扉

2012年のロシア極東　プーチン政権，不退転の決意で極東開発に臨む

概況

メドベージェフ大統領（任期2012年5月6日まで）は，2011年末に行われた国家会議（下院）議員選挙に対する国民の大きな抗議の前に，政治制度の改革を推進せざるをえなかった。第2期目のプーチン大統領（2004～2008年）が，権力の垂直統合というスローガンの下で連邦構成主体首長の直接選挙制度を廃止したのに対し，メドベージェフ大統領は，政治制度改革の一環として，当該首長の直接選挙を復活させた。一方で，下院のイニシアティブによって，大衆集会参加者が法律に違反した場合，罰則を強化する法律も制定された。

2012年3月に大統領選挙が実施され，4年前に当時首相であったメドベージェフ氏に大統領の地位を譲ったプーチン氏が再び大統領に選出された。5月7日に就任したプーチン大統領は，自己の政権のもっとも重要な課題のひとつとしてロシア極東地域（極東地域）の発展を掲げ，不退転の決意で取り組む決意を示した。そのことは，プーチン大統領が就任後，前大統領であったメドベージェフ首相政府の重要閣僚を，極東地域開発に関する大統領の指令に真剣に取り組んでいないと，厳しく閣僚会議で叱責し，罷免したことに示されている。また，恒例の年末議会演説では，極東地域発展の重要性について言及した。

2012年9月に極東地域沿海地方でアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催された。当地での開催は，ロシアでの開催を決定した当時の大統領であったプーチン大統領の，沿海地方ウラジオストックでの開催を極東地域開発の起爆剤にしたいという強い意志によって決定されたものであり，準備のために6000億ルーブルという巨額の資金が投入された。

現在のロシアにとって対外関係のもっとも重要な相手国である中国との関係は，エネルギー部門を中心に強化されている。しかし，西シベリアから中国へ天然ガスを輸出するガスパイプライン建設計画では，価格問題が解決せず，進展しなかった。また，ロシアから中国への軍用航空機の輸出交渉も，中国側による不正な技術コピーの可能性が問題視され，進展しなかった。

国内政治

政治環境の改善と退行

2011年12月に行われた下院選挙では多数の不正が告発され，国民の大きな抗議運動が起こった。これに対しメドベージェフ大統領は，2011年12月22日に行った上下両院における恒例の議会演説で政治制度の改革を実施することを表明し，2011年末から2012年初にかけて一連の改革法案を国会に提出した。2012年にはこのうちいくつかの法律が採択された。

メドベージェフ大統領は，2011年12月23日，「連邦法『政党について』の一部を改正する法案」と「政党の選挙参加に関する要件を定めたいくつかの法律を改正するための法案」を議会に提出した。前者は，政党を登録する際に必要な党員数を現行の4万人から500人に引き下げるとともに，中央選挙管理委員会と法務省への公式報告を年に1度から3年に1度に緩和する内容で，法律は4月4日に発効した。後者は，これまで政党が選挙に参加する際に必要とされていた有権者の一定数の署名を，規定に定められた要件を満たす政党に対し不必要とした。ただし大統領選挙については除外され，法律は6月1日に発効した。また，メドベージェフ大統領は，2012年1月16日に，第2期目のプーチン大統領時代に権力の垂直統合というスローガンの下に廃止された連邦構成主体首長の直接選挙の復活に関して「連邦法『連邦構成主体の立法（代表）国家権力機関の一般的組織原則について』および『ロシア国民の国民投票における投票権と参加権の基本的保証について』への修正について」を議会に提出した。法案は，6月1日に発効した。

上述のように，2011年末の下院選挙によって引き起こされた国民の抗議に対する回答としての政治制度の改革が一定程度行われる一方で，大統領提案の一部棚上げや国民の集会における権利が制限されるような法律も採択された。

メドベージェフ大統領は2月16日に，下院議員選挙法の改正に関する法案を下院に提出した。法案は議員の選出方法だけでなく，手続き方法，選挙活動に関する項目など，これまでにはない新しい内容が付加された。たとえば，前回の下院選挙が450議席のすべてを全国1区比例制で行ったのに対し，全国を225区に分け，各区2人の代議員を選出することとした。また，政党は候補者名簿を提出するにあたって，これまでは必要とされてきた一定数の有権者の署名を必要としないことや候補者の経歴・資産などの報告を中央選挙管理委員会のサイトに公表する代わりに政党のサイトに掲載することなど手続きの簡素化を図った。さらに選挙活動のためにこれまでは政党にのみ持つことが認められてきた活動基金を，候補者一人ひとりが持てるようにし，ネットでの選挙活動に対する規定もなされるとともに，監視人による投票所での写真・ビデオ撮影の権利の強化やリアルタイムでのネット放送なども解禁している。

このようにいくつかの新しい試みを持った法案であったが，さまざまな政党から，法案が持つ難解さや矛盾，政権党が有利であることなどの疑問や批判が出され，ほかのメドベージェフ法案が議会を通過したのに対し，メドベージェフ大統領下での下院の議事事項にさえ取り上げられることがなく，棚上げされたままであった。このため，新たに大統領となったプーチン氏は7月19日に，共産党や自由民主党など主要政党の党首との非公式会談を行い，反対党の提案などを考慮した法案を提出することを約束した。プーチン大統領は，12月12日に上下両院で行った恒例の年末演説で，多くの政党・専門家が主張する比例区と1人区からなる混合方式の導入に賛意を示し，翌年に提出される新たな法案の内容がそのようなものとなるであろうことを示唆した。

他方で，下院のイニシアティブによって，集会参加者が法律に違反した場合に罰則を強化する「連邦法『行政違法に関する連邦法典』および連邦法『会合，大衆集会，デモンストレーション，行進およびピケ張りについて』（集会法）への修正について」も採択された。今後，新たな集会法に違反した場合には最大で個人は30万ルーブルの罰金または200時間の強制労働を科せられることとなった。法律は6月8日に発効した。

メドベージェフ大統領による政治制度の改革法案とは別に，プーチン大統領も6月27日，連邦会議（上院）議員選出の新たな方法を定める「連邦法『連邦会議の形成規定について』」を議会に提出した。この法案は12月3日にプーチン大統領の署名を経て，2013年1月1日に発効することとなった。新たな法律の規定によれば，上院は各連邦構成主体から選出された2人の議員から構成され，1人は連邦構成主体議会の代表として当該議会から選出され，1人は連邦構成主体行政府の代表として選出される。後者は，連邦構成主体首長の直接選挙を行う際に，首長候補者が提示した3人の上院候補者の中から新首長が1人を指名して上院議員が選出されることとなった。

大統領選挙

3月4日に大統領選挙が実施され，前々期まで2期大統領を務めたプーチン首相が，再度，大統領に選出された。中央選挙管理委員会の公式発表によれば，有権者数1億986万331人のうち，投票総数7178万800票で投票率は65.34％であった。プーチン候補は，有効・無効を合わせた投票総数7170万1665票の63.6％を獲得し，次点のジュガーノフ候補（17.18％）を圧倒した。

全国83地方のうちプーチン候補が全国得票率を上回った地方は36地方で，そのうちの21地方を民族共和国・自治区が占めた。一方，首都モスクワは全国最低の得票率（46.95％）であり，第2の都市サンクトペテルブルク（58.77％）も全国得票率を下回った。全国レベルでの過去7回の選挙結果で，大都市住民が「現政権」（プーチン―メドベージェフ―プーチン）をどのように評価しているのかを調査した週刊誌『コンメルサント・ブラスチ』（2012年3月12日号）の分析によれば，人口50万人を超える37都市のうち，実に29都市（78％）において否定的な投票がなされているという。

他方，極東地域では，民族区であるサハ共和国とチュコト自治管区（72.64％）を除き，主要な地方でプーチン候補の得票率は全国得票率に比べて低かった（表1）。

また，極東地域の州都では，民族区を除きすべての州都でプーチン候補の得票率が60％を下回り，2012年のAPEC開催地として中央政府から大規模な投資がなされたウラジオストックでは47.01％，千島列島（ロシア名クリル諸島）の国家開発プログラムに基づいて大規模な投資がなされているサハリン州の州都ユジノサハリンスクでは49.48％と，全国的にみてももっとも低い得票率であった。

5月7日，プーチン大統領は4年の中断を挟んで，第3期目の任期に入った。

表1　 主要極東地域における大統領選挙の結果

（注）　得票率は，一般に有効投票数に対する比率を表すが，中央選挙管理委員会が公表した公式結果では，投票総数に対する比率となっているので，ここでは中央選挙管理委員会の数字をそのまま掲載した。

（出所）　ロシア中央選挙管理委員会資料より作成。

社会と経済

プーチン大統領，不退転の決意でロシア極東地域開発に取り組む

極東地域の社会経済開発は，現在，ロシアにとってもっとも重要な課題のひとつとなっている。第2期目のプーチン大統領が2007年12月に，2012年のAPECのロシア開催をウラジオストックに決定したのも，極東地域開発の起爆剤としたかったからにほかならない。

2011年11月23日に，プーチン首相（当時）はショイグ非常事態相（当時）と会談した際に，非常事態相の権限外であるにもかかわらず，東シベリアと極東地域の発展に関する提案を作成するよう要請した。これを受けて，ショイグ非常事態相は2012年1月21日，プーチン首相に対し「東シベリアと極東地域の発展コーポレーション」の設立を核とする提案を行った。「コーポレーション」は，その権限や特別優遇の大きさから「国家のなかの国家」もしくは「極東共和国」などという別称を与えられ，現地の政治家や学者などから戸惑いや批判が多く寄せられた。ショイグ提案はプーチン首相政府の下で，シュバロフ第一副首相を長とする特別会議を設立して検討されたが，税務権限の一部を縮小されることとなる財務省などの強い批判もあり，プーチン大統領が就任した後のメドベージェフ首相政府に新たな「極東発展省」を設けることで立ち消えとなった。

2月27日，プーチン首相は，1大統領候補ではあるが，事実上の次期大統領としての外交に関する論文「ロシアと変わり行く世界」を日刊紙『モスコーフスキエ・ノーボスチ』（2012年2月27日）に発表した。その「アジア太平洋地域の役割の高まり」という項目のなかで，「ダイナミックに強化しつつある中国ファクターを考慮して，われわれは何をなすべきか」と自問したうえで，「シベリアと極東地域の経済を発展させるために，中国のポテンシャルを利用すべきである」と述べた。

4月11日，プーチン首相は，下院に対する2011年政府活動報告のなかで，国民福祉基金の管理収益の一部をシベリアと極東地域に実験的に支出するアイデアがあることを表明した。また「東シベリアと極東地域の発展は，もっとも重要な国家の優先事項のひとつであり，また戦略的地政学的課題のひとつでもある」と述べ，この地域の経済発展のテンポに関して「その他のロシア地域を10～15年にわたって上回る必要がある」と言明した。これに関して，プーチン首相は近いうちに，極東地域と東シベリアの発展プロジェクトを調整・コントロールする特別機構を創設することを表明した。さらに，下院に対してソビエト連邦時代に東シベリアと極東地域住民に適用されていたさまざまな優遇措置を復活することを考慮するよう提案した。

5月7日に大統領に就任したプーチン大統領は，就任後直ちに，大統領令「長期国家経済政策」を発令した。このなかで，大統領は「2012年7月1日までに，到達困難な地域の交通手段を確保することを定めたシベリアと極東地域の社会経済発展の加速化に関する提案を提出するよう」に政府に命じていた。しかし，9月18日に行われた閣僚会議の席上，いまだ提案がなされていないことは「制度的なサボタージュ」が行われていることであるとして，ガヴァルン地域発展相などを叱責し，10月17日にはガヴァルン地域発展相を罷免する大統領令に署名した。

5月21日，プーチン大統領は，新たな政府機関として極東発展省を設ける大統領令「連邦執行機関の構成について」に署名し，イシャエフ極東連邦管区大統領全権代表を大臣に任命した。当大統領令によれば，極東発展省の権限は，極東地域において，国家プログラムと連邦特別プログラムを実現するための活動を調整すること，連邦財産の管理，連邦構成主体に委譲された連邦権限を連邦構成主体が行使する際の監視であり，その対象地域は極東連邦管区に限定されている。これに関し，東シベリア連邦管区に属するザバイカル地方議会は6月29日，ザバイカル地方が「極東地域とザバイカル地方の社会経済発展プログラム」の対象地域であることや，極東・ザバイカル地域間経済協力協会の構成員であることなどから，ザバイカル地方と極東地域は一体であるとして，極東発展省の管轄をザバイカル地方にも拡大するよう要請したが，大統領令の変更はなされなかった。

11月29日，プーチン大統領はモスクワ州ノヴォ・オガリョーヴァで，極東地域とザバイカル地方の発展に関する国家協議会常任委員会を開催した。この席上，大統領は，当該地域がロシアの発展にとって，常に歴史的に特別の役割があったということ，先人たちがこのように極めて重要で非常に豊かな地域をロシアのものとして確保し，このことによってロシアは地政学的にアジア太平洋地域に進出することができたのだということを出席者たちに想起させた。そのうえで，現世代の歴史的使命は，当該地域自体が効果的に発展するとともに，全体としてのロシアの繁栄と強大さを増大させるためのもっとも重要な要因となるように，当該地域の加速的かつ安定した発展を保証することであること，そのためには長期的かつ総合的プログラムが必要であると述べ，政府に対して，そのようなプログラムを遅くとも2013年の第1四半期までに採択しなければならないと命じた。

12月12日，プーチン大統領は上下両院に向けて恒例の年次演説を行った。このなかで，「21世紀は，ロシア発展のベクトルは東部への発展に向かっており，シベリアと極東地域には巨大な潜在力がある」と述べた。さらに，11月の国家協議会常任委員会で決定された長期発展プログラムを，政府は必ず期限内に作成するよう，強い言葉で求めた。

対外関係

APECの開催

9月2～9日に極東地域沿海地方の州都であるウラジオストック市でAPECが開かれ，オバマ米大統領を除く，各国・地域の首脳が集った。この期間に，プーチン大統領は，中国，日本，韓国を含む各国首脳と二国間首脳会談を行った。

当地でのAPEC首脳会議の開催は，プーチン大統領（当時）の肝いりで決定されたものであり，プーチン大統領はその理由を，APEC週間のイベントの一環として7日に行われたCEOサミットで出席者の質疑に答えて「われわれは，ロシアのどこでもAPEC首脳会議を開催することができたが，まさにこの地域の発展の契機となるようにウラジオストックで開催することを決めたのである」と述べ，「ロシアにとっての近い将来の優先事項のひとつは東部地域の発展」であると強調した。ロシアは，ウラジオストックでのAPEC開催のためにおよそ6000億ルーブルという巨額の投資を行った。APEC開催のためのこのような巨額の投資は正当化できるものなのかという問いに答えてプーチン大統領は，投資は直接に首脳会議開催のために費やされたというよりは，住民の生活改善や極東地域経済の発展のために費やされたものであるとして，たとえば投資の約半分は地域のガス化（サハリン＝ハバロフスク＝ウラジオストック）に費やされたと述べた。また，極東地域と東シベリアの発展というならば，それは知的基盤から始めなければならず，今後極東連邦大学のキャンパスとして使用されるAPEC会場の建設はまさに有用な投資であると述べた。

日本との関係

ロシアと日本の関係は，副首相や大臣を長とする定期的な政府間委員会は存在するが，ロ中関係にみられるような二国間の関係を総合的かつ戦略的に基礎づける政府間機構はない。また，首脳同士が相互に相手国を訪問して定期的な会談や接触を行うというような関係もない。したがって両国政府間の外交上の定期的コンタクトは，事実上外相会談が担っているといってよい。2012年には外相会談が4回行われたが，外相同士が双方の国家を訪問するという形で行われたのは2回（1月28日，7月28日）であった。他方，個別的な分野では貿易・経済に関する定期的な政府間委員会が行われた。

〈北方領土問題〉

ラブロフ外相と玄葉外相は，1月28日，ラブロフ外相が訪日して，日ロ外相会談を行った。その折に行われたNHKのインタビューのなかで，ラブロフ外相が，北方領土の解決に関してロシアでの国民投票がありうることを示唆したことは，ロシアで議論を巻き起こした。この発言に対して，ロシア大統領の極東連邦管区における全権代表であるイシャエフ氏は「クリルの所属に関して誰も国民投票を提起するなどということはない」と強く批判した。さらに，日本の政治家達が北方領土問題を解決しない間は日本からの投資はロシアには行かないと言っていることに関して，日本のビジネスが極東地域で石油，ガス，石炭などの開発計画に参加したいと願うときには，政治家達は領土問題の存在を忘れているかのようにふるまうようだと，北方領土問題に対する日本側の対応のあいまいさを指摘した。

北方領土における日ロの共同経済活動の可能性について，1月28日の外相会談後の記者会見でラブロフ外相は，日本の法的立場を侵害しない形での共同経済活動を求める日本側に対して「日本側の立場を完全に考慮する用意がある」と述べ，北方領土への日本の投資に期待を寄せた。これに対し，玄葉外相は「日本の法的立場を侵さないならば，北方領土での共同経済活動に関する問題を検討する用意がある」と述べた。この問題に関して玄葉外相は，7月25日の定期記者会見で，両国間で具体的なやり取りが行われていることを明らかにしたが，この問題は2012年にはこれ以上の進展はなかった。

日本政府の資金によって1992年から始まった日本の北方領土に居住するロシア人住民と日本人の元居住者の間のビザなし訪問は，2012年に21年目を迎えた。2012年には332人のロシア人と1048人の日本人が相互訪問に参加し，開始から21年で日本人1万9409人，ロシア人8755人がビザなし訪問制度を利用した。

〈二国間協力〉

1月28日の玄葉外相との会談では，ビザ発給手続きの簡素化に関する政府間協定が調印された。当協定によって，ビジネス，学術，文化，スポーツ分野の交流に関して3年間のマルチビザが無料で発給されることとなった。当協定は12月30日，協定批准に関する法律へのプーチン大統領の署名によって発効した。

二国間の経済協力では，極東地域における協力が進展している。エネルギー分野では，2009年5月12日にロシア・ガスプロム社と日本の資源エネルギー庁との間で交わされたウラジオストック液化天然ガス工場建設に関する覚書が締結されて以降さらに協議が進められてきた。2012年1月31日に行われたミレル・ガスプロム社社長と高原資源エネルギー庁長官の間で行われた会談で両者は，当プロジェクトの実施主体であるロシア側のガスプロム社と日本側の日本極東ガス社がプログラムの技術的な検討段階から投資要件の検討へと新しい段階に進むことを確認した。さらに，6月24日に行われたノヴァク・エネルギー相と枝野経済産業相との会談では，両国政府が当該プロジェクトに支援を行うことを確認する覚書を締結した。また，9月8日に行われたプーチン大統領と野田首相の首脳会談に合わせて，ガスプロム社と資源エネルギー庁との間で当該プロジェクトに関する覚書が締結された。

2012年には，極東沿海地方での日本企業による自動車生産も開始された。マツダ株式会社は，4月27日，ウラジオストックにおいて，ロシアの自動車会社ソラーズと生産合弁会社を設立する契約書を締結し，10月以降，生産を開始した。

中国との関係

ロシアと中国の国家関係は，2001年に締結された「善隣友好協力条約」を基盤として，現在，もっとも高度な状態である「戦略的パートナーシップ」の関係にある。この関係を維持する制度として両国間には，公式・非公式の国家元首（大統領と国家主席）会談や毎年1回，定期首相会議などが行われており，その範囲は，経済協力のみならず，軍事，エネルギーなど多様な分野に広がっている。

〈国家元首の定期会談〉

プーチン大統領は6月5日，中国を国賓待遇で公式訪問し，胡錦濤国家主席，呉邦国全国人民代表大会常務委員会委員長，温家宝首相，次期中国の最高指導部のメンバーとなる習近平国家副主席や李克強副首相と会談した。

プーチン大統領と胡錦濤国家主席は元首会談後，「包括的，対等，信頼のパートナーシップと戦略的相互関係のいっそうの深化に関する共同声明」を発表した。共同声明では，近年の戦略的関係に基づいて両国関係が最高度に達したこと，今後，軍事分野を含め協力関係をいっそう拡大することが確認された。また，両国の戦略的関係を経済的に支えているエネルギー部門の協力のなかでもガス産業の分野で未解決となっている価格問題について，会談に同席したラブロフ外相によれば，今後双方の担当機関が協議し，定期首相会議までに具体的な提案を作成するよう指示が出された。

首脳会談にあわせて，関係機関（政府・民間）の間で工業（1），民間航空機（1），原子力関連（2）および電力（2），貿易・投資（3），観光（2），輸出信用・保険（1），銀行（1），情報（1），鉄道（1），石油（1）などに関する16の文書が調印された。

〈定期首相会議〉

定期首相会議は，毎年1回，相互に相手国を訪問して行われている。今回は，2013年春に退任する温家宝首相が12月5日，ロシアを公式訪問し，6日にメドベージェフ首相と第17回定期首相会議を行った。定期首相会議は，その下に「首相会議準備会議」「エネルギー対話」「人文協力委員会」という両国政府間の三大協議組織が設立され，さらに「準備会議」の下にはさまざまな分野の下部委員会が設けられている。

今次の定期会議に伴い，両首相が調印した第17回定期首相会議共同声明のほか，田湾原子力発電所第3，4号機の共同建設に関する政府間議定書などの政府間文書とともに，関連する企業間協力文書が調印された。

〈エネルギー協力〉

エネルギー分野での協力は，ロシア・中国の戦略的国家関係の重要な要素であり，両国副首相を共同議長とする「エネルギー対話」が設置されている。これは，2008年にメドベージェフ大統領（当時）が中国を公式訪問し，胡錦濤国家主席と公式会談を行った際に，エネルギー分野での協力レベルをいっそう引き上げるために設けられた仕組みであり，以後，毎年首脳会談にあわせて，さまざまなエネルギー分野での課題が検討されている。2012年には大統領と国家主席の会談にあわせて6月に，さらに定期首相会談にあわせて12月に「エネルギー対話」が行われた。したがって，この「エネルギー対話」は単に首相会議を準備するためのものだけではなく，元首会談のための準備会議という性格もあわせ持っている。首脳会談に向けての協議のなかでさまざまな課題が解決されてきたが，数年にわたる交渉にもかかわらず未解決の問題が，ロシア西シベリアから中国新疆へのガス供給問題である。2012年も元首会談と首相会議にあわせて「エネルギー対話」が行われたが，交渉は決着しなかった。

天然ガスの分野では，2010年9月にガスプロム社と中国国営石油ガス公司（CNPC）との間で，年間680億立方メートルを東西2つのルートでロシアから中国に供給する基本条件の契約が締結された。西側ルートである西シベリア・ウレンゴイから中国上海まで供給するロシア側ルートのガスパイプライン「アルタイ」の建設が実現視されたが，その後の価格協議が難航し，2012年6月の元首会談，12月の首相会議においても最終合意されないまま，パイプラインの建設は持ち越しとなっている。価格問題は，12月の「エネルギー対話」において，ガスプロム社側が新たな価格提案を行ったため，メドベージェフ首相は，近いうちに両機関で協定がなされるだろうと述べている。しかし，「アルタイ」の建設に関しては，価格問題のみならず，パイプラインが敷設される予定のルートでの環境悪化問題も環境団体や住民から提起されている。

電力分野では，ロシアの「東部エネルギー会社」と中国の「国家電網公司」の間で，ロシア極東地域から中国東北地方への総量1000億kWhに上る，長期（25年間）の電力供給契約が締結された。この計画を推進するためにロシアと中国は既存の送電線（ブラゴベシチェンスク＝黒河［110キロボルト］，ブラゴベシチェンスク＝愛珲［220キロボルト］）のほかに，2007年に500キロボルトの高圧送電線「アムール＝黒河」を建設しはじめ，2011年12月31日に試験運転が行われ，2月25日，両機関は正式に輸出入契約を締結した。

原子力発電の分野では，12月末に，先述の共同建設に関する政府間議定書に基づき田湾原子力発電所の第3，4号機の建設が始まった。

石油分野では，天津における石油精製工場の共同建設が計画（2011年9月締結）されている。そのために，2012年6月にロシア石油会社・ロスネフチと中国のCNPCの合弁会社が設立された。

〈軍事協力〉

ロシア太平洋艦隊と中国海軍は，4月22～27日，黄海で共同軍事演習を行った。ロシア側からは，ミサイル巡洋艦「ヴァリャグ」と2隻のタグボート，対潜哨戒艇「シャポニコフ元帥」「ビノグラードフ大将」「トゥリブッツ大将」，タンカー「ペチェンガ」，その他ヘリコプターが参加し，中国側からは10隻の海上船，2隻の潜水艦，ミサイル艇などが参加した。共同演習は，ロシア・中国の戦略的パートナーシップ，両国軍隊の協力を強化・発展させるために実施された。6月に行われた元首会談では，両国軍の協力を深化させ，相互協力を高めるために今後も共同演習を実施することが確認された。

他方で，ロシアから中国への軍事技術の輸出は，中国側の強い希望にもかかわらず難航している。両国はロシア製戦闘機「Su-35」の売却を巡って交渉をしているが，売却機数と技術のコピー禁止を巡って両国の間で合意に至っていない。

北朝鮮との関係

〈北朝鮮の度重なる「人工衛星」発射と朝鮮半島共同プロジェクト〉

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では2011年12月17日に金正日朝鮮労働党総書記が死去し，新たな指導体制が始まった。これに関し，ロシアは当初，新体制に対し期待を抱いていたが，その期待は裏切られた。

ラブロフ外相は，1月28日に行われた日ロ外相会談後の記者会見で，「北朝鮮の新たな最高指導者である金正恩氏の，新体制下での政策に変化はないとする表明は，2011年8月にロシアを訪問した金正日総書記が示した『無条件で6カ国協議に復帰する用意がある』との表明を受け継ぐものであり，新指導部からの何らかの行動を期待している」「核開発に関する6カ国協議の再開に関する予備折衝の過程で双方の了解が得られるような根拠がある」と述べ，朝鮮半島の非核化を含む東北アジアの安全保障環境の変化に対する北朝鮮指導部の交代に期待を寄せていた。さらに3月1日にはロシア外務省は，2月23～24日に北京で開かれた北朝鮮とアメリカの二国間協議に関し，北朝鮮がアメリカからの食糧支援に応える形で核兵器の実験と長距離弾道ロケットの発射を凍結すると合意したことに歓迎の意を表明した。

しかし，北朝鮮は3月16日，4月に「人工衛星」を打ち上げると予告した。ロシア外務省は同日，「ロシアは宇宙空間の平和的開発に対する北朝鮮の権利を否定しない」としつつも，「弾道ロケット技術の使用を伴うすべての発射を行わないようにとの国連安全保障理事会の決議は，軍事，平和を問わず，すべてのロケットに関係している」と述べ，打ち上げの自制を促した。また北朝鮮が3月21日にロシア宇宙委員会に対し「人工衛星」の打ち上げ監視に参加するよう招待したことに対し，ロシア宇宙委員会は，打ち上げは国連安全保障理事会の決議への違反であるとして，この招待を断った。さらに4月12日にはG8外相会議が行われ，北朝鮮に対し打ち上げを行わないように強く要請したにもかかわらず，北朝鮮は4月13日，「人工衛星」を打ち上げた。これに対し，ロシア外務省は同日，「平和目的での北朝鮮の宇宙空間の利用の権利は国連安全保障理事会の決議が廃止される時に実現され」，「国連安全保障理事会の要求を実施することが，平和的宇宙と原子力エネルギーを含む国際協力への北朝鮮の参加のための道を開く」という公式声明を発表した。一方で，ラブロフ外相は4月13日に行われた第11回ロシア・中国・インド外相会談後の共同記者会見で，北朝鮮に対する新たな制裁措置の導入に慎重な姿勢を示した。

北朝鮮は12月1日，12月10～22日の間にこの年2回目となる宇宙空間への「人工衛星」の打ち上げを行うことを予告した。これに対しロシア外務省は直ちに声明を発し，弾道技術を使用したロケットの発射を禁じた国連安全保障理事会の決議（1874号）を遵守し，発射決定を見直すよう要請した。しかし，今回も，ロシア政府の強い要請にもかかわらず北朝鮮は「ロケット」を発射した。ロシア外務省は，公式声明を発表し，ロシア政府の要請が無視されたことに対し強い遺憾の意を示すとともに，安全保障理事会の決議に反する新たな行動をとらないように北朝鮮に求め，ほかの国々に対しては6カ国協議の再開の障害となるような新たな措置をとらないよう求めた。

このような北朝鮮による国連決議の度重なる違反は，朝鮮半島におけるロシア・韓国・北朝鮮の3カ国共同プロジェクトの進展を阻んでいる。3カ国の間には，ガスパイプラインの敷設（『アジア動向年報2012』，｢ロシア極東｣参照），朝鮮半島縦断鉄道建設プロジェクト構想がある。ロシア極東地域から北朝鮮を経由して韓国まで天然ガスを供給するという計画は，2011年8月の金正日総書記のロシア訪問時に同氏の了承を得て大きく進展した。これを受けて2012年2月20日，ガスプロム社のアレクサンドル・メドベージェフ副社長が韓国を訪問してガスパイプラインによる天然ガスの供給に関する条件について韓国ガス公社（KOGAS）と協議し，双方は協議を加速化することを確認した。さらに両社は4月6日，朴KOGAS副社長がモスクワを訪問して協議を続け，両社の技術的協力関係を深めること，専門家を派遣することなどで合意した。しかし，3月16日に行われた北朝鮮による「人工衛星」の発射は北朝鮮と韓国の関係を悪化させ，3者による共同協議は行われず，プロジェクトは進展していない。

2013年の課題

プーチン政権の主要な課題のひとつは，極東地域の発展にあることは間違いない。そのために，プーチン大統領は不退転の決意で，政府を叱咤激励して発展のための仕組みを作り上げようとしている。しかし，国内的にいかに優れた極東発展の環境を整えたとしても，極東地域と国境を接する国々との関係の悪化は，極東発展に大きなマイナス要因となる。その関連では，ロシアにとって東北アジアには北朝鮮と日本という2つの不安定要因がある。北朝鮮との関係では，2012年の北朝鮮による「人工衛星」と「ロケット」の発射が，北朝鮮と日米韓との関係を悪化させ，ロシアと北朝鮮の関係にも影響した。2013年1月には，北朝鮮は地下核実験を実施し，東北アジアを巡る対外環境は一気に悪化した。これまで北朝鮮の友好国として一定の影響力があるとみなされてきた中国，ロシアと北朝鮮の関係にも大きな変化が生じようとしている。国際社会が北朝鮮にどのような制裁措置をとるのかは，ロシア極東地域の発展にも大きな影響を与えかねない。日本との関係では，領土問題の解決が急がれる。2012年にロシアでは，中国との領土問題を解決したプーチン大統領が就任した。極東発展を重視するプーチン大統領によって日本との領土問題が解決されることが期待されている。

（地域研究センター）

重要日誌　ロシア極東　2012年

1月
8日	沿海地方と中国黒龍江省の間のロシア側自動車通行所「パグラニチヌイ」の施設拡充建設開始。
14日	玄葉外相，北方領土を船上から視察。
16日	メドベージェフ大統領，地方首長（連邦構成主体長）の直接選挙実施に関する法案を議会に提出。6月1日発効。
21日	ショイグ非常事態相，プーチン首相に「東シベリアと極東地域の発展コーポレーション」設立を提案。
28日	ラブロフ外相，玄葉外相と会談（東京）。NHKのインタビューで，北方領土に関する国民投票について言及。
30日	北朝鮮との海洋生物資源密漁防止協力に関する協定調印（モスクワ）。7月13日にプーチン大統領，批准に関する法律に署名。
31日	シュバロフ第一副首相，カムチャツカ地方訪問。極東・ザバイカル発展に関する会議開催。
31日	ミレル・ガスプロム社長，日本の高原資源エネルギー庁長官と会談。
2月
1日	シュバロフ第一副首相，マガダン州訪問。極東連邦管区における輸送インフラの発展に関する会議開催。
2日	シュバロフ第一副首相，ウラジオストック訪問（～3日）。
3日	イシャエフ極東連邦管区大統領全権代表とマルケロフ・ガスプロム副社長，東部ガスプログラムの実施について会議開催。
7日	プーチン首相，極東発展のため「備蓄基金」の使用と国営企業設立の必要性に言及。
7日	野田首相が参加して北方領土返還全国集会，開催（東京）。
9日	ロシア戦略爆撃機の領空侵犯に対し，自衛隊の戦闘機が緊急発進。
13日	北朝鮮国際貿易協力極東委員会代表団，アムール州訪問。
14日	国防省，2013年に国後島と択捉島に新たに2カ所軍事都市を建設すると表明。
15日	プーチン首相，「人口政策と保健改善地域プログラムの実現」に関する会議を開催（ナーベレジヌイエ・チェルヌイ，タタールスタン共和国）し，極東に言及。
16日	メドベージェフ大統領，新たな下院選挙法案を提出。
17日	サハリン州とエネルギー省，国後・択捉島の地熱・風力発電所修理のための資金1億5000万ルーブルを拠出する契約書調印。
20日	プーチン首相，「2020年までの軍需産業発展の分野における国家政策の実現と今後の展望」に関する会議開催（コムソモーリスク・ナ・アムーレ）。
20日	ガスプロム社と韓国ガス公社（KOGAS），天然ガス供給に関する交渉（ソウル）。
25日	東部エネルギー会社と中国国家電網公司，極東地域から中国東北地方への長期（25年間）電力輸出契約締結。
27日	プーチン首相，大統領選挙のための政策「ロシアと変わり行く世界」を日刊紙『モスコーフスキエ・ノーボスチ』に発表。
28日	ダリキン沿海地方知事，辞職。ミクルシェフスキー知事代行，3月16日に知事に就任。
3月
4日	大統領選挙実施，プーチン氏当選。
16日	外務省，北朝鮮政府に対し，人工衛星を発射しないように要請。
20日	中国国営漁業会社代表団，投資環境視察のため国後島ユジノ・クリリスク訪問。
22日	日ロビザなし訪問に関する協議開始（ユジノ・サハリンスク）。
23日	中国北京でロシア観光年開始の式典。
23日	スルコフ副首相，習近平中国国家副主席と会談（北京）。
26日	ソウルで第2回核安全保障サミット開催（～27日）。メドベージェフ大統領，李明博韓国大統領と会談。
28日	BRICS首脳会議（ニューデリー，～29日）にあわせ，メドベージェフ大統領と胡錦濤中国国家主席会談。
4月
4日	連邦法「政党について」が発効。
11日	プーチン首相，下院での政府活動報告の中で極東について言及。
11日	ラブロフ外相，G8外相会議に出席（ワシントン，～12日）。
13日	北朝鮮，「人工衛星」を発射。ロシア外務省，国連決議1874号に違反との声明を発表。
13日	ロシア・中国・インド外相会議開催（モスクワ）。会談後の共同記者会見で，ラブロフ外相は新たな制裁措置に慎重な姿勢を示す。
22日	中ロ共同軍事演習「海事協同作戦2013」，黄海で実施（～27日）。
26日	李克強・中国副首相，ロシア訪問（～30日）。27日にメドベージェフ大統領と会見。
26日	マツダ（株）とソラーズ社，ウラジオストックでの生産合弁会社設立に関する契約締結。
28日	ロ中貿易投資フォーラム開催（シュバロフ第一副首相と李克強・中国副首相出席）。
5月
3日	第1回日ロ極東フォーラム，開催（ウラジオストック，～4日）。原子力平和的利用協力政府間協定発効。
7日	プーチン大統領就任。「長期国家経済政策」を発令。
8日	下院，メドベージェフ首相を承認。
16日	日本の北方領土と日本への相互ビザなし訪問開始。
19日	メドベージェフ首相，G8サミットに出席（米キャンプ・デービッド，～20日）。
21日	プーチン大統領，新たな政府機関として極東発展省を設ける大統領令に署名。
24日	日本のビジネス代表団，アムール州を視察。
28日	韓国の港湾建設専門家，択捉島の港湾建設作業に従事。
6月
1日	北京で第8回ロ中エネルギー対話。ドゥボルコヴィチ副首相と王岐山副首相出席。
1日	政党の選挙参加要件緩和に関する法律発効。
5日	プーチン大統領，中国公式訪問（～6日）。胡錦濤国家主席と会談後，共同声明発表。
21日	プーチン大統領，賀国強中国共産党政治局常務委員会委員と会談（モスクワ）。
24日	ノヴァク・エネルギー相と枝野経済産業相，相互理解に関する覚書締結（サンクトペテルブルク）。
27日	プーチン大統領，上院議員選出方法に関する法案を提出。
29日	ザバイカル地方議会，極東発展省の権限が及ぶよう，大統領に要請。
7月
2日	メドベージェフ首相，極東とシベリアの発展に関する政府委員会開催（ウラジオストック）。
3日	メドベージェフ首相，国後島訪問。
16日	国境警備隊，日本海で密漁中国船を拿捕。
27日	玄葉外相，日ロ外相会談のために来訪（～30日）。28日，外相会談実施（ソチ）。
8月
6日	ロシア・北朝鮮国境鉄道委員会開催（ウラジオストック，～9日）。
15日	朝鮮中央通信社，北朝鮮の金正恩第一書記がプーチン大統領に祝電を送ったと発表。
9月
2日	APEC開催（ウラジオストック，～9日）。
6日	沿海地方政府と石油会社ロスネフチ，ナホトカに石油化学工場を建設する協定調印。
7日	プーチン大統領，APECのCEOサミットで，「ロシアにとっての近い将来の優先事項のひとつは東部地域の発展」と強調。
7日	プーチン大統領，胡錦濤中国国家主席と会談。
8日	プーチン大統領，野田首相と会談。水産物密漁・密輸出対策に関する協定締結。
8日	ガスプロム社と日本資源エネルギー庁，ウラジオストック液化天然ガスプロジェクトに関する覚書締結。
9日	APECサミット総括の記者会見でプーチン大統領，極東地域の特別優遇ゾーン設置はロシア経済に大きな利益与えると発言。
23日	極東開発に関する国家協議会に向けた中央政府専門家と極東地域知事の会議開催。
25日	パトゥルーシェフ国家安全保障会議議長，出張会議（ウラジオストック）。
10月
14日	統一地方選挙実施（アムール州知事選挙，サハリン州議会選挙，ウラジオストック市議会，ペトロ・パブロフスク・カムチャツキー市議会）。
16日	メドベージェフ首相，第26回外国投資諮問会議で，政府が極東発展に積極的に取り組むと表明。
17日	プーチン大統領，ガヴァルン地域発展相を罷免。
22日	パトゥルーシェフ国家安全保障会議議長，来日（～25日）。23日，玄葉外相と会談。
23日	メドベージェフ首相，連邦予算修正に関する会議で，2013年予算の超過収入は極東の道路・エネルギーインフラと全体としての極東地域に支出されると言明。
11月
13日	ガスプロム社と日本資源エネルギー庁，2013～2014年の科学技術協力プログラム締結。
18日	地域発展省，連邦目的プログラム「クリル諸島の社会経済発展」執行に関する会議開催。
20日	第10回貿易経済協力に関する日ロ政府間委員会開催（東京）。
20日	ショイグ国防相，第17回ロ中政府間軍事技術協力委員会のため中国訪問（～21日）。
26日	第29回日ロ政府間漁業委員会開催（東京，～12月6日）。
26日	アムール州議会代表団，北朝鮮訪問。
29日	プーチン大統領，極東とザバイカルの発展に関する国家協議会常任委員会を開催（ノヴォ・オガリョーヴァ）。
12月
5日	第9回ロ中エネルギー対話（モスクワ）。
6日	ロ中第17回定期首相会議開催（モスクワ）。
12日	プーチン大統領，上下両院に向けた演説を行う。
12日	ロシア農業省漁業局，連邦安全保障局，北海道漁業協会，漁業協力に関する政府間協定に基づく覚書を締結。
12日	北朝鮮のロケット発射に対し，ロシア外務省は強い遺憾の意を表明。
30日	プーチン大統領，連邦法「ビザ発給手続き簡素化に関する日ロ政府間協定の批准について」に署名。