扉

2015年のティモール・レステ　アラウジョ新内閣の発足とマウック・モルックの死亡

概況

2015年2月，野党フレテリンに所属するルイ・マリア・デ・アラウジョ新首相を首班とする内閣が発足し，与野党の協力体制が強化されることとなった。2015年半ばには急進的な政府批判者であったパウリーノ・ガマ（通称マウック・モルック）が警察（PNTL）と国防軍（F-FDTL）の合同治安作戦のなかで死亡した。また同年末には予算編成をめぐって国会と大統領の対立が目立つようになっている。経済は，国庫の最大の収入源となっている石油関連収入が減少し，歳出も抑制的になっていることなどが要因となり，減速傾向にある。外交面では，隣国オーストラリアとの関係は国境問題とティモール海の石油資源をめぐっての対立が続いた一方で，ポルトガルとキリスト教の到来500年を記念する行事が盛大に催され，ポルトガル語諸国共同体（CPLP）との友好関係を維持した。

国内政治

第6次憲政内閣発足

近年，シャナナ・グスマン首相が長期にわたり圧倒的な政治的影響力を維持し続けていることに対する批判が高まっており，グスマン首相自らが早期の退任を示唆していた。2015年2月5日，グスマン首相はタウル・マタン・ルアク大統領に辞表を提出し，2年の任期を残して辞任した。2月10日，ルアク大統領は，与党ティモール・レステ再建国民会議（CNRT）からの推薦を容れる形で，野党東ティモール独立革命戦線（フレテリン）に所属するルイ・マリア・デ・アラウジョの首相就任を承認した。その後アラウジョからの組閣案の提出を経て，2月16日，大統領府で宣誓式が行われ，アラウジョ新首相を首班とする第6次憲政内閣が発足した。

アラウジョは，インドネシアのウダヤナ大学出身の医師である。大学卒業後東ティモールに戻って独立を目指す地下活動に参加し，その後ニュージーランドで公衆衛生の修士号を取得した。フレテリンが政権与党であった2002年から2007年には無所属のまま保健大臣を務め，2006年の政変でマリ・アルカティリ首相が退陣してからは短期間ではあるが副首相を兼任した。フレテリンには2010年に入党した。アラウジョを首班とした新内閣の発足は，ポルトガル統治時代に教育を受けた世代（旧世代）からインドネシア統治時代に教育を受けた世代（新世代）へという，政治における世代交代の始まりを告げるものと理解されている。

旧内閣において縁故主義による職位配分や複数の閣僚の汚職疑惑が批判の対象になっていただけに，新内閣の発足は政治の刷新を印象づけるものであった。新内閣では複数の国務長官ポストが廃止され，内閣全体の規模も55人から38人へと縮小された。また，公共事業の発注に関わって親族企業への便宜を図った可能性などが指摘されていたエミリア･ピレス財務大臣をはじめ，汚職疑惑が取り沙汰されていた複数の閣僚が内閣を去った。省庁の統合と新設も行われた。公共事業省と運輸・通信省が統合されて公共事業・運輸・通信省となり，防衛・治安省が分離されて防衛省と内務省が新設された。内閣を去った人物がいた一方，内閣にとどまった者も多かった。国内の大規模国家事業や投資に責任を負う計画・戦略的投資省が新たに設置され，グスマン前首相が担当大臣となった。ピレス前財務大臣の夫，アルフレド・ピレスは，引き続き石油・天然資源担当大臣として大規模開発事業「タシ・マネ・プロジェクト」の指揮をとることとなった。

さらに新内閣の顔ぶれは，2013年2月のグスマン―アルカティリ会談に始まった「コンセンサスの政治」，すなわち与党CNRTと野党フレテリンの関係強化を象徴するものにもなっている。新内閣には，首相になったアラウジョのほか，国務大臣，経済関係調整官，農業・水産業大臣を兼任するエスタニスラウ・ダ・シルバ，外務・協力大臣を務めるヘルナニ・コエーリョ，そして公共事業・運輸・通信副大臣（第二）のイナシオ・モレイラと，フレテリンから4人が入閣した。これにより新内閣は，与党連合を形成するCNRT（30議席）・民主党（PD，8議席）・フレンティ・ムダンサ（2議席）と野党フレテリン（25議席）という，国会内のすべての政党から閣僚が出る挙国一致内閣となった。

合同治安作戦とマウック・モルック死亡

2013年末，かつてティモール・レステ国民解放軍の幹部であったパウリーノ・ガマ（通称マウック・モルック）が亡命先のオランダからティモール･レステに帰国した。マウック・モルックは，雇用問題や貧困問題，政府内の汚職問題を取り上げてグスマン政権への批判を強めており，2014年3月にはマウック・モルック率いるマウベレ革命戦線（KRM）と警察・国防軍との間で衝突も起きていた。

2015年3月，東部のバウカウ県バグイアで4人の警察官が負傷する暴力行為があったことを明らかにし，KRMを公の秩序を乱す犯罪集団と呼んで非難した。そのうえで，「治安不安を生じせしめている違法集団による犯罪行為を予防し，制圧する」ために，国家治安法（法律2010年第2号）に従って警察と国防軍の合同治安作戦を展開することを決定した（閣議決定第11号）。「ハニタ」（Hanita，テトゥン語で「探求」を意味する）と名づけられたこの合同治安作戦は，国防軍の統帥権をもつルアク大統領によって承認され（2015年大統領令第41号），始動した。

8月8日，政府は声明を出し，8月5日と8日に合同治安部隊とKRMの間で交戦があり，マウック・モルックとKRMの支持者3人が死亡したことを明らかにした。政府はこのなかで「このような結果を避けるためあらゆる努力が行われた」が，「残念なことに銃撃戦に至る対立を避けることが出来なかった」とした。

マウック・モルックの遺体はまもなくディリに運ばれ，その後遺族に引き渡された。マウック・モルックの実兄で，マウック・モルックとともに活動を行ってきたコルネリオ・ガマ（通称エリ・セティ）は記者会見を開き，マウック・モルックは政治を改革しようとしただけであると述べ，政府の対応を「犯罪行為」と呼んで非難した。同時にエリ・セティは，支持者に対し平静を保つよう呼び掛けた。

この治安作戦に関しては，当初からその政治的な恣意性が懸念されており，また法手続き上の問題，人権侵害の可能性も指摘されていた。治安作戦が展開されていた4月，独立の政府機関である人権と正義オンブズマン（PDHJ）が報告書を出し，治安活動のなかでKRMに直接関係しない人々への不法な尋問や拘束，器物の損壊行為が見られたことに懸念を表明した。またディリに拠点をおく民間の人権団体ハック協会（Associasaun HAK）も治安作戦に関する報告書を出し，100件以上の人権侵害の報告があることを明らかにした。こうした批判に対し政府は，5月18日，警察と国防軍による治安作戦が市民的自由と人権を尊重するものであり，民主的憲政秩序を守るものであることを確認した（閣議決定第12号）。

2016年度予算編成と大統領の署名拒否

2016年度予算編成プロセスは，例年どおり，5月の概算要求基準決定のための公聴会に始まった。6～7月に各省から概算要求が出され，9月の予算審議委員会による財産査定を経て，10月に2016年度予算案が閣議決定された。10月29日には予算案が国会に送付され審議入りした。12月18日，2015年度予算とほぼ同規模，15億6000万ドルの一般予算案が可決され，21日に大統領に送付された。

新内閣の下で行われた2016年度の予算編成・審議の過程は，いくつかの点で例年にはない曲折を経ることになった。「イエローロード・ワークショップ」と呼ばれていた概算要求基準決定のための公聴会は「予算への道」へと名称を変え，市民社会組織にも開かれていた参加資格は政府関係者に限られることになった。また，国会における予算審議では，各党幹部会が予算案の修正について一部非公開の審議を行う「特別委員会」の設置を提案し，これが賛成多数で可決された。そのため，委員会予算審議の一部が非公開で行われることになった。

また，2016年度予算編成・審議プロセスでは，国会と大統領の対立が表面化した。予算が国会で審議中であった12月2日，ルアク大統領は記者会見のなかで，審議中の予算案が保健や教育，農業といった分野に十分な予算を割いていないことを批判し，予算案に対して大統領拒否権を行使する可能性を示唆した。その後予算案が国会から送付されると大統領は署名を拒否し，これを29日に国会に差し戻した。2016年度予算案では，2015年から始まったオイクシ経済特区（ZEESM）に2億1800万ドルの予算が割かれ，ティモール島南岸に港湾設備，空港，高速道路，液化天然ガスの精製基地，石油化学工業基地などを建設する「タシ・マネ・プロジェクト」に970万ドルが計上されている。署名拒否に際して公表した文書で大統領は，ZEESMが前年比63％増，「タシ・マネ・プロジェクト」が前年の2倍にあたる予算を確保している一方で，保健分野では37％，農業分野では18％の予算が削減されていることを指摘し，実質的な利益を見込めない大規模開発ではなく実態的な成長を促進する分野に予算配分をすべきであるとした。

2016年1月8日，大統領による署名拒否を受けて臨時国会が開かれた。PDが農業，教育，保健に関して何点かの修正案を出したがそのほとんどが反対多数で否決された。その後，12月に可決された2016年度予算案とほとんど変わらないものが再度可決された。共和国憲法に則って，1月14日，可決された2016年度予算が2016年法律第1号として公布されたが，大統領は16日付で議会に書簡を送り，これを支持しない旨を表明した。

ルアク大統領とグスマン前首相（現計画・戦略的投資大臣，CNRT代表）は，2012年に行われた大統領選挙・議会選挙ではフレテリンに対抗する勢力として共闘した関係にある。しかし2013年以降にCNRTとフレテリンの協力関係が築かれるなか，ルアク大統領は議会への批判を強めており，2016年度予算案への署名拒否もこうした傾向を示しているといえる。

経済

物価・財政・経済計画

2015年，ティモール・レステの経済は引き続き減速傾向になっている。2000年代後半には2桁を超えていた非石油部門での実質経済成長率だが，2011年に14.4％を記録して以降伸び悩み，2014年は7.1％，2015年は6.2％となっている（ADB予測値）。その背景には，石油収入の減少とこれを反映した財政支出の伸び悩みがある。一方，消費者物価上昇率も2011年の13.2％から下降し，2014年は0.7％，2015年は2.8％とほぼ横ばいとなっている（ADB予測値）。ドルを国内通貨としているティモール・レステでは，ドル高が輸入製品の価格とインフレ率を抑えることにつながっている。

石油収入とティモール海開発

石油関連収入はティモール・レステの財政収入の中心であり，例年国家予算の80％以上を占める。石油生産にかかわる税金とロイヤルティ収入はいったん石油基金に納められ，その後国庫への支出という形で国家予算に組み込まれる。基金から国庫への引き出しは，2013年には7億3000万ドル，2014年には7億3200万ドルであったが，2015年には12億7800万ドルと上昇した。

国家予算を支える石油基金であるが，積立金の減少が懸念されている。運用益を除いた石油収入の総額は，2012年に35億6000万ドル，2013年に30億4000万ドル，2014年に18億1700万ドルであったが，石油生産の減少，原油価格の低迷などを反映して，2015年には9億7900万ドルと半減した。2011年に基金の運用が開始されて以降，2012年には4億ドル，2013年は8億7000万ドル，2014年は5億200万ドルとなっていた運用益も，ドル高によってほかの通貨による運用益が縮減したことなどから2015年には約2000万ドルの損失を計上することになった。こうしたことから，2012年に118億ドル，2013年に149億ドル，2014年に166億ドルと増加していた石油基金の積立金は，初めて減少に転じ2015年12月現在で162億ドルとなった。

現在石油生産が行われているのは，主にバユ・ウンダン油田（2004年生産開始）とキタン油田（2011年生産開始）であるが，キタン油田はほぼ生産を終了しており，バユ・ウンダン油田も2020～2022年までにほぼ生産を終了すると予測されている。とくにバユ・ウンダン油田は石油の産出量を急速に減らしているうえ， 2014年半ばから始まった原油安のなか，原油価格が1バレル当たり50ドルを下回る状態が続けば採算がとれない状態になることが予測されている。

対外関係

オーストラリアとの対立関係の継続

ティモール・レステ政府は，2013年，オーストラリア政府との間で締結された「特定海事アレンジメント協定｣（CMATS，2006年署名）の無効確認を求めてハーグ常設仲裁裁判所（PCA）に申し立てを行った。その後オーストラリア司法当局がPCAでの審理に関わる文書とデータをティモール・レステ側の弁護士から接収したため，ティモール・レステ政府がオーストラリアを国際司法裁判所（ICJ）に提訴し，2014年3月にはICJがオーストラリアに対し押収した文書や電子データの返却を勧告した。これを受けて両国はPCAでの仲裁申立てとICJでの係争を停止して協議に入ることを決定したが，実質的な協議は開始されず膠着状態となっていた。

2015年4月，オーストラリア政府は接収したデータと文書をティモール・レステ政府に返却する用意がある旨をICJに通告し，5月，データと文書の返却を行った。ティモール・レステ政府はこれに歓迎の意を表し，6月にICJでのオーストラリアに対する訴えを取り下げた。その後，ティモール・レステ政府はオーストラリアに対してCMATSの見直しとティモール海の境界を画定するための交渉の開始を要請したが，オーストラリアはこれに応じなかった。そのためティモール・レステ政府は11月，PCAにおける申し立てを再開することを発表し，2016年2月に係争が再開された。

CMATSはティモール海の石油・天然ガス関連収入を等分することを定めている。しかしCMATSをめぐっては，その交渉期間中にオーストラリアがティモール・レステの大臣会議室に盗聴器を設置していたことが明らかになっており，ティモール・レステはこれを理由にCMATSの無効確認をしたい考えである。CMATSの無効確認を行い，国際法に則ってティモール・レステとオーストラリアの境界を両国の中間に定めた場合，最大の液化天然ガス田であるグレーター・サンライズの大部分がティモール・レステに帰属することになり，これによってティモール・レステが得る利益は40億ドルともいわれている。

一方オーストラリア国内では，ティモール・レステに譲歩を求める声が広がっており， 2015年7月には野党労働党がティモール・レステとの国境交渉を再開する決議を出し，シャドー・キャビネットとして交渉に入ることを決定した。

バチカン・ポルトガル語諸国との友好

2015年は，ポルトガルがティモール島に到達した1615年から500年目，同時にキリスト教到来から500年にも当たるため，これを記念する行事が催された。8月12～15日にはバチカン国務大臣のパロリン枢機卿が来訪した。二国間で政教条約が結ばれ，バチカン，およびカトリック教会との関係に関する法的枠組みがつくられた。アラウジョ首相は枢機卿来訪に際して発した声明のなかで，カトリック教会が「ティモールの人々に対してすばらしい精神的，人間的，物質的支援」を提供し，「東ティモールの（民族）解放のための決定的役割を担った」ことに感謝を表した。

またティモール・レステは，2015年も引き続きポルトガル語諸国共同体（CPLP）の議長国を務め，CPLPのディリ事務所の開所をはじめ，CPLPに関わる数多くの行事が行われた。1月にはセザリオCPLP渉外担当官，4月にはムラルジ事務総長の来訪があり，また4月の教育大臣会合，6月の法務大臣会合，7月の観光大臣会合に続き，7月24日にはCPLP閣僚通常会合が開かれた。またCPLP音楽祭，CPLP・NGOフォーラムなども開催され，文化・芸術方面や市民社会レベルでもポルトガル語諸国との友好関係を深めた。

その他の対外関係

隣国インドネシアとは引き続き良好な関係が続いている。8月26日，首相がインドネシアの首都ジャカルタを初訪問し，ジョコ・ウィドド大統領と会談を行った。2016年1月にはジョコ大統領がディリを訪問した。この訪問中にはティモール・レステ政府より両国の友好を記念してジョコ大統領に大綬章が贈られた。

医療・保健分野で援助を受けてきたキューバとは友好関係の継続を印象づけた。2015年10月初旬，アラウジョ首相がキューバを訪問し，ラウル・カストロ国家評議会議長をはじめとする政府要人との会談を行い，保健，教育，農業の分野での協力関係強化を確認した。2016年2月にはノーベル平和賞受賞者であるラモス・ホルタ元大統領がキューバ人医師団をノーベル平和賞にノミネートしている。

多国間関係では9月下旬，アラウジョ首相一行がアメリカ・ニューヨークの国連本部を訪問したことが特筆される。首相は国連総会で演説を行い，安全保障理事会をはじめとする国連組織の改革と地球温暖化への迅速な対応を訴えた。同時に，紛争後国家の集合体であるg7+でのティモール・レステの指導的役割を強調し，ASEAN加盟への意欲を示した。なお，ティモール・レステが加盟申請を行っているASEANに関しては，ASEAN首脳会議へのオブザーバー参加が認められるなど一定の進展をみたものの，本加盟が実現する見通しは立っていない。

2016年の課題

2016年に入り，ルアク大統領と議会との対立が深まっている。2016年2月，ルアク大統領が国会で，グスマン計画・戦略的投資大臣とアルカティリZEESM特別代表が政治的影響力を維持していることを批判する内容の演説を行い，これに対してCNRTとフレテリンの指導者たちが反批判を行うという事態が生じた。2017年は総選挙と大統領選挙が行われる年となるが，ルアク大統領が設立されたばかりの人民自由党（PLP）から出馬する可能性が指摘されており，動静が注目される。

（大東文化大学講師）

重要日誌　ティモール・レステ　2015年

1月
16日	ルアク大統領，スタントン在ティモール・アメリカ大使と会談。
19日	セザリオ・ポルトガル語諸国共同体（CPLP）渉外担当官が大統領を表敬訪問。
2月
2日	大統領と与党連合の代表が会談。
3日	フレテリンの代表と大統領が会談。
4日	ティモール・レステ国軍14周年記念式典。
5日	国連開発計画（UNDP）親善大使が大統領を表敬訪問。
5日	グスマン首相が大統領に辞表を提出。
9日	大統領が首相の辞表を受理。
10日	与党・ティモール・レステ再建国民会議（CNRT）が推すルイ・マリア・アラウジョの首相就任を大統領が内諾。
11日	アラウジョ，内閣構成案を大統領に提出。
16日	第6次憲政内閣の宣誓・就任式開催。
17日	大統領府で15カ国の全権特命大使の信任状捧呈式が行われる。
19日	アラウジョ新首相，大統領と初会談。
20日	首相，反汚職委員会発足5周年にあたり，同委員会の資産目録を開示。
3月
17日	グスマン計画・戦略的投資大臣，オーストラリアを訪問し遊説。
19日	大統領，台風被害を受けたヴァヌアツへのお見舞いを表明。
19日	クリストバウン防衛大臣が訪日。防衛省で中谷防衛大臣と会談。
23日	大統領，リー・クアンユー元シンガポール首相の死去に弔意を表明。
26日	首相，キム在ティモール・韓国大使と会談。
4月
9日	プリア在ティモール・メキシコ大使が帰国のため大統領を訪問。
16日	ムラルジCPLP事務総長が来訪。
17日	CPLP教育大臣会合，開催。
21日	大統領，インドネシア訪問（～25日）。
23日	大統領，ジャカルタでジョコ・ウィドド・インドネシア大統領，ヴィセンテ・アンゴラ副首相，ムハンマド・カタール副首相らと会談。
24日	大統領，ジャカルタでアジア・アフリカ60周年記念会議に出席。
26日	首相，ヘンドラスモロ在ティモール・インドネシア大使と会談。
28日	閣僚会議がネパール大地震にお見舞いを表明。義捐金50万㌦の拠出を決定。
5月
7日	ディリで太平洋諸島地域イニシアティブが開かれる。
14日	2016年度一般予算折衝，「予算への道」ワークショップ開始。
20日	各地で独立13周年記念式典を実施。
26日	EUと90日以内の短期滞在ビザの免除協定に署名。
6月
1日	新政権誕生100日目。
2日	フェルディナンド・“ラサマ”・デ・アラウジョ教育大臣，死去。
5日	故ラサマ教育大臣の葬儀が行われ，ニコラウ・ロバト勲章が贈られる。
6日	ディリでティモール・レステ開発パートナー会合が開かれる。
10日	ソアレス外務・協力副大臣，ASEAN地域フォーラムに出席。
11日	政府，国際司法裁判所でのオーストラリアに対する訴えを取り下げ。
15日	国会，ユネスコ文化条約を批准。
22日	ディリで第14回CPLP法務大臣会合が開かれる（～23日）。
7月
7日	ディリでCPLP観光大臣会合が開かれる。
11日	国勢調査（センサス）が開始（～25日）。
13日	ディリで第2回CPLP市民フォーラムが始まる（～17日）。
14日	大統領府でホンヤン在ティモール・中国大使の信任状捧呈式が行われる。
16日	バボ大臣とアルカティリ・オエクシ・アンベノ地域業政局代表が会談。
23日	ディリにCPLP代表部事務所開所。
23日	中根外務大臣政務官が来訪。首相などを表敬訪問。
24日	ディリで第20回CPLP閣僚通常会合が開かれる。
26日	オーストラリアの野党労働党，ティモール・レステとの国境策定交渉の早期開始を要求する動議を可決。
30日	外務・協力副大臣，国連安全保障理事会でスピーチ。
8月
4日	コエーリョ外務・協力大臣，ASEAN地域フォーラムに参加（～6日）。マレーシア，タイの外務大臣らと会談。
8日	軍・警察合同作戦のなかでマウック・モルックとマウベレ革命会議（KRM）の支持者が死亡。
10日	コンセイサウン国務大臣，社会関係調整官，教育大臣，ピント通商・産業・環境大臣，ペレイラ同副大臣の新閣僚宣誓就任式。
10日	ディリでインドネシアの協力の下，国境確定と管理に関する技術小委員会を開催。
12日	法王特使・バチカン国務大臣ピエトロ・パロリン枢機卿が来訪。
15日	ティモール・レステにおける福音伝道500年記念式典が行われる。
20日	東ティモール民族解放軍（ファリンティル）設立40周年記念式典が行われる。グスマオ前首相にゲリラ勲章が贈られる。
26日	首相，ジャカルタを訪問。ジョコ大統領と会談。
30日	外務・協力副大臣が国連安全保障理事会で演説。
9月
2日	大統領と外務・協力大臣が中国を公式訪問（～5日）。3日には習近平国家主席と会談。
10日	第68回WHO東南アジア地域委員会会合でグスマオ戦略的投資大臣が公衆衛生賞を受賞。
15日	国会がユネスコ 3条約を批准。
24日	首相，外務・協力大臣，計画・戦略的投資大臣がニューヨーク訪問（～10月1日）。潘基文国連事務総長ほか，各国の首脳と会談。
10月
1日	首相，国連総会で演説。
2日	首相，キューバを公式訪問（～8日）。5日にはラウル・カストロ国家評議会議長などと会談。
21日	国勢調査の報告会が行われる。
24日	アラウジョ首相，カイララ・シャナナ・グスマオ新国立公園の開園式に出席。
29日	インドネシア政府との間で第2回国境交渉会合が行われる。
11月
5日	首相がオイクシを訪問。アルカティリ・オイクシ経済特区（ZEESM）代表と会談（～6日）。
19日	ペレイラ国務大臣とコンセイサウン国務大臣，オーストラリアを訪問。オーストラリア国立大学でのシンポジウムに出席。
12月
1日	2016年一般会計予算案が国会本会議に上程され審議入り。
14日	ディリでCPLP土地所有権に関する会議が開かれる（～15日）。
16日	外務・協力大臣がフィリピンを公式訪問（～19日）。17日にはデル・ロサリオ外務長官と会談。
18日	国会，2016年度一般会計予算案を可決。
29日	大統領，2016年度一般会計予算案を国会へ差し戻し。

参考資料　ティモール・レステ　2015年

①　 国家機構図

②　 行政単位

③　 第6次憲政内閣　閣僚名簿（2015年2月16日発足，カッコ内は所属政党）

③　 第6次憲政内閣　閣僚名簿（2015年2月16日発足，カッコ内は所属政党）（続き）

④　 その他要人名簿

主要統計　ティモール・レステ　2015年

1　 基礎統計

2　 国民所得統計

3　 対外貿易

4　 石油基金運営状況

5　 政府予算活動

6　 国際収支（2010～2015年）