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2013 Volume 2013 Pages 3-6
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2013 Volume 2013 Pages 3-6
2012年のアジア情勢の特徴として，政治面ではアメリカの「アジア回帰」が動き出したこと，中国が海空軍力を強化して海洋権益を強化する動きをあけすけにみせたことがあげられる。また，経済面では，これまで堅調に成長を続けてきたアジア経済に欧州債務危機の影響が及んできたことがあげられる。
アメリカの「アジア回帰」の方向性は，2011年11月17日にオバマ大統領がオーストラリア議会で行った演説および同日ダーウィン空軍基地で行った演説において，財政赤字の問題を抱えながらも，アジアに軍事戦略の軸足を移すことを明言したことに示された。これは，米軍が2014年に予定されているアフガニスタンからの完全撤収後に国内に閉じこもるのではなく，アジアでの配置と展開能力を拡大する予定であることを意味した。そして，2012年4月3日に，ハワイに駐留するアメリカ海軍および海兵隊約200人がオーストラリアのダーウィン空軍基地に到着，オーストラリア駐留が開始された。ダーウィン基地には2500人の駐留が予定されており，南シナ海とインド洋，そしてその間にあるマラッカ海峡への展開能力の向上を目的としたものであるが，これは中国の海洋権益強化を意識したものである。そして，11月6日のアメリカ大統領選挙でオバマが再選されたことによって，アフガニスタン撤収とダーウィン駐留は当面確実なものになったといえる。
中国の海洋権益強化は，いくつかの領有権の主張を海軍力と空軍力の強化によって裏付けることで進行している。海軍力強化については9月25日，中国がウクライナから購入した旧ソ連海軍の空母の引渡しが遼寧省大連市で行われ，正式に「遼寧」として就役した。空軍力強化については，10月末に中国で2番目のステルス戦闘機「殲-31」の試験飛行が行われたことが報じられている。さらに，中国は2012年9月にスリランカとインドに梁光烈国防部長を派遣するなど，太平洋からインド洋へと軍事外交の範囲を拡大している。
米中の政治指導者たちは互いの協力関係を構築することにも熱心である。2月には，中国の次期最高指導者となる習近平が訪米し，また，9月にはパネッタ国防長官が訪中した。パネッタ国防長官はこの訪問で中国の国防部長に対して，2014年に実施予定の環太平洋合同演習（リムパック）に中国軍を招待した。また，同時期に米中の海軍はソマリア沖で海賊対策のための初めての合同演習を実施している。
アメリカと中国に次いでアジアで大きな軍事力を持つのはロシアとインドである。インドは2012年4月に射程5000キロのミサイル「アグニ5」の発射実験に成功して軍事大国としての威信をみせ，12月にASEANとの海洋安全保障や防衛協力強化に関する共同声明を発表して外交での存在感を示した。ロシアは6～8月に実施されたリムパックに初めて艦船を参加させてアメリカとの協力関係を拡大する意志をみせた。さらにロシアは9月にウラジオストックでAPECを開催してアジアでの存在感を示した。この2国は太平洋やインド洋で海洋権益を露骨に主張する行動はとらず，米中の仲介者の役割を担うことでアジアでの影響力を確保しようとしている。
一方，これまで対外的に結束を示してしてきたASEANは中国の海洋権益拡大の影響を強く受けることになった。2012年のASEAN議長国カンボジアは中国との関係を重視して南シナ海における領有権問題を関係国それぞれの二国間問題としてASEANで扱う問題からはずそうとしたのに対して，領有権問題で中国と対立するフィリピンとベトナムはASEANに一体として領有権問題に取り組むよう求めた。この立場の相違は7月の第45回ASEAN外相会議で初めて共同声明が出されなかったことに表れた。南シナ海の領有権問題については，関係国がそれぞれ軍事的な衝突を避けているものの，アジアの国際関係における不安定要因のひとつとなっている。
南シナ海の問題と違って，当事者間で対話が断絶している朝鮮半島はアジア最大の不安定地域となっている。2003年に始まった朝鮮半島非核化のための米・中・ロ・日を含めた国際協議は2007年の第6回を最後に開催されていない。また，南北対話も2011年に断絶したままである。オバマ政権で2011年7月に始まった米朝会談は2012年2月に開催されたものの，4月と12月の「光明星3号」発射のため，会談は継続しなかった。
2回のロケット発射に対して，中国，ロシアは発射の中止を平壌の指導者に要求していたが，聞き入れられることはなく，影響力の限界を露呈した。また，アメリカは，大陸間弾道弾の開発能力を見せつけられたことで，朝鮮半島の対峙情況を，一地域の問題ではなく，本土防衛の観点から見直さざるをえなくなった。
南側の韓国政府はアメリカとの軍事関係の強化とともに独自の軍事力を強化している。2012年には，韓米は北側のミサイルを打撃するシステムを構築することで合意し，また，韓国が独自に開発するミサイルの射程距離を300キロから800キロに延長することで合意した。アメリカとの同盟強化は2012年の大統領選挙での与党の勝利によって次期政権にも引き継がれる見込みである。
このほか，米中のパワーゲームからは離れたところにある不安定地域として，アフガニスタンおよびパキスタンがある。これらの地域はアメリカとターリバーンの戦いの場である。アフガニスタンについては，アメリカがその宿敵であったターリバーンとの対話に向かい始めたが，戦闘は継続している。パキスタンでは政府と最高裁の争いなど国内政治の不安定さが続き，また，領内で米軍無人飛行機によるターリバーン攻撃が再開されるなど，紛争が続いている。
2009年10月のギリシャの財政危機を端緒とした欧州債務危機は2012年にはユーロ圏およびイギリスのマイナス成長すなわち市場の縮小にまで至り，世界経済の成長に制動をかけることになった。IMFが2013年1月23日に発表した見通しによると，ユーロ圏の経済成長率は2011年の1.4％から－0.4％，イギリスのそれは0.9％から－0.2％であった。そして，世界経済の成長率は2011年の3.9％から3.2％に減速した。そして，アジア経済も欧州債務危機の影響が及んで，アジアNIEsの経済成長率は2011年の4.0％から1.8％と大きく減速し，アジア途上国のそれは比較的影響が小さかったものの，それでも2011年の8.0％から6.6％に減速した。
アジア経済の減速に関しては，欧州市場の縮小そのものとともにそれがもたらした中国経済の減速がその大きな要因となっている。ただし，2012年の中国の経済成長率は減速したとはいえ，7.8％と高い水準であり，アジア経済の成長を牽引する役割を担っている。
アジアNIEsのうち韓国，シンガポール，台湾は欧州市場の縮小と中国経済の減速の影響を大きく受け，2年連続で成長率が減速し，香港も2012年に入って成長率が減速している。アジアNIEsのほかに成長の減速が顕著な国として，ベトナム，インドが2年連続減速となっており，世界経済減速の影響とともに国内の金融引き締めが成長に制動をかけていた。2012年になって減速したスリランカやバングラデシュは，世界経済減速の影響とともに農業の不振があった。
これに対して，アジアで世界経済減速の影響をほとんど感じさせないほどの成長を続けている国も多い。前年より高い成長をしているマレーシア，フィリピン，パキスタン，タイは内需の伸びが成長を主導している。インドネシアも成長率は若干鈍化しているものの内需の伸びが堅調である。また，資源輸出国であるモンゴルやティモール・レステには世界経済減速の影響はほとんどないようであり，外国投資が活発に行われているミャンマーも同様である。
アメリカのアジア回帰はオバマ再選で当面の間決定的なものとなっており，また，欧州経済の縮小がこれを後押ししている。一方の中国も減速したとはいえ高い経済成長が海上権益の拡大を促進していくとみられる。そのなかで，両者のバランサーとしての役割を果たそうとしているロシアとインドの動きはますます重要なものとなっていくであろう。また，ASEANが再び結束を強化してもうひとつのバランサーになることができるのかが注目される。
そして，米中のパワーゲームのなかでは朝鮮半島情勢が大きな独立変数となっている。2013年に韓国側で新しい政権がスタートするが，このことで南北関係が緊張緩和に向かうのか，あるいはさらに対決の方向に向かうのかが注目される。
経済に関しては，アジア経済は全体として減速したとはいえ，世界の成長地域である。中国が高い成長を続けており，ASEAN諸国には内需の拡大が堅調な国が少なくない。2013年に欧州経済が回復に向かえばアジアの経済成長は加速されるであろうが，欧州経済がマイナス成長から抜け出せなければ，これまで影響が強くみられなかった国・地域にも成長の減速がみられることになろう。
（地域研究センター研究グループ長）
