概　況

ドナルド・トランプ新大統領は1月20日の就任演説で，「われわれは世界の国々との友好親善を求めるが，それはすべての国が自己利益を第一に考える権利をもつという理解のうえでのことだ」と述べ，「アメリカ第一主義」の立場を鮮明に打ち出した。アメリカ人の雇用と治安を守るという国内的な関心を最優先させるトランプ大統領は，1月23日には早速，アメリカが環太平洋パートナーシップ（TPP）協定から「永久に離脱する」と明記された大統領令に署名した。リベラル国際秩序を構築するための指導力発揮への関心はきわめて薄く，6月には地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を宣言。アメリカが有利な立場に立てる二国間交渉を好み，難民や気候変動を含むグローバルな課題に，国連やG7，G20といった多国間枠組みで取り組むことには一貫して消極的な姿勢を示した。

対アジア政策においては，核・ミサイル開発をさらに加速させる北朝鮮への対処と，トランプ大統領が最大の関心を寄せる貿易赤字解消が最優先課題となった。これらの問題への対処において，トランプ大統領が志向する孤立主義的で保護主義的な路線は主として経済政策や国際開発，人権問題の領域で目立ち，安全保障政策においては，マティス国防長官，ティラーソン国務長官，マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官らが重視する国際主義に基づいた現実的な外交が展開された。11月にはトランプ大統領が12日間にわたり，ハワイとアジア5カ国を歴訪し，この地域への政権としての関心の高さが確認された。ただし，アメリカの経済的利益を優先させる姿勢は米韓自由貿易協定（FTA）再交渉やTPPからの離脱表明に表れ，トランプ政権では経済と安全保障上の利益が交渉材料となりうる危うさを示している。また，この訪問中にトランプ大統領が強調した「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに，中国への対抗姿勢と東南アジア諸国連合（ASEAN）への関心の薄さが反映されているとの見方もあり，域内諸国の反応は複雑であった。

トランプ政権成立以降，ホワイトハウスでは大統領補佐官を含む高官の更迭や離職が相次いだ。国務省でも，東アジア・太平洋担当の次官補を含む幹部ポストがほとんど空席のままであることに加え，トランプ政権の外交路線やティラーソン国務長官のマネジメントに疑問を持つ経験豊かな職業外交官の自発的な離職が続いた。ロシア疑惑もあって一般国民のみならず与党共和党からの支持も不安定であったトランプ政権の初年度の外交は，同盟国を含む国際社会に不安を与えたまま終わった。

アメリカ第一主義の経済政策

新政権が掲げたアメリカ第一主義外交路線が対アジア政策において顕著に表れたのは，経済政策であった。貿易不均衡問題の解決というトランプ大統領のアジェンダが最優先され，同盟国やパートナー国に対しても，「公正で互恵的な二国間関係」を強く求める姿勢が示された。トランプ大統領は，アジア歴訪中の11月10日に行ったベトナム・ダナンにおけるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の関連会合での演説で，初めて包括的なアジア戦略を表明した。トランプ大統領は，インド太平洋諸国との絆と友情を強化し，繁栄と安全を促進するための新たなパートナーシップを提案したいと述べ，アメリカの同地域へのコミットメントの継続を明言した。だが演説が経済政策に及ぶと，アメリカ第一主義路線が鮮明にされた。トランプ大統領は「自らを縛る（多国間の）合意の枠組みには入らない」と述べ，TPP離脱の姿勢を改めて示し，「相互信頼と互恵に基づく二国間の貿易を推進する」と表明した。さらに，「経済の安全保障は，国家の安全保障でもある」と発言し，アメリカの経済的利益を最優先させる姿勢を明らかにした。また，国家主権の重要性を強調し，アメリカがリベラル国際秩序のリーダーとして，他国の人権や民主化を促進する姿勢は見せなかった。これは，前年9月にラオスを訪問したオバマ前大統領が行った政策演説で，言論や集会の自由，公正な選挙，自由な情報へのアクセス，司法の独立といった民主主義的価値の重要性が強調されたのとは対照的であった。

12月18日，トランプ政権は「国家安全保障戦略」（NSS）を発表した。国家安全保障会議（NSC）が主導して作成したこの文書は，全体としては伝統的な現実主義に基づきながらも，とくに経済政策や人権・民主化に関する項目で，アメリカ第一主義の性格が見られた。NSSは，貿易不均衡問題の解決を強調し，公正で互恵的な貿易をめざす国々との二国間の貿易・投資協定を追求すると述べる。また，世界におけるアメリカの影響力拡大については，「アメリカの価値観を他人に押し付けることはしない」として，オバマ政権が重視してきたミャンマーなどの新興民主主義国への支援などには言及していない。さらに「アメリカの開発援助はアメリカの国益を支援するものでなければならない」とアメリカの利益を前面に出した。

安全保障上のコミットメントの継続

アジアにおける安全保障政策については，政権発足直後から，トランプ大統領自身や国務長官，国防長官ら高官が，同盟国への条約的義務を継続すると強調してきた。11月のダナン演説でトランプ大統領は，北朝鮮の核・ミサイル開発に一致団結して闘う姿勢を明らかにし，さらに，「法の支配や人権，航行の自由を尊重する原則も守らなければならない」と述べて，南シナ海での軍事拠点化を進める中国をけん制した。このアジア歴訪中にトランプ大統領が何度も言及した「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンは，かねてから安倍政権が唱えていた戦略にトランプ政権が同調したものである。オバマ政権の高官も「インド太平洋」という言葉を用いており，インドとの安全保障関係も強化されてきた。だがトランプ政権では，中国の影響力に対抗する観点からのインドとの関係強化がより強調されている。

NSSが示した基本的な安全保障認識は，アメリカは，中国・ロシアという修正主義勢力，イラン・北朝鮮という「ならず者国家」，そして聖戦に関与しているイスラーム教徒や国際犯罪組織などの非国家主体との競争にさらされているという厳しいものである。これに対処するために，アメリカは軍の近代化を進め，「力による平和」を実現することを目標に据える。そして，「われわれは同盟国やパートナー国との強固な関係がもたらすかけがえのない利益を認識している」と述べ，同盟国重視の姿勢を示した。これらの点は，従来のアメリカ外交路線となんら変わるところはない。

またNSSは，インド太平洋地域において，世界秩序をめぐり自由，抑圧的という異なるビジョンを持つ勢力間で地政学的競争が起きているとの見方を示した。抑圧的なビジョンを持つ国として意識されたのは中国にほかならない。その中国についてNSSは，経済的・軍事的影響力を用いて周辺国を従わせようとしていると厳しく批判し，南シナ海における軍事拠点の構築は，自由で円滑な貿易を危機に陥れ，他国の主権を脅かし，地域を不安定化させていると警告した。他方，インドが主導的なグローバルパワー，そしてアメリカにとってより強い戦略的防衛パートナーとなってきたことを歓迎し，日米豪印の4者協力を促進させたいと述べている。中国をけん制する色彩の濃い日米豪印の4者協議は，11月12日に東アジア首脳会議（EAS）開催に合わせてマニラで，外務省局長級会合が開かれたものの，非同盟を標榜するインドはこの枠組みの制度化には慎重な姿勢を崩しておらず，中国が最大の貿易相手国であるオーストラリアは明示的な対中封じ込めを望んでいない。この4者協議が短期的に実質的な安全保障協議の枠組みとして制度化される見通しは明るくないだろう。

北朝鮮問題――ICBMの衝撃

トランプ政権成立後，北朝鮮は，2月の安倍首相訪米中のミサイル発射を皮切りに，3月から9月までは毎月ミサイルを発射，9月3日には6回目の核実験を実施した。7月4日には初の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験に成功し，さらに11月29日には，北朝鮮の主張によれば首都ワシントンを含むアメリカ全域に届く新型のICBMを発射した。この間，6月には，北朝鮮で逮捕抑留されていたアメリカ人青年オットー・ワームビア氏が，アメリカに帰国後間もなく死亡し，全米中にこれまでになく北朝鮮に対する反感と警戒感が広がった。

こうした北朝鮮問題についてトランプ政権は，オバマ政権の「戦略的忍耐」政策を見直し，4月には，同盟国および中国・ロシアと協力して経済制裁を強化しつつ軍事的措置も排除しない「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めた。これは，非核化に向けた対話への扉は開きつつも，軍事的選択肢を排除しないというものである。トランプ大統領は8月には，北朝鮮がアメリカをこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と，軍事的手段に訴える可能性をちらつかせながら同国をけん制した。トランプ大統領のアジア歴訪中の11月には，ニミッツ，ロナルド・レーガン，セオドア・ルーズベルトの3つの空母打撃群が軍事演習のために西太平洋に集結し，トランプ政権に軍事行動を取る意思があることが示された。

このように一定の軍事的圧力をかけつつも，トランプ政権が北朝鮮問題の解決において最大の関心を寄せたのは中国の協力である。4月6日から7日にかけて行われた初の米中首脳会談で，トランプ大統領は習近平国家主席に「中国が協力しなければアメリカは単独行動も辞さない」と対北圧力強化を迫った。だが，11月の米中首脳会談後に習国家主席が，対話と協議を通じた朝鮮半島問題の解決を最優先する立場を改めて強調したことから明らかなように，軍事行動も含めた「すべての選択肢」を掲げて北朝鮮に核放棄を迫るアメリカと，対話を重視する中国の温度差は明白であった。中国は，アメリカが求める対北朝鮮石油輸出全面停止には依然として慎重であったが，11月29日のICBM発射を受けた12月の国連安全保障理事会による制裁決議においては，北朝鮮への石油精製品の年間輸出量の上限を約9割削減するとともに，北朝鮮がさらなる挑発行為に出た際の「石油の供給制限」が明記された。

トランプ政権はいくつかの独自制裁も新たに決定した。6月29日には，北朝鮮によるマネーロンダリングに関与したとして，中国の銀行1行と運輸会社1社，個人2人を制裁対象に追加し，8月22日には北朝鮮の核兵器開発の支援などをしたとして，中国やロシアなどの16の企業・個人に対する独自の金融制裁を発表した。さらに11月21日には，北朝鮮への追加制裁として中国企業や実業家を含む14団体・個人，船舶20隻を新たに独自制裁の対象に指定した。これらの独自制裁は，中国に北朝鮮問題での協力を促す意図もあった。

対北朝鮮問題への対応を複雑にさせているのが，政権内に存在するアプローチの差異だ。一貫して対話に積極的だったのはティラーソン国務長官である。マティス国防長官はより「圧力」を重視するものの，アメリカによる軍事的措置については，北朝鮮側の反撃によって同盟国の日本や韓国に大規模な被害が及ぶとして，慎重な姿勢を崩していない。これに対し，マクマスター大統領補佐官は，11月のICBM発射以降，北朝鮮には抑止戦略が効かないとして，「北朝鮮との戦争の可能性は日々高まっている」と発言するなど，軍事的措置に傾いていることをうかがわせた。トランプ大統領自身の態度は，北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に前向きな発言をしたかと思えば，軍事行動への積極的な姿勢を示すなど，一貫性を欠いたものであった。こうしたトランプ政権の対北朝鮮政策は，ある意味では意図しない「あいまい戦略」として北朝鮮や中国に一定の圧力をかける効果を持ったが，日韓などの同盟諸国のなかには，頭越しの軍事行動の可能性を含む不安が広がった。

米中関係――北朝鮮問題と貿易赤字問題が焦点に

トランプ氏は大統領選勝利後の2016年12月2日に台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行い，その後，台湾を中国の一部とする「一つの中国」政策について，為替操作や南シナ海での軍事施設建設などで中国が態度を改めない場合，アメリカが変更する可能性を排除しないと示唆した。しかしながら政権発足後には，2月9日にトランプ大統領が習近平国家主席と電話会談し「一つの中国」政策を尊重する意思を確認した。アメリカと台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とする台湾旅行法が1月に下院に，5月に上院に提出されたものの，台湾政策において根本的な見直しはなされなかった。

4月の米中首脳会談でトランプ大統領は習近平国家主席との間に良好な個人的関係を築くことに成功し，その後も「毛沢東氏以来，もっとも権力を持つ指導者だ」など，従来のアメリカ大統領と比較してきわめて積極的な表現で習国家主席を称賛した。だが，トランプ政権が最優先する北朝鮮問題と貿易赤字問題が対中政策を左右し，一貫した対中戦略は構築されるに至らなかった。

政権成立前からトランプ大統領が批判してきた中国による南シナ海の軍事拠点化については，北朝鮮問題における中国の協力の状況をみきわめつつ，慎重に対処された。トランプ政権は，5月24日に「航行の自由」作戦を再開し，マティス国防長官は6月初頭のアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）における演説で，中国の海洋進出を批判したが，比較的抑制的な態度を維持してきた。トランプ大統領の最大の関心事の中国の対米貿易赤字や知的所有権侵害を含む二国間経済問題に関しては，トランプ大統領は，「中国は貿易でアメリカにひどい損害を与えているが，私は中国に対して寛容な態度を取ってきた。私にとって貿易よりも重要な唯一の事柄は戦争だからだ」「もしも中国が北朝鮮問題で私の力となれば，貿易問題を少し違うようにみてもよい」と述べるなど，北朝鮮問題と「取引」しているとの認識を隠していない。

トランプ政権は，不公正貿易の取り締まり強化を掲げて，対抗策をとるための調査を次々に実施した。政権初の調査として，商務省が3月28日に中国製アルミホイルの反ダンピング調査に着手した。トランプ大統領は4月20日には鉄鋼輸入が安全保障に与える影響を調べるよう商務省に指示，同月27日，中国などからのアルミニウム輸入がアメリカの安全保障に与える影響を調査するよう指示する大統領令に署名した。具体的な成果をもたらさなかった7月19日の初の米中包括経済対話の後，トランプ大統領は，記者団に中国産など輸入鉄鋼製品に高関税を課すかどうかを問われ，「そうなる可能性はある」と語った。トランプ大統領は続いて8月14日には，通商法301条の適用を視野に中国の知的財産権の侵害を調べるよう指示した。11月28日には商務省が中国からのアルミ材輸入で不正行為がないか自主調査を開始した。

日本，韓国との同盟関係――緊密化する日米同盟と軋む米韓同盟

大統領選挙中は日韓両国との同盟関係の見直しまで示唆していたトランプ大統領であったが，政権発足後は2月から4月にかけて，マティス国防長官，ティラーソン国務長官，ペンス副大統領ら高官が相次いで両国を訪問して同盟関係の重要性を再確認することに務めた。

トランプ大統領は安倍首相とは，政権発足以前の2016年12月にニューヨークで会談し，個人的な信頼関係を築くことに成功し，その後も日米関係はきわめて良好に推移した。2月10日に行われた初の日米首脳会談では，アメリカの核による日本防衛に対するコミットメント，尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用対象であることなどを明記した共同声明が出され，安全保障面では従来と変わらない安定的な同盟関係を維持することが確認された。この時の首脳会談でペンス副大統領と麻生副総理の間で，二国間の経済対話の枠組みが作られた。

日米同盟にとってとりわけ大きな課題が，安倍首相の訪米中に挑発的にミサイル実験を実施した北朝鮮の核・ミサイル問題であった。この問題への対処をめぐっては，朴槿恵氏の弾劾訴追により韓国大統領が不在のなか，アメリカのアジアにおける同盟国の指導者として，安倍首相の役割がさらに大きく印象づけられたといえるだろう。北朝鮮問題の緊張悪化を背景として，5月1日には海上自衛隊護衛艦による初の米艦防護が実施されるなど，日米の軍事協力も強化された。トランプ大統領は北朝鮮への対処において，日本人拉致問題にも大きな理解を示した。さらには，トランプ政権のアジア戦略が定まらないなか，安倍政権の外交政策が「自由で開かれたインド太平洋戦略」策定に影響を及ぼしたことは，日米のアジア戦略の方向性が一致していることを示す。

トランプ大統領は個人的に大きな関心をよせる日米貿易問題について，11月の日米首脳会談の冒頭で，「貿易赤字を減らし，公平な貿易を行いたい」と強い意思を示した。一方で安倍首相は共同記者会見で「二国間の貿易だけでなく，アジア太平洋地域に広がる貿易投資における高い基準づくりを主導していく」と多国間での枠組みづくりに意欲を示し，両者の認識の溝は埋まらなかった。さらに大統領は，具体的な防衛装備品名まで言及して日本への「売り込み」を行った。安倍首相は国会で，アメリカ製の防衛装備品の購入はアメリカの経済や雇用に貢献する，という見解を示し，トランプ政権が重視する対日貿易赤字問題への配慮を見せた。しかし日本国内には，大量のアメリカ製の装備品購入が防衛費を圧迫する恐れがあると懸念する声もある。

貿易不均衡問題での溝は大きいままであるが，トランプ大統領就任後の安倍首相との会談は5回に上り，電話会談は17回に及んだ。安倍首相はトランプ政権の北朝鮮問題などへの姿勢を一貫して支持し，「日米は100％共にある」と繰り返しており，トランプ大統領も安倍首相に大きな信頼を寄せている。

他方，東アジア情勢の緊張を反映して訓練が激化していることに加えて人員不足や装備の老朽化，整備不足などもあり，米軍による日本国内あるいは周辺での事故やトラブルが相次ぎ，国民の間に不安が広がった。とくに沖縄県内では，10月に東村の民家から程近い場所にCH-53ヘリが緊急着陸して炎上する重大事故を起こし，さらに12月には宜野湾の小学校に同型ヘリから部品が落下して児童が怪我をするなど，米軍関連の事故やトラブルは20件以上に上った。

緊密化した日米同盟とは対照的に，米韓同盟関係は揺らぎを見せた。5月に誕生した革新系の文在寅政権が対北朝鮮融和政策を志向し，前政権が合意した終末高高度防衛（THAAD）ミサイル配備や日米韓防衛協力に消極的な態度をとったこと，トランプ大統領が米韓FTAの見直しを表明し，また北朝鮮への先制的な軍事攻撃の選択肢を排除しない姿勢をとっていることなどがその背景にある。韓国世論には，北朝鮮がアメリカを射程距離に治めるICBMの開発に成功すれば，アメリカが提供する韓国への核の傘の信頼性が揺らぐという不安も広がった。北朝鮮が米韓同盟の離間をねらうさなかに，トランプ大統領は米韓FTA見直しを表明したり，韓国の対北朝鮮姿勢を非難するなど，同盟関係強化には逆効果の対応も目立った。

11月に25年ぶりの国賓として韓国に招かれたトランプ大統領は，7日の首脳会談では北朝鮮問題について，平和的な解決を目指して協力すると述べて，軍事的措置に消極的な文大統領と足並みをそろえてみせた。だが，文在寅政権は対米同盟を維持すると同時に中国との関係も改善するバランス外交を追求しており，米韓関係における不安定要素にもなった。トランプ大統領訪韓の直前の10月30日には康京和外相が国会で，韓国は（1）アメリカのミサイル防衛システムに加入しない，（2）日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない，（3）THAADを追加配備しない，と表明し，これに中国政府も留意することで，THAAD配備をめぐり悪化していた中韓関係を改善させていた。

こうした米韓関係の軋みは，対北圧力を強める日米と韓国の対応の違いによく表れている。韓国政府は9月21日，国際機関を通して北朝鮮に800万ドル相当の人道支援を実施することを決定した（時期については未定）。さらに文在寅大統領は12月19日，平昌冬季オリンピックの期間中，米韓合同軍事演習を開かないよう，アメリカ側に延期を打診していることを明らかにした。一方，日米両政府関係者は「圧力が必要」「対話のための対話は意味がない」といった発言を前面に出し，韓国政府の姿勢との温度差が目立った。

東南アジア諸国との関係――戦略の欠如

オバマ前政権がアジア重視政策の中心にASEANを位置づけたのとは対照的に，TPPからのアメリカの離脱とイスラム圏からのアメリカ入国制限を標榜したトランプ政権の成立は，東南アジア諸国に不安をもたらした。トランプ大統領は3月31日にアメリカの貿易赤字を減らすことを目的に，貿易相手国の高関税や非関税障壁の影響を調査する大統領令に署名し，その後調査対象国に東南アジアではタイ，インドネシア，マレーシア，ベトナムが名指しされた。トランプ大統領は，ベトナム，マレーシア，タイ，シンガポール首脳をそれぞれワシントンに招いて，指導者間の関係を築くことに一定の成功はしたものの，これらの会合で強調されたのは，北朝鮮問題での協力要請と，貿易不均衡の是正であった。さらにトランプ政権は5月に出された予算教書でアジア開発銀行（ADB）への拠出金やアジア地域への開発援助を大幅に削減し，アメリカ第一主義の方針を一層明確にした。11月にトランプ大統領がベトナムとフィリピンを訪問し，APECや東アジア首脳会議関連の会合に参加したことは，新政権の東南アジア地域への一定の関心を示したが，大統領の発言は北朝鮮問題と貿易不均衡問題にとどまらない包括的な地域戦略がいまだ定まっていないことを印象づけた。

これとは対照的に，中国は広域経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行（AIIB）などを通じて同地域に巨額のインフラ投資を行うとともに，軍事協力も加速して影響力の拡大を図っており，トランプ政権発足以来，東南アジア諸国と米中両国との関係のバランスに変化が見られる。シンガポールの東南アジア研究所による地域問題専門家を対象とした調査では，54.3％がトランプ政権のアメリカはオバマ政権と比較して同盟国またはパートナーとして頼みにならないとの認識を示し，現在東南アジアでもっとも影響力を持つのは中国とした回答者は73.6％に上った（アメリカと答えた回答者の割合はわずか3.5％）。中国が押し進める南シナ海の軍事拠点化については，海洋諸国を中心に東南アジアでは大きな懸念を持たれてきたが，2017年のASEAN議長国のフィリピンのドゥテルテ大統領が中国への融和姿勢を強めたことで，ASEAN全体としては，11月の首脳会議の議長声明で過去にあった南シナ海問題での「懸念」という言葉が消えるといった影響が出た。トランプ大統領はベトナム訪問中に，南シナ海問題でアメリカが仲裁する意欲があると発言するなどしたが，東南アジア諸国の指導者側には十分でないと映っている。

東南アジア諸国に対するトランプ大統領や閣僚レベルでの，人権問題への関心の薄さも特徴的だ。トランプ大統領は4月末に，軍事クーデタ後の民政移行が遅れるタイのプラユット首相や麻薬戦争で人権弾圧を続けるフィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談をし，ホワイトハウスに招待した。国営投資会社からの資金の不正流用疑惑のためにアメリカ司法省の捜査対象となっているマレーシアのナジブ首相も9月にホワイトハウスを訪問したが，トランプ大統領はその不正疑惑について会談で言及しなかった。オバマ大統領が人権や民主主義的観点から問題がある指導者を，意図的にホワイトハウスに招待しなかったのとは対照的な姿勢である。

ミャンマーのロヒンギャ問題に対しても，トランプ政権の対応は遅かった。トランプ大統領のアジア歴訪中，ロヒンギャ問題に言及したのは，非公開の東アジア首脳会議出席者たちとの食事会合の場だけであった。その直後ティラーソン国務長官がミャンマーを訪れ，帰国後の11月22日にようやく，ロヒンギャに対する迫害が「民族浄化に等しい」と非難する声明を出した。グテーレス国連事務総長が，この問題を民族浄化と認めてから2カ月以上が経過していた。その後12月に財務省は，ロヒンギャに対する迫害を指揮したとして，ミャンマー陸軍幹部を制裁対象に指定した。また，2018年の総選挙を前に，野党やメディアへの弾圧を強め一党独裁を進めるカンボジアのフン・セン首相に対しては，在カンボジア・アメリカ大使館が早い段階から非難し，12月6日に国務省は，民主主義弾圧に関与したカンボジア人へのビザ発給制限を発表した。だがトランプ大統領は，東南アジア訪問の際にこの問題に言及せず，フン・セン首相は在カンボジア・アメリカ大使館を批判する一方で，トランプ大統領を称賛した。

安全保障関係については，5月以降に悪化したフィリピンのマラウィでのIS（「イスラーム国」）関連組織とフィリピン軍の戦闘で，アメリカ特殊部隊がフィリピン軍を支援するとともに，アメリカ政府は軍への物資提供を行った。7月にはアメリカは，対テロ対策支援の一環として，情報・監視・偵察用のセスナ208B輸送機2機をフィリピン空軍に正式譲渡した。オバマ政権が促進した，東南アジア諸国の海洋安全保障能力強化支援は，トランプ政権下でも継続された。ベトナムの沿岸警備隊との協力についても，米海軍の退役したハミルトン級カッター「モーゲンソー」を5月末に譲渡するなどの進展があった。

南アジア――インド重視と対パキスタン政策の見直し

トランプ政権はインド重視の姿勢を強め，モディ政権との関係強化を進めている。モディ首相は6月に訪米してトランプ大統領と会談し，また11月にもマニラで会談した。6月26日の会談の際は，トランプ大統領は「両国関係はかつてないほど強固だ」と述べ，米印関係の親密さをアピールした。このインド重視政策のねらいは第一に，中国の影響力拡大への警戒である。6月の共同声明では，前年の首脳会談同様，両国が「地域全体の航行，飛行，通商の自由」を支持し，すべての国が国際法に基づき，領土や海洋をめぐる紛争を平和的に解決することを求める，との文言が入った。また，とくにインドが警戒する「一帯一路」の一部事業「中国・パキスタン経済回廊」を意識し，地域経済の接続性向上を支持する一方，主権や領土保全，法の秩序を尊重すべきだと明記された。もっとも共同声明の中では直接的に中国への言及は避けた。

第二に，南アジア問題でのインドの主導的役割への期待の高さである。NSSでは，インドが南アジア，中央アジアへの経済・軍事援助を増大させることへの期待が明確に述べられた。トランプ大統領は8月21日に包括的なアフガニスタン戦略を発表し，そのなかで，米軍増派の決定とともに，インドにより大きな役割を望む姿勢を明らかにした。一方で，パキスタンに対しては，領土内のテロリストの聖域が放置されていると強く非難した。翌22日にはティラーソン国務長官も，パキスタンがテロ組織への姿勢を改めない場合には，アメリカからの援助や軍事支援の停止に加えて，「北大西洋条約機構（NATO）非加盟国の主要同盟国」待遇を取り消すとまで言及した。

2018年の課題

2017年を通して，アメリカ第一主義と国際協調主義の間で微妙なバランスを保ってきたトランプ外交は，中間選挙を秋に迎える2018年に入り，一気に前者への傾斜を強めている。

まず通商問題について保護主義的な政策を矢継ぎ早に打ち出した。トランプ政権は1月に，太陽光パネルと洗濯機の輸入増に対抗するため緊急輸入制限の発動を発表，3月にはアメリカの生産者を守ることが安全保障上の利益になるとし，鉄鋼に25％，アルミに10％の関税を課すことを正式決定した。さらに同月に，中国による知的財産の侵害があるとして進めてきた「通商法301条」の調査に基づき，関税などの制裁措置についての大統領令に署名した。これらの措置は主としてアメリカの対中貿易赤字削減を念頭に置いたものであるが，トランプ大統領は，アメリカは「中国や日本，韓国との間で莫大な金を失っている」とも述べ，同盟国に対しても厳しい態度をみせている。鉄鋼・アルミへの高関税の対象には，これまでトランプ政権と緊密な関係を築いてきた日本も含まれている。対象となる中国や日本に対しても，また，適用除外とされた欧州連合（EU）加盟国と韓国などに対しても，トランプ政権はこの関税措置などを，二国間自由貿易協定交渉を一段と強く迫るための取引材料として用いると考えられる。今後，トランプ政権と，中国のみならず同盟国の間で貿易摩擦が悪化するおそれがある。

北朝鮮問題をめぐっては，3月8日にトランプ大統領が，南北対話の結果を受けて，北朝鮮の非核化について話し合うために，金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を5月末までに開く意向を明らかにするという大きな展開があった。この決断は，政権内で十分な検討を経ずにトランプ大統領によってなされたものであり，アメリカとして北朝鮮の核開発の完全な放棄を達成するための具体的な道筋が描けているわけではない。日本では，これまで同盟重視が顕著であった対北朝鮮政策においても，アメリカ第一主義路線がとられるようになったことに，不安が広がっている。

こうした具体的な経済・安全保障政策の展開に加え，トランプ政権の外交・安保チームに大きな変化があった。国際協調と自由貿易を重視し，トランプ大統領とたびたび対立してきたティラーソン国務長官が解任され，さらに，現実主義路線を維持してきたマクマスター大統領補佐官が事実上更迭された。新しい国務長官に指名されたポンぺオCIA長官，大統領補佐官に指名されたボルトン元国連大使はいずれも対中・対北朝鮮問題で強硬路線を取っており，経済政策のみならず，対アジア政策全般において，アメリカ第一主義の志向が顕著になる可能性もあるだろう。

（国際政治研究者）

重要日誌　アメリカとアジア　2017年

1月
5日	第6回日米韓次官協議。
11日	オバマ政権，北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正氏らを制裁の対象とする方針を発表。
16日	カンボジア政府，例年実施しているアメリカとの共同軍事演習の中止を発表。
20日	トランプ大統領就任，就任演説でアメリカ第一主義を鮮明にする。
20日	米韓海軍および日本の海上自衛隊，イージス艦を投入し，北朝鮮の弾道ミサイルを海上で探知，追跡する訓練実施（～22日）。
23日	トランプ大統領，アメリカが環太平洋パートナーシップ（TPP）から「永久に離脱する」との大統領令に署名。
23日	トランプ大統領，日本の対米自動車貿易を批判。
24日	トランプ大統領，インドのモディ首相と電話会談，年内訪米を要請。
28日	トランプ大統領，安倍首相，オーストラリアのターンブル首相などと電話会談。
2月
2日	マティス国防長官訪韓，大統領代行の黄教安首相，尹炳世外相，韓民求国防相らと会談（～3日）。
3日	マティス国防長官訪日。安倍首相，稲田防衛相と会談（～4日）。
8日	トランプ大統領，中国の習近平国家主席に書簡を送付。
9日	トランプ大統領，習首席と電話会談し，「一つの中国」政策の尊重に同意。
9日	安倍首相，麻生副首相，岸田外相訪米（～13日）。
10日	日米首脳会談（～11日）。
14日	米軍・タイ軍共催の多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」を開催（～24日）。
16日	ボンにおけるG20外相会合の際に日米韓外相会談。
17日	ティラーソン国務長官，中国の王毅外相と会談。
27日	トランプ大統領，訪米した中国の楊潔篪国務委員と会談。
27日	北朝鮮の核問題に関する日米韓6者会合首席代表会合。
28日	トランプ大統領，施政方針演説で，中国の世界貿易機関（WTO）加盟以来，6万の工場がなくなったと発言。
28日	ティラーソン国務長官，楊潔篪国務委員と会談。
3月
1日	米韓両軍，韓国と周辺海域で朝鮮半島有事に備えた合同野外機動訓練「フォールイーグル」を開始（～4月30日）。
7日	米太平洋軍，「終末高高度防衛ミサイル」（THAAD）の韓国への配備を始めたと発表。
13日	米韓共同軍事訓練「キー・リゾルブ」実施（～24日）。
14日	日米韓，北朝鮮の弾道ミサイルを探知し追跡する訓練実施（～15日）。
15日	ティラーソン国務長官訪日，安倍首相および岸田外相と会談（～17日）。
17日	ティラーソン国務長官訪韓，「戦略的忍耐の政策は終わった」と発言（～18日）。
18日	ティラーソン国務長官訪中，王毅外相および習近平国家主席と会談（～19日）。
28日	商務省，中国製アルミホイルの反ダンピング調査に着手。
31日	財務省，中国やロシアなどで金融取引に携わる北朝鮮籍の11人を独自制裁の対象に加えたと発表。
4月
3日	米韓海軍と海上自衛隊，韓国の南部・済州島沖で，北朝鮮による潜水艦の展開を想定した初の合同訓練（～5日）。
6日	習近平国家主席訪米，米中首脳会談。トランプ政権で初（～7日）。
8日	米海軍，空母カール・ビンソン打撃群を朝鮮半島近海に派遣すると表明。
9日	ティラーソン国務長官，アメリカは北朝鮮の体制転換に関心がないと発言。
10日	日米外相会談。
12日	トランプ大統領，中国を為替操作国には認定しないと発言。
16日	ペンス副大統領，韓国，日本，インドネシア，オーストラリア，ハワイ訪問（～24日）。
18日	第1回日米経済対話。
20日	ムニューシン財務長官，麻生財務相と会談。
20日	トランプ大統領，鉄鋼輸入が安全保障に与える影響の調査を商務省に指示。
23日	フィリピン海で，原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群と海上自衛隊による共同訓練（～29日）。
23日	日米韓6者会合首席代表会合。
26日	トランプ政権，北朝鮮について，日韓と協力しつつ，経済制裁の強化や外交手段を通じて圧力をかけ，核・ミサイル計画の放棄に追い込むとの新戦略を表明。
27日	トランプ大統領，「北朝鮮との非常に大規模な紛争に行き着く可能性は当然ある」と発言。
27日	トランプ大統領，中国などからのアルミニウム輸入がアメリカの安全保障に与える影響を調査するよう指示する大統領令に署名。
28日	日米韓外相会合。
29日	トランプ大統領，シンガポールのリー首相，フィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談，ホワイトハウスへ招待。
30日	トランプ大統領，タイのプラユット首相と電話会談，ホワイトハウスへ招待。
5月
1日	海上自衛隊護衛艦「いずも」による米海軍補給艦の防護実施。「米艦防護」の任務として初。
1日	米太平洋空軍，グアムからB1戦略爆撃機を韓国上空に派遣し韓国軍との共同訓練を実施。
3日	ティラーソン国務長官，北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば「4つのノー」を保証すると表明。①体制転換を求めない，②金正恩政権崩壊を求めない，③朝鮮半島再統一を急がない，④北緯38度線を越えて米軍が北朝鮮側に侵攻しない，というもの。
4日	ティラーソン国務長官，ASEANとの外相会合をワシントンで開催。
8日	米比合同軍事演習「バリカタン」（～19日）。
20日	ライトハイザー通商代表，ベトナム訪問。APEC貿易担当相会合に出席（～21日）。
24日	南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島付近でトランプ政権として初の「航行の自由」作戦実施。
25日	沿岸警備隊，退役したハミルトン級カッター「モーゲンソー」をベトナム沿岸警備隊へ譲渡。
31日	トランプ大統領，ベトナムのフック首相とホワイトハウスで会談。
6月
3日	マティス国防長官，シンガポールで開催のアジア安全保障会議で演説。
3日	日米豪3カ国防衛相会談。
21日	米中両国による初の外交・安全保障対話。
26日	トランプ大統領，インドのモディ首相とホワイトハウスで会談。
29日	トランプ政権，北朝鮮によるマネーロンダリングに関与したとして，中国の銀行1行と運輸会社1社，個人2人を制裁対象に。
30日	トランプ大統領，訪米中の文在寅・韓国大統領と会談。北朝鮮の挑発行動に厳しい対応をとることで合意。
7月
1日	米比海軍，フィリピン南部沖のスールー海で合同哨戒活動。
2日	米海軍艦船，南シナ海の西沙（パラセル）諸島付近で「航行の自由」作戦実施。
6日	日米韓首脳会談，共同声明。
8日	トランプ大統領，G20首脳会議の機会に習近平国家主席と会談。
8日	日米首脳会談。
8日	米空軍のB1戦略爆撃機2機が，グアムから韓国上空に飛来し，韓国空軍のF15戦闘機2機と合同爆撃訓練。
10日	米印海軍と海上自衛隊，共同訓練「マラバール」をベンガル湾で実施（～17日）。
11日	日米韓6者会合首席代表会合。
19日	米中包括経済対話の初会合。
23日	東シナ海上空で，米海軍のP3哨戒機に中国軍の殲10戦闘機2機が異常接近。
27日	アメリカ政府，フィリピンに偵察機を無償供与。
28日	トランプ大統領，北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け「アメリカは国土の安全を守り，（アジア太平洋）地域の同盟国を守るためにあらゆる必要な措置を講じる」とする声明発表。
30日	米空軍のB1戦略爆撃機と航空自衛隊のF2戦闘機，九州西方から朝鮮半島沖にかけた空域で共同訓練。
8月
6日	ティラーソン国務長官，ASEAN関連外相会議出席のため，フィリピン訪問（～7日）。
7日	ティラーソン国務長官，ドゥテルテ大統領と会談，南部ミンダナオ島の過激派組織に対する掃討作戦での協力強化で一致。
7日	日米豪外相による「日米豪閣僚級戦略対話」。
7日	日米外相会談。
7日	日米韓外相会談。
8日	トランプ大統領，北朝鮮がアメリカをこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と警告。
8日	ティラーソン国務長官，タイ訪問。
8日	ティラーソン国務長官，マレーシア訪問（～9日）。
10日	米海軍のミサイル駆逐艦，南シナ海の南沙諸島周辺で「航行の自由」作戦。
14日	トランプ大統領，中国による知的財産権の侵害などを対象に，米通商法301条に基づく調査実施の検討を通商代表部（USTR）に指示。
17日	日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開催。
21日	トランプ大統領，対アフガニスタン新戦略を発表。
21日	朝鮮半島有事に備えた米韓合同軍事演習開始（～31日）。
22日	財務省，北朝鮮の核兵器開発の支援などをしたとして，中国やロシアなどの16の企業・個人を制裁対象に追加。
9月
3日	北朝鮮，6回目の核実験。
12日	トランプ大統領，訪米したマレーシアのナジブ首相と会談。
19日	トランプ大統領，国連総会一般討論演説。
21日	トランプ大統領，北朝鮮に追加制裁を科す大統領令に署名。
21日	日米韓首脳会談。
21日	米韓首脳会談。
21日	日米首脳会談。
10月
2日	トランプ大統領，訪米したタイのプラユット首相とホワイトハウスで会談。
10日	米海軍のイージス駆逐艦，西沙諸島付近で「航行の自由」作戦。
10日	米軍のB1戦略爆撃機，朝鮮半島上空に展開して韓国空軍および航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を実施。
18日	ティラーソン国務長官，ワシントンでの講演で，インド太平洋地域の平和と安定と繁栄を守ることの重要性を強調。
18日	日米韓次官協議。
18日	日米韓6者会合首席代表者会合。
23日	ティラーソン国務長官，アフガニスタン，パキスタン，インド訪問（～25日）。
23日	トランプ大統領，訪米中のリー・シンガポール首相と会談。
26日	ダンフォード統合参謀本部長，訪韓。
27日	マティス国防長官，訪韓。
28日	米韓定例安保協議。
11月
5日	トランプ大統領，訪日（～7日）。
7日	トランプ大統領，訪韓（～8日）。
8日	トランプ大統領，訪中（～10日）。
10 日	トランプ大統領，ベトナム訪問（～12日）。APEC・CEOサミットで演説。
11日	日本海で米空母打撃群が軍事演習（～14日）。
12日	トランプ大統領，フィリピン訪問（～14日）。
12日	マニラで日米豪印の外務省局長級会合。
13日	トランプ大統領，フィリピンのドゥテルテ大統領と会談。
13日	日米豪首脳会談。
20日	トランプ政権，北朝鮮をテロ支援国家に再指定。
21日	トランプ政権，北朝鮮への追加制裁。
22日	ティラーソン国務長官，ミャンマーでのロヒンギャに対する迫害問題について「民族浄化に等しい」と非難。
28日	（アメリカ東部時間）トランプ大統領，北朝鮮による新たなミサイル発射について「われわれが対処する事態だ」と発言。
28日	ティラーソン国務長官，公海上での臨検措置を視野に「北朝鮮に出入りする海上輸送の阻止を含む海洋安全保障の強化」を提唱。
28日	商務省，中国からのアルミ材輸入で不正行為がないか自主調査を開始。
12月
2日	マクマスター大統領補佐官，北朝鮮との戦争の可能性は日々高まっていると発言。
4日	米韓合同軍事訓練（～8日）。
6日	国務省，カンボジアでの野党弾圧などに関与した個人へのビザ発給制限を発表。
12日	ティラーソン国務長官，北朝鮮と前提条件なしで対話開始の用意があると発言。
13日	ホワイトハウス，北朝鮮との対話の時期は来ていないと，国務長官の発言を修正。
15日	マティス国防長官，北朝鮮のICBMは，まだアメリカにとっての脅威にはなっていないと発言。
15日	ティラーソン国務長官，北朝鮮はいかなる対話の開始よりも前にミサイル・核実験を停止しなければならないと発言を修正。
18日	政権として初めて包括的な安全保障政策を示す「国家安全保障戦略」を発表。
19日	東アジア・太平洋担当国務次官補にスーザン・ソーントン同次官補代行を指名。
19日	文在寅大統領，アメリカ政府に平昌五輪終了まで米韓合同軍事演習の延期を申し入れたと発言。
21日	米財務省，ロヒンギャに対する迫害を指揮したとして，ミャンマー陸軍幹部を制裁対象に指定。
22日	国連安全保障理事会，北朝鮮への追加制裁決議案を全会一致で採択。