンチャーキャピタル)がVC投資額全体に占める比率も,近年高水準に達している。域外・海外リンケージについては,海外からの移民流入による新陳代謝と移民起業家の存在感増大がみられる。生産ネットワークでは,かつて主に域内における部品供給者および受託製造業者との密接なパートナーシップが競争力の源泉の一つであったのが,1990年代以降,海外,特にアジアの業者へシフトしてきている。政府の支援は,ルール作りを通しての支援,連邦政府の政府購買を通しての支援,研究開発への関与と資金提供を通しての支援,の3側面から(特にエコシステム発展の初期段階で)重要な刺激となった。最後に,本稿全体のまとめとして,エコシステムの中での各アクター間の交流・連携および各種リソースの循環が,2000年代以降如何に変化したかが示される。
  • 民間企業事業所緑地の生物多様性ポテンシャル評価の試行
    増澤 直
    日本緑化工学会誌
    2010年 36 巻 3 号 390-391
    発行日: 2010年
    公開日: 2011/09/27
    ジャーナル フリー
  • 情報管理
    1998年 41 巻 4 号 316-324
    発行日: 1998年
    公開日: 2001/04/01
    ジャーナル フリー
  • 赤坂 文弥, 木見田 康治, 下村 芳樹
    日本機械学会論文集 C編
    2010年 76 巻 771 号 2782-2790
    発行日: 2010/11/25
    公開日: 2017/06/09
    ジャーナル フリー
    In manufacturing, systems that offer physical products in combination with services have been attracting much attention. For such systems, designers need to focus on customer requirements. There are, however, still difficulties in the decision on what part of the requirements should be investigated, especially in a B2B (Business to Business) service. This paper proposes a method to extract customer requirements in a B2B service. In addition, a tool was developed to help service designers extract customer requirements easily and exhaustively. The effectiveness of this method is demonstrated by a case study in which a utility company is the target client of a service.
  • 虞 聞正, 渡辺 千仭
    年次大会講演要旨集
    2007年 22 巻
    発行日: 2007/10/27
    公開日: 2018/01/30
    会議録・要旨集 フリー
  • 通信ソサイエティ サービス評価委員会
    電子情報通信学会 通信ソサイエティマガジン
    2008年 2008 巻 5 号 5_64-5_68
    発行日: 2008/06/01
    公開日: 2011/06/03
    ジャーナル フリー
  • 伊藤 福夫
    日本鉱業会誌
    1984年 100 巻 1161 号 1092
    発行日: 1984/11/25
    公開日: 2011/07/13
    ジャーナル フリー
  • 土居 晴洋, 柴 彦威
    日本地理学会発表要旨集
    2015年 2015a 巻 S0105
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/05
    会議録・要旨集 フリー
    1.はじめに
    改革開放政策導入以後,中国の都市地域では,住宅の市場化が進展し,民間企業による商品住宅の供給が増加した。その一方で,福祉政策の一環として安価に提供されてきた地方政府や労働単位が提供する公共住宅は,個人への払い下げが進んだ(房改)。1998年には,このような労働単位が新たな住宅の提供を行うことが停止された。一方で,福祉的性格を持つ住宅として,経済適用住宅が建設され,さらに近年の住宅価格の高騰と低所得層を中心とする深刻な住宅難を背景として,中央政府は2009年以降,大規模な公共住宅の建設を実施している。
    新たに建設された商品住宅の居住世帯が増加してはいるものの,かつて労働単位が建設した公共住宅は,依然として大きな住宅ストックを形成している。さらに,労働単位は不動産企業から住宅を市場価格で購入し,それを被雇用者に割引価格で販売するなど,住宅を巡る労働単位と被雇用者の新たな協業関係が生まれており,都市住民の住宅供給において,労働単位が依然として大きな意味を有しているといわれる。
    報告者は2011年から2013年に,蘭州市において複数の国有企業に対して聞き取り調査を実施した。本報告では,これら国有企業の事例をもとにして,市場経済化が進む都市地域の住宅市場の中で,あるいは地域社会の中で,労働単位がどのような役割を果たしているのかを考察する。
    2.蘭州市の概観と住宅開発の動向
    蘭州市は甘粛省の省都であり,建国後は三線建設,近年は西部大開発などの国家的地域発展戦略における内陸地域の拠点として,その発展が著しい。蘭州市の人口は300万人を越え,経済的には,工業機能を中心とする国有経済の占める割合が高く,固定資産投資額の43.8%(2011年)を占める。蘭州市の市街地は,黄土高原を貫いて流れる黄河の河谷低地に形成されており,市街地の空間的拡大には制約がある。そのため,都心から約50キロ離れた高原上に,計画面積800km2という,広大な「蘭州新区」の建設が進められている。
    一人あたり居住面積は改革開放以前の1970年代までは,4m2を下回っていたが,1980年代以降は急速にその値を増加させ,2011年には18.4m2に達しており,特に2000年以降の伸びが著しい。このような居住環境の向上に寄与しているのが,住宅開発である。
    3.国有単位による住宅開発
    (1)A電機公司の事例
    A電機公司(以下,A社)は、従業員約6800名を抱える電動機や発電設備の生産における中国西北地域有数の企業である。甘粛省で「房改」が開始された1993年にA社においても住宅の払い下げが開始された。その後,2000年から,近隣の土地を取得して,700戸の住宅を建設した。さらに居住区改造計画に従って,2006年に自社の土地に262戸の住宅を建設し,市場より安価に構成員に販売した。また,高層住宅を建設することで,さらなる住宅の供給を計画中であり,この計画が実現することによって,全ての関係者の世帯を収用することが可能となる。現在,先述した「蘭州新区」に生産の主力の移転を計画中である。その際は,新区内に新たに住宅を建設することになる予定である。
    (2)B大学の事例
    B大学はおよそ2,500名の教職員と3.7万人の学生を擁する甘粛省内有数の大学である。一般的な中国の大学と同様に,キャンパス内には教育・研究棟のほかに,教職員用住宅と学生用宿舎や生活関連施設を整備している。B大学における「房改」は1997年に開始され,多くの住戸が個人に払い下げられた。
    現在およそ8割の教職員がキャンパス内の住宅に居住し,2割はキャンパス西側に他大学との協同で整備された住宅地区に居住している。2012年当時にキャンパス内に建設中の住宅は約600戸あり,一般的な商品住宅よりも安価に大学教職員に販売される。このように大学が新たに整備して,関係者が購入した住宅は,賃貸に出すことはできるが,個人が転売することはできないこととされている。
    4.まとめ
    本報告で紹介する事例は,構成員の住宅環境に関して,依然として労働単位が大きな役割を果たしていることを示している。つまり,敷地外に新たに土地を取得するなどして,構成員が提供する資金と協同することで,新たな住宅を整備し,市場価格より安価に構成員に住宅の提供を行っている。これにより構成員は,一般市民よりも有利な条件で住宅ニーズが満たすことが可能となっている。一方で,労働単位は,一般的な市場経済とは異なる枠組みで住宅を提供することにより,単位コミュニティの維持と再生産を図ることで,伝統的に持つ労働単位の社会的役割を果たしているといえる。

  • 日本のユニークな産業技術集積の形成と持続力
    荒岡 拓弥
    赤門マネジメント・レビュー
    2006年 5 巻 6 号 441-448
    発行日: 2006/06/25
    公開日: 2018/03/11
    ジャーナル オープンアクセス

    本稿では、日本企業が高い競争力を有している産業に共通している特徴として、「情報を像化する技術」が用いられていることに注目し、日本の産業構造を適切に把握するための新たな視点として、「像情報産業」という概念を提示し考察する。

  • 菱山 隆二
    日本経営倫理学会誌
    2000年 7 巻 183-192
    発行日: 2000/03/31
    公開日: 2017/07/28
    ジャーナル フリー
    The current status of socially responsible investing (SRI) in Japan is discussed compared with that of the United States. Three kinds of the affirmative screening funds, "Ecology", "Seniors" and "Working Women" , were issued in 1999 for the first time in Japan's history. They succeeded in raising funds more than one billion dollars. Shareholder activists have emerged slightly but not so visible yet. Share holdings by values-oriented institutional investors and individuals have increased in the past few years so that activism is anticipated to become more popular year by year. Overseas shareholder advocacy will also become more significant. SRI-related infrastructure, or social research and rating institutions, networks and on line websites, professional organizations, and so on, are not enough but are under development. The most important, urgent matter for Japanese corporations is to change their minds to disclose information and to have as much dialogue with shareholders as possible. Community investing is omitted from this discussion.
  • 中村 安雄
    年次大会講演資料集
    2006年 2006.8 巻 F08(4)
    発行日: 2006/09/15
    公開日: 2017/08/01
    会議録・要旨集 認証あり
  • 大内 紀知, 渡辺 千仭
    年次大会講演要旨集
    2007年 22 巻
    発行日: 2007/10/27
    公開日: 2018/01/30
    会議録・要旨集 フリー
  • 澁谷 紳一
    電子情報通信学会 通信ソサイエティマガジン
    2009年 2009 巻 10 号 10_28-10_35
    発行日: 2009/09/01
    公開日: 2011/06/02
    ジャーナル フリー
  • 中村幸雄
    ドクメンテーション研究
    1961年 11 巻 2 号 53-59
    発行日: 1961年
    公開日: 2017/11/10
    解説誌・一般情報誌 フリー
  • 渡辺 尚
    日本EU学会年報
    2002年 2002 巻 22 号 260-282,371
    発行日: 2002/09/30
    公開日: 2010/05/21
    ジャーナル フリー
    As enlargement and deepening of the EU integration go on, the functions of the borders in Europe are gradually changing. Rapid increase of organizations for cross-border, interregional and transnational cooperation for the last decade shows clearly this new regional dynamics, which brings about a few questions: Is the dividing effect of the border on the economic sphere possively not overestimated, especially in the internal border regions of the EU? and how does the double structure of the border of a federal state effect on cross-border regional cooperation?
    First, on the one hand INTERREG for the internal border regions of the EU aims to remove the structural gap between core area and periphery within a nation, because there is not such deep gap in living standard between neighboring border regions as between both sides of an external border of the EU. In so far as this is the case, only removal of the dividing effect of the economic border is considered as the primary aim of INTERREG for the internal border regions. On the other hand the aim of Euregios is, just as illustrated by the activities of the Mozer Committee of EUREGIO, to remove the barriers in all dimensions of social life for true reconciliation and coexistence of Dutch-German neighboring inhabitants. In this meaning the removal of the border itself as “scar of history” is maybe considered as the end purpose of Euregios. Consequently there is a certain discrepancy in the understanding of the border between Euregios and INTERREG.
    Secondly, the operational programs of INTERREG I and II were carried out in accordance with each special agreement under the actors. On this occasion the both states (Länder) of Germany, Northrhine-Westfalia (NRW) and Lower Saxony (Nds) along with the Netherlands play supervisory role for the five Euregios on the Dutch-German border. Furthermore the co-finacing amount of the states in the section “space structure” of INTERREG II for EUREGIO exceeded that of the EU fincing and reached 48%, by far over the share limit of 30%. It suggests that the borders of the Federal Republic of Germany fuction at first as those of the states, not of the Federation. Maybe it is an example of the general understanding in Germany that the substantial unit of regions should be state, namely NUTS 1-level in the postulate of “Europe of the Regions”. On the other hand each Euregio endeavors to integrate the both sides of the border de facto into one unit, which will converge rather on NUTS 2-level. A certain tension may lurk, therefore, in understanding of “Europe of the Regions” between the German states as territorial governmental units and Euregios as organizations for cross-border cooperation.
  • 石橋 尚平
    生活経済学研究
    2007年 25 巻 23-33
    発行日: 2007/03/30
    公開日: 2016/11/30
    ジャーナル フリー
    Action Program Concerning Enhancement of Relationship Banking Function was released by Financial Services Agency (FSA) on March 28, 2003. The period during FY 2003 and 2004 were set as Intensive Improvement Period of the action program. FSA required Japanese local banks to exert for prompt business revitalization, such as establishment of corporate reconstruction funds for regional enterprises and aggressive utilization of Debt-equity Swap, DIP financing and others. The local banks were obliged to disclose their every semiannual progress during and just after the intensive improvement period. By means of the panel data analysis, this paper analyzes the correlation between the local bank's rate of changes of the loan outstanding and that for small and medium-sized business and their aggressiveness of the prompt business revitalization during the intensive improvement period, in other words, the early stage of the proactive efforts of them for prompt business revitalization. In this paper, three dummy variables which means whether banks either established their corporate reconstruction funds or utilized Debt-equity Swap or DIP financing and whether they did both of them are used in the loan-supply-curve-based model. And more panel data analyses of grouped samples clarified the characteristics of the aggressive local banks both in increasing their loan outstanding and the prompt business revitalization.
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