本研究では，空石積みの修復活動のオーガナイザーに半構造化インタビューを行い，参加者がいかにしてオーガナイザーになるのかを把握し，さらに継続的に活動を続ける可能性が高まる場のマネジメントの在り方について考察した．その結果，オーガナイザーに共通する前提として類似する石積みに対する思いと活動を取り巻く環境を有していることなどが分かった．また，活動を実践することによる変化の特徴として様々な役割を果たさざるを得ない実践を経験したこと，即興的なコーディネート，ルールの原則の理解，修復作業のアレンジという4つの特徴が見られた．これらより活動のマネジメントとして，役割分担を固定しない，ルールの優先順位の伝達，雑談を促すの3つを示した．

　ラオス国のナムニアップ1水力発電プロジェクトに関わる少数民族モン族3,500人の移転に際し，住民の強い反対に直面し，同意取得と移転完了に至るまでに多大な労力と時間を要した．反対の理由として，移転地の土壌の品質と，山間における焼畑と狩猟・採集を主とする循環型から，平地における水田耕作による定住型の農業形態への移行に対する不安が影響した．この対処として，事業者は移転地内にパイロットファーム（実験農場）を開設し，住民を招待して土壌改良や農業技術の指導を試みた．本論文では，パイロットファームにおける移転計画の実証や情報伝達，フィードバックの効果，ライフスタイルの変化に伴う新たな生産活動を創造する場としての可能性について論じるものである．

　本研究は，公共交通のサブスクリプション型運賃は持続可能なのか，採算が取れるのか，導入の意思決定は如何に行われたのかを明らかにするため，筑波大学と小山市におけるエリア乗り放題格安バス定期券の導入プロセスと効果を分析した．筑波大学は，学内交通環境改善検討の結果，大学がバス事業者から1年間有効の定期券6千枚を一括買取りし，大学構成員に再販することで9割引を実現して17年間サービスを継続していた．小山市は，市民のバス利用促進を目的に市内全線定期券の7割引を決断し，販売期間を暫定1年として，延長して2年間サービスを継続，減収が無いため恒久サービスに転換していた．両事例には，公的主体による収入保証，モビリティ・マネジメントの継続と定期券購入者増加，地域の協働などの共通点があった．

　住民主導型交通は，住民によって管理される地域共有資源「コモンズ」としての側面を有する．本研究の目的は，Ostromのコモンズ管理論の視座から住民主導型交通を捉え，住民の協力行動とその持続性についての考察を行うことである．具体的には，住民主導型交通を運営する

　ラオスでは，都市と農村部にかかわらずごみが散乱しており，特にビニール袋やペットボトルなど「土に還らないごみ」が目立つ．住民たちには「ごみの分別」という概念が無いようにみえる．関西電力が関わったラオスの水力発電プロジェクトでは，貯水池に住む少数民族モン族520世帯3,500人に対して，移転村を建設するとともに固形廃棄物埋立て処理場を建設，運用を開始した．住民らは，山間部で焼畑や狩猟・採集を主とする自給自足の生活から，町に近い平地への都市的な生活へ転換することになり，新たに発生するごみ問題をどう解決したのか，さらに住民の意識は変わったのかの観点から水力発電プロジェクトが果たした役割を検証する．

　通勤手段を過度に自動車に頼る状態から公共交通や自転車などをかしこく使う方向へと自発的に転換することを促す「エコ通勤」は，環境対策とともに，健康増進，駐車場経費削減，企業イメージ向上，渋滞対策，公共交通活性化等にも重要である．しかし，「エコ通勤優良事業所認証制度」の登録事業所数は，近年頭打ちとなっていた．そこで，本稿では，1) 最新のブランディング戦略を取り入れたエコ通勤プロモーション刷新の検討状況について概観するとともに，2) 都道府県別の認証制度登録数の要因を明らかにすることで，今後の普及・促進のために有効な施策を示すことを目的とする．分析の結果，公共入札・調達での優遇制度を持つ自治体や，政策としてエコ通勤を推進する自治体で登録数が多く，地方自治体の役割が重要であることが示された．

　中山間地域における自動運転車両を活用した公共交通サービス導入に寄与する検討ポイントを明らかにするため，実証実験や本格導入に携わる土木技術者等の実務者の認知を把握した上で，ロジックモデルを用いて構造化して分析し，本格導入に向けた検討ポイントの評価法として提案した．この結果，運営主体の「負担感の低減」や「首長などキーマンのリーダーシップ」は特に重要であり，「自動運転技術への信頼」や「自動走行のための道路環境」など自動運転特有の知見も得た．導入の構想段階では「自動運転技術への信頼」や「地域における導入機運」の醸成など自治体の役割が重要であった．また，本格導入事例に適用し評価したところ，前述の取組みの多くが実施されており，安定的な利用者確保のための「移動目的や交流の場の創出」など課題を明らかにした．

　国土交通省はインフラシステム海外展開行動計画2021を推進しているが，競合国に比べて日本の建設コストが高いなどの指摘を当該国から頻繁に受けている．競合国との受注競争において日本が優位とならないのは建設コストが高いことも要因の一つではあるが，他にも要因はいくつか存在する．本論では，インフラシステム海外展開を推進していくうえで，本邦企業の受注における現状を示す．次に，本邦企業の受注に際して不利になるような要因の抽出とその対策，および優位に働く要因の抽出と今後の取組み方を提案することを目的とする．対象は橋梁とする．

　開発途上国では，農村部の小規模道路が河川を横断する箇所で無対策のために，雨季に水位が上昇し通行が遮断され，集落が孤立化してしまうことがある．本稿では孤立化低減に向けて，地域住民による主体的な橋梁の架設を支援する，国際技術協力の手法を示す．現地では水文量や地盤条件，建設材料の力学的特性に関する情報は限定的である．また，先進国からの援助関係者が介入するため地域住民の要望が過大化する傾向にある．そして，地域住民が有する技能により，施工法とその品質が決定される．筆者らは，太平洋州，アフリカ，アジアで住民参加により実施可能な橋梁建設を支援する事業を計画し，実践した．建設から4～7年間経過後も点検や維持管理が行われ，人的被害は無く利用されており，現況に見合う安全性と機能性を保有する橋梁の架設を実現した．

　開発途上国では，道路網全体を対象とした悉皆点検が困難な場合が少なくない．一方，点検が困難であっても，構造条件，使用条件，環境条件などの劣化要因となりうる属性情報が利用可能である場合は多い．本研究では，一部の道路区間における路面性状の点検結果に基づいて混合マルコフ劣化ハザードモデルを推計し，異質性パラメータ値と属性情報の関係を表す統計的マッピングモデルを利用して，対象地域全体における劣化速度分布を評価する空間マッピングの方法論を提案する．空間マッピングを用いて，対象地域全体における道路舗装の寿命評価が可能となり，マネジメント上の様々な意思決定を支援できる．最後に，提案した空間マッピング手法をミャンマーにおける簡易舗装の劣化速度評価に導入して，その有用性を分析する．

　近年，我が国は開発途上国に対し，橋梁維持管理の能力向上・強化を目的とした技術協力を実施しており，橋梁点検・補修技術の普及，維持管理計画策定を目指した活動が行われている．しかしながら，多くの開発途上国は維持管理計画を策定する上での基礎データとなる台帳類が未整備であることに加え，これまで橋梁点検が実施されておらず，技術協力の開始時点において維持管理の対象となる橋梁の状態が把握されていない．効率的な維持管理を実施していくためには，基礎データを整備することは不可欠である．本論文においては，筆者らが開発したタブレット端末による橋梁データベース作成システムにより，技術協力プロジェクト期間内にカンボジア公共事業運輸省が管理する全国約2400橋の橋梁データベースを構築した手法を述べる．

　インフラ構造物の老朽化は全国的な課題である．市町村道の供用延長は全国の約84.1%を占めており，市町村道における舗装メンテナンスサイクル（点検-診断-措置-記録）の構築は重要である．地方公共団体は，国の舗装点検要領の策定に基づき，舗装点検を実施し，舗装修繕を進捗しているが，予算が逼迫している現状である．本論文では，玉名市役所が管理する舗装を対象に，「従前の舗装点検」に基づく舗装修繕に対する住民ニーズとの乖離を示し，それらの課題を分析した．そして，点検費用のコスト縮減のため，ICTを活用した直営の舗装点検を実践し，ICTの導入効果および改善点を踏まえ，ICT活用の多重化，および，直営化による効率的な舗装点検の実装について述べる．

　インフラシステム海外展開を推進していく上で競合国の技術レベルを把握することは重要である．そのためにも競合国が施工したインフラにおいて本邦優位技術が使われているのか，その実績の有無，実績における延長や施工規模などの適用条件を事前に調査しておく必要がある．そこで，本研究では，インフラ輸出の競合国の一つである韓国を対象にして，ベトナムにおける韓国施工の橋梁を調査することで，日本のコスト削減に寄与できる可能性のある設計の考え方などを検討すること，韓国の橋梁設計と日本の設計の考え方との差異も合わせて考察する．

　水資源の節約や経営改善を図るための手段としての無収水削減は，特に人口増加が著しい開発途上国の都市部では喫緊の課題である．その無収水に関し，本稿では，ギニア国コナクリ市の無収水削減方針策定の検討過程を論じた．まず既往研究による無収水対策のアプローチを把握し，そのアプローチを参考にしつつ，コナクリ市の水道施設のコンテキストに応じた無収水削減方針を策定した．具体的には地上漏水対策の優先，顧客メーター設置率の改善，配水ブロックの構築と配水ブロック単位での配水圧管理と無収水削減対策の実施を優先事項とした．流量計の調達や配水ブロックの構築作業が開始されたが，時間も投入も要する地道な無収水削減の関連作業を今後継続していくことが無収水削減の鍵と考える．

　ラオス国のナムニアップ1水力発電プロジェクト（NNP1：出力29万kW）の開発に関わる少数民族モン族520世帯3,500人の移転に際し，出資者である関西電力は，モン族が持つ独特の文化や慣習だけでなく，歴史や現在の境遇に至った背景まで遡り，彼らの将来設計を見据えた移転計画を提示したが，多くの住民が事業者の開発する移転地ではなく自主移転を選択した．この選択に大きく影響したと思われる「土地」「戦争」「ジェンダー」に注目し，文献や既往のプロジェクトの調査，住民へのインタビューを通して，モン族が持つ特有の社会的背景，慣習に起因する移転における意思決定の真意を探った．本論文における少数民族モン族の特質に関する分析・評価の成果は，東南アジアでの少数民族の移転を伴う水力開発を進める上での円滑な合意形成に資すると期待する．

　近年の豪雨災害の増加に伴い，地方公共団体が発災時に被災現場で行う初動対応は増加しており，それらの業務効率化は重要である．一方，ICTの技術革新により，災害時のICT活用も進んでいる．しかし，財源不足を抱える玉名市役所では，災害対応関連予算の確保は困難であった．非効率な初動対応が顕在化する玉名市役所では，財源不足の中，既存のICTを代用することで，初動対応の業務効率化を目指した．官民連携による事前準備を経て，『令和2年度豪雨災害』に対する実際の初動対応を対象とし，ICTの利用拡大を実践した．この結果を最前線で業務に従事した職員に聞き取り調査し，ICT活用の推移と理由を分析することで，的を射た啓蒙が，最前線でICTを利用する職員の利用促進を助力するとともに，業務改善に資することを述べる．

　地方鉄道における存廃議論の過程において市民による存続運動が展開される例は少なくなく，実際に存続が決まったいくつかの鉄道においては，市民組織などが大きな役割を果たしたと考えられる例がみられる．本研究では福井県のえちぜん鉄道を対象として，「乗って残そう」などの利用促進活動とは異なる，研究者・マスコミ・地方議員なども参画する新しいタイプの市民組織による活動に着目し，それらが合意形成過程において果たした役割を明らかにする．本研究で対象とする市民組織は一般市民としての立場に留まらず，鉄道の公的価値の評価に関する学術的・科学的視点からの分析・啓発や，マスコミ・地方議員も巻き込んだ合意形成活動などを含むものであり，従来は研究対象として取り上げられることも行政等の公式記録などに残ることもなかったものである．

　国土交通省はインフラシステム海外展開行動計画2019を推進しているが，競合国に比べて日本の建設コストが高い等の指摘を当該国からうけている．本研究では，海外における本邦企業の建設コスト削減に寄与するため，途上国にてインフラ輸出を数多く展開している中国の施工例を対象に，日本の設計との考え方の相違を整理する．具体的には，カンボジアの国道

　10年以上前に住民参加により整備した公共施設において，合意形成した事項を変更・改修する必要が出現している．本研究は，住民参加による道路事業の2事例を対象に追跡調査を行い，計画当初とその後の変更・改修におけるプロセスを比較し，合意事項の変更・改修時における事象と今後のまちづくりに対して考察した．その結果，住民の合意事項の変更・改修には住民の再合意形成が必要条件であること，協働のまちづくりにおける実現手法や対処法等を明確化して住民が合意形成する過程に意義を見出し，多様な主体によって住民同士が話す場を設けることが重要であることなどを明らかにした．