Africa Report
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Amhara Uprising: From Ethiopianism to Amhara Nationalism
Yoko HARADA
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2024 Volume 62 Pages 33-38

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はじめに

2023年8月4日、エチオピア連邦政府はアムハラ州全土に緊急事態宣言を発出する。同年4月に武装蜂起したアムハラ民兵組織ファノ（Fano）1が、州内主要都市を制圧したとの報道がなされた翌日であった。2020年11月に勃発したティグライ紛争で連邦軍とともに闘ったファノが、なぜ紛争終結後半年も経たずに連邦軍と戦火を交えることとなったのか。本稿では、まず19世紀末から現在までのエチオピアの民族対立の情況を概観し、次にアムハラが主導する政治活動の変遷についてみていく。そのあとファノが武力蜂起した原因を探り、最後にエチオピアの民族対立解決への道筋を検討する。

１．多民族国家エチオピアの変遷

（1）19世紀末～1991年

近代エチオピアは、北部ショア出身のメネリク2世による南部諸民族の制圧・併合を経て、19世紀末に成立した。その後この国はエチオピア帝国として、アムハラを軸とする国民国家建設が行われることになる。南部ではアムハラ語の普及、エチオピア正教の布教、アムハラの軍人や貴族などによる大土地所有などが進められる。その一方で、反アムハラのオロモ勢力が各地で抵抗運動を展開する動きもみられた［Ezekiel 2007］。1974年の帝政崩壊後、政権を握った「デルグ（軍及び警察の代表から構成される合同委員会）」は民族の地位の平等と発展を表面的には保障しつつも、民族を単位とした政治的権利について認めることはなかった［石原 2001］。独裁色を強めるデルグに対する武装闘争が全土で繰り広げられた結果、1991年5月、民族主義を掲げるティグライ人民解放戦線（Tigray People’s Liberation Front: TPLF）を中心とするエチオピア人民革命民主戦線（Ethiopian People’s Revolutionary Democratic Front: EPRDF）の首都侵攻でデルグは瓦解し、EPRDF政権が誕生する。

（2）1991年～2018年

EPRDFはTPLFなど複数の民族主義政党を糾合した連合政党で、脱アムハラ化を掲げるとともに民族自決権を保障する民族連邦制を導入した。EPRDF政権下のエチオピアは、2004年以降10年以上にわたって高い経済成長率を記録するなど2、その政権運営は国際社会から高い評価を得た。しかし、その実態は、軍部を掌握したTPLFが政治、経済を始めとする社会のあらゆる面を実質的に支配する抑圧体制であった［van Veen 2016］。デルグ瓦解後に発足した暫定政府の時代から、野党・反体制派に対する弾圧が繰り返され［HRW 1995］、民族対立の真の解消に向けた具体策が取られることはなかった。こうしたなか、絶大な権力を誇った首相兼EPRDF党首であるメレス・ゼナウィ（Meles Zenawi）が2012年に逝去したことで、反TPLF、反EPRDFを掲げる抵抗運動が一気に激化する。その結果、2018年2月にメレス首相の後任であるハイレマリアム・デッサレン（Hailemariam Desalegn）が首相退陣を表明し、同年4月、オロモ出身のアビィ・アハメッド（Abiy Ahmed）が首相兼EPRDF党首に就任する。

（3）2018年～現在

アビィ新首相は、すべての政治犯の釈放、国外に逃れていた反体制派活動家との和解、反政府勢力の合法化など国民融和政策を次々に打ち出す。しかし、民族和解に向けた下準備が十分になされないままでのこうした政策の施行は、武力闘争をも含む過激な民族主義を助長し、エチオピアは混迷の度をさらに深めていく。まず融和策によって指導者が帰国したオロモ解放戦線（Oromo Liberation Front: OLF）の軍事部門オロモ解放軍（Oromo Liberation Army）が、オロモ解放を訴える武装闘争をエチオピア南西部で開始する。さらに、権力の座を追われたTPLFが、EPRDF解体・繁栄党創設など中央集権化の動きを見せるアビィ政権との確執の高まりを受け、2020年11月にティグライ州内に駐留する連邦軍を攻撃したことで、ティグライ紛争が勃発する。この紛争では、2022年11月に「恒久的敵対行為停止による持続的和平合意」（Agreement for Lasting Peace through a Permanent Cessation of Hostilities: CoHA）が成立するまで、最大で60万人の死者［Pilling and Schipani 2023］を含む甚大な被害が発生した。そしてこの停戦から5カ月後、今度はオロモ、ティグライと並ぶ主要民族の1つであるアムハラの民兵組織ファノと連邦軍との間で武力衝突が発生する。

２．アムハラ：汎エチオピア主義とアムハラ民族主義

帝政期後半からデルグ政権期にかけて全国で反政府運動が展開するが、こうした運動はやがて民族解放を唱える勢力と既存の中央集権体制のなかでの社会改革を目指す勢力へと分かれていく。前者がTPLFやOLFなど特定の民族をその構成員とする集団で、後者はエチオピア人民革命党（Ethiopian People’s Revolutionary Party）など汎エチオピア主義を掲げるアムハラを中心とする集団だった［Africa Watch 1991］。最終的にTPLFがデルグに対する武装闘争に勝利を収め、民族を国家運営の軸に据えたEPRDF政権が誕生する。

新政権が脱アムハラ化と民族連邦制を推し進めるのに対して、エチオピアの国としての一体性確保を訴えたのがアムハラ系エリートを中心とする政治勢力だった。こうした勢力は「アムハラ」を国内のさまざまな民族を融合するためのるつぼという、民族を超える概念として捉える傾向にあった［Addis Standard 2022］。また、農村部に居住するアムハラの多くは歴史的に自らのアイデンティティをゴジャム（Gojjam）、ゴンダール（Gondar）、ショワ（Shewa）、ウォロ（Wollo）などの出身地域に求めることが一般的だった。そのため「アムハラ民族」という意識は希薄で［Zola 2020］、民族連邦制に対して強い違和感を覚えたのである。しかし、アムハラ系政治勢力の多くは厳しい弾圧にさらされ、エチオピア政治に影響力を及ぼすことは適わなかった3。

2010年代後半、EPRDF政権の弱体化が進むなかでアムハラ民族主義の萌芽が現れてくる。アビィ政権誕生と同じ2018年、アムハラの権利擁護を唱えるアムハラ初の民族主義政党アムハラ国民運動（National Movement of Amhara）が設立されたのである。この背景には、上述のように汎エチオピア主義政治勢力の行き詰まり、そしてEPRDF政権下で民族主義的教育を受けた若い世代が成人となり、政治的関心を持ち始めたことがある。帝政期のアムハラを中心とした政治体制を知らない世代にとって、脱アムハラ化の一環であるアムハラへの差別待遇やアムハラ系住民への襲撃事件が続くエチオピアで、親世代の汎エチオピア主義を無条件に受け入れることは難しかった［Amanuel 2018］。さらに、2020年11月に勃発したティグライ紛争では、南進するティグライ防衛軍（Tigray Defense Forces: TDF）4との戦闘で、アムハラ州特別部隊（Amhara Special Force: ASF）やファノが大きな役割を果したことで、アムハラの民族感情はさらに高揚するとともに、ファノはその象徴としてアムハラから広範な支持を獲得する。

３．アムハラの蜂起

ティグライ紛争は連邦軍の勝利に終わるが、CoHAやその後の国内政治におけるアビィ政権の対応にアムハラの不満が募っていく。同紛争で甚大な被害を受けながら、CoHAの策定過程に関与できなかったアムハラが特に問題視したのが、係争地ウォルカイトの帰属である。民族連邦制導入後、ティグライ州に編入されたこの地は、アムハラが領有権を主張してきた地域で、アビィ首相もこの問題を憲法の枠組みのなかで解決することを表明していたが［John 2021］、具体的な措置が取られることはなかった。その後、同紛争中に連邦軍／ASFおよびファノが同地を占領し、現在はアムハラ州の行政下となっている。CoHAには、署名者である連邦政府とTPLF両者が憲法に則って係争地の処理に努める（第10条4項）とあるが、ウォルカイトを含め具体的な地名についての言及はない。しかし、米国などから、紛争前の州境の尊重を求められている連邦政府は、この地域をティグライ州に再編入する意向を示している［Addis Standard 2023a; Borkena 2023］。

一方、国内政治においても、オロミヤ州各地でのアムハラ系住民に対する襲撃・虐殺事件の頻発［AAA 2022］、アジスアベバを取り囲むように2023年に創設されたシャガール市（Sheger）の再開発に伴う、アムハラ系住民を中心とする非オロモ系住民の強制立ち退き［Enanaye 2023］、アジスアベバに向かうアムハラ旅行者に対するオロミヤ州当局や武装勢力による通行妨害［EVN 2023］など、オロミヤ州においてアムハラの権利侵害を思わせる事案が多発する。こうしたなか、かねてよりアムハラへの敵愾心を露わにしているシメレス（Shimelis Abdisa）オロミヤ州知事［Ezega News 2019］のアビィ首相との「近さ」［Okere 2023］、さらには、ティグライ紛争で大きな役割を果したファノ指導部や関係者が非合法活動を理由に逮捕・拘束［Borkena 2022］5されたこともまた、アムハラの民族感情を刺激するとともに、アビィ政権への不信感を増幅させることになる。

そして、アムハラとアビィ政権との関係の決定的な転換点となったのが州特別部隊の解体問題だった。反政府武装勢力の活動に手を焼いた連邦政府により2000年代半ばに導入された州特別部隊は、その後民族主義的要素を強め武装化に邁進する［原田 2022］。ティグライ紛争はまさにその結果であることから、CoHAではTDFの武装解除とともに、エチオピアが1つの軍隊のみを保持することが明記された（第6条a.）。これを受け、連邦政府は2023年4月全土での州特別部隊の解体、特別部隊兵士の連邦軍や州警察などへの編入を発表するが［Ashenafi 2023］、その意図はアムハラ州のみの非武装化であるとして、ASF兵士の多くが武装解除を拒否し［Ashenafi 2023］、その約半数がファノに加わっている［African Demystifier 2023］。これと並行して、州内各地での抗議運動が激化し［Addis Standard 2023b］、緊張が一気に高まっていく。その後、アムハラ州に派遣された連邦軍とファノとの間で武力衝突が起こり、8月3日にはファノが主要都市の攻略を宣言した。連邦政府は、その翌日アムハラ州全土に緊急事態宣言を発出し、同月中旬にはこうした都市の奪還を発表したものの、その後も各地で武力衝突は発生しており、2024年1月現在沈静化の兆しはみえない。

民族連邦制導入・確立を主導したメレス元首相は、帝政期のアムハラによる国家運営を恥じ、民族としての誇りを持たないアムハラ民族主義の誕生を望んでいたという［Teshome 2018］。しかし、TPLFによる首都攻略から30年をかけて醸成されたアムハラ民族主義は、EPRDF政権下で進められた脱アムハラ化、そしてアビィ政権下でのオロモの伸長に対抗する形で動き出したのである。

おわりに：民族対立の解決に向けて

ファノを中心としたアムハラによる武装闘争は、連邦政府による州特別部隊解体の動きに反発する形で始まったが、その着地点は定かではない。このまま民族主義を先鋭化させるのか、それとも汎エチオピア主義への揺り戻しがあるのか。TPLFを軸とするEPRDFはエチオピア帝国におけるアムハラ優位を非難し、脱アムハラ化による国民間の不公平是正や民族自決を目的に民族連邦制を導入した。しかし、その実体は権力を握った集団が「民族」を口実に恣意的な政治運営を行うための中央集権体制であり、複雑に絡み合うエチオピアの民族関係を解きほぐすことはなく、むしろその分断を深めた。民族連邦制という制度設計そのものに問題があるのか、それともその運用に問題があったのか。そして、アムハラのなかに芽生えてきたアムハラ民族主義は、現制度における民族関係にどのような影響を与えるのか。一刻も早い停戦とともに、さらなる報復の連鎖を回避し、激化する民族対立に歯止めをかけるためにも、現制度についての包括的な考察が強く望まれる。

本文の注
1  ファノは、アムハラの若者を中心に構成される複数の民兵組織の総称である。その誕生は、対イタリア戦争まで遡るとされるが、この組織に再度注目が集まるようになるのは2010年代半ば以降である。

2  World Bank, GDP Growth (annual %) – Ethiopia (https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG?locations=ET, 2024年1月11日アクセス).

3  例えば、EPRDF政権初期に著名な外科医アスラット・ウォルディエス（Asrat Woldeyes）により結成された全アムハラ人民組織（All Amhara People’s Organization）［University of Edinburgh 2023］、その後継政党が参加し、2005年の総選挙で多くの議席を獲得した野党連合「統一と民主主義のための同盟」（Coalition for Unity and Democracy）［Carter Center 2009］などがある。いずれも、その後指導者が逮捕・拘束されている。

4  ティグライ州特別部隊にティグライ系連邦軍兵士などが参加した武装勢力を指す。

5  連邦政府はファノがその統制下にないことに、いらだちを募らせていた［Borkena 2022］。

参考文献
 
© 2024 Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization
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