2018年の香港特別行政区　独立派への強硬路線の継続と米中貿易戦争の影

倉田 徹

doi:10.24765/asiadoukou.2019.0_151

扉

2018年の香港特別行政区

概　況

2017年7月に就任した林鄭月娥新行政長官は，当初前任者と異なるソフトな言動を前面に押し出し，民主派との和解の進展も期待された。しかし，実際の独立運動がすでに下火になる中で，政府の強硬さはむしろ程度を増した。2016年以降に発生した，香港独立派を選挙から門前払いにする動きは，2018年には香港の将来を住民投票で決することを主張する自決派の排除にまで拡大した。これにより，2014年の「雨傘運動」以後に誕生してきた若者の新しい政治勢力・政治運動は，壊滅的な打撃を受けた。また，国家の安全への脅威を理由として，香港独立を主張する政治団体を非合法化するという，過去に例のない措置もとられた。さらに，言論の面においても，香港独立の可能性に言及した学者の発言に対して，中国中央政府・香港政府があえて声明を出して強く非難する場面も見られた。

経済においては，夏以降にGDP成長率が失速し，貿易が減少するなど，いわゆる「米中貿易戦争」の影響とも思われる事態が生じている。広州と結ぶ高速鉄道や，マカオ・珠海と結ぶ橋の開通などで，観光客は順調に伸びたが，不動産価格は下落の局面に入った。中央政府は香港のハイテク基地化などを後押ししているが，これらの構想にも「米中貿易戦争」が影を落としている。

政府の「独立派」に対する強硬な姿勢は，イギリスやアメリカなど，外国との関係に影響を及ぼした。非合法化された団体の幹部による講演会を企画したイギリス紙記者は香港から事実上追放され，イギリス政府がこれに抗議した。米中関係が急速に悪化する中で，アメリカ議会は，香港の自治が侵食されているとして，香港を中国大陸と異なる独立した関税区と見なす政策の見直しにも言及した。これに対しては，香港では親政府派の財界からも，香港経済への悪影響を恐れ，懸念の声があがった。

域内政治

立法会議員補欠選挙，自決派の排除と民主派の敗北

2016年の立法会議員選挙で当選した立法会議員のうち6人が，就任時の宣誓を正しく行わなかったことを理由に，政府から裁判に訴えられ，議員資格を剥奪された。このうち，すでに裁判が結審し，資格剥奪が確定した議席について，相次いで補欠選挙が行われた。

3月11日の選挙では，普通選挙枠3議席（香港島・九龍西・新界東各1議席）と，職能別選挙枠1議席の4議席が争われた。このうち香港島選挙区では，2014年の民主化運動「雨傘運動」の学生指導者で，香港の前途を住民投票で決する「民主自決」を主張する自決派政党・香港衆志に所属する羅冠聡が議席を剥奪されて補選実施となった。1月13日，羅冠聡と同じ香港衆志から周庭が，香港島補選に出馬すると表明した。しかし，1月27日，周庭は政府担当部門から，出馬を認めない旨の通知書を受け取った。通知書には，香港衆志が構想する住民投票において，香港の将来についての選択肢に独立を含んでいることから，基本法を擁護して香港特別行政区に忠誠を誓う意思がないことは明白との判断が記されていた。2016年9月には候補者擁立が許された香港衆志が，今回は出馬資格を剥奪されたことについては，2016年11月に全国人民代表大会（全人代）常務委員会が示した，宣誓は荘厳に行わねばならないなどとする基本法解釈の内容と，2016年以後の政治の展開も，出馬の可否の判断において考慮したためとされた。独立派や，暴力行為を辞さない本土派と比べて，穏健と見なされてきた自決派の出馬も認めないとの決定は，雨傘運動から派生した，若者が主導する新しい政治勢力が，事実上全面的に議会から排除されることを意味した。周庭は政府の決定に対し，これは自分と香港衆志だけでなく，雨傘運動の世代全体を抹殺するものであると非難した。

一方，九龍西・新界東選挙区では，本土派の青年新政の議員が議席を剥奪されたが，本土派は候補者を擁立しなかった。複数の政党を抱える民主派は，1議席のみを争う補選では選挙協力が必要となるため，予備選挙を行い，1月15日，九龍西選挙区では姚松炎，新界東では范国威が民主派の統一候補に選出された。このうち姚松炎は，2016年に職能別選挙で当選した後，就任宣誓に規定外の字句を加えたとして議員資格を剥奪されていた。そのため，周庭と同様に，出馬資格が認められない可能性も指摘された。結局，1月29日に姚松炎は出馬が認められたが，長期にわたって出馬の可否が不明な状態に置かれたため，選挙活動が大幅に遅れた。また，大学教員の姚松炎が，低所得者が多い九龍西選挙区から落下傘候補として出馬し，高邁な民主の理念を強調した選挙戦術は，公共住宅での地道な選挙活動と，各種団体を利用した組織選挙を行ってきた親政府派の候補とは対照的であった。

姚松炎候補の急ごしらえの宣伝用横断幕（2018年3月4日，九龍・深水埗地区にて筆者撮影）

さらに，本土派の候補が出馬できなかったことで，多くの若者が投票意欲を失い，投票率が大幅に低下したことも，親政府派に有利に働いた。結局，姚松炎は僅差で親政府派の民主建港協進連盟に所属する新人・鄭泳舜に敗れた。普通選挙では6割の票を獲るため，補選のように当選者が1人だけの場合では勝てるといわれてきた民主派が，補欠選挙で敗れたのは史上初めてのことであった。民主派は職能別選挙の議席も失い，議員資格を奪われた4議席中2議席の「奪還」に留まった。

11月25日には，九龍西で議席を奪われた自決派の劉小麗の補欠選挙が行われた。劉小麗は自ら議席を奪還すべく出馬手続きを行ったが，10月12日，政府は劉小麗が過去に香港独立を選択肢とするとの声明を出していたことなどを理由に，出馬資格無効の決定を行った。劉小麗は自ら，民主派のベテランで議員を引退していた李卓人を「代役」に指名したが，予備選挙なしに民主派の「統一候補」に李卓人が選ばれたことを不服として，別の民主派のベテラン元議員の馮検基も出馬した。3月と同様に若者が出馬せず，かつ民主派が分裂したことで，投票率はふるわず，親政府派の新人・陳凱欣が勝利し，民主派は補選連敗となった。

香港独立の主張に対する政府の態度の硬化

2016年に盛り上がった香港独立の議論は，独立派の選挙からの排除などによってその後急速にしぼんだ。李克強総理は2017年の全人代の政府活動報告では「香港独立に活路はない」と特に言及したが，2018年には同様の発言は見られなかった。しかし，独立をめぐる言動への取り締まりはむしろ強まった。

3月24日，民主化要求の「セントラル占拠行動」発起人の戴耀廷香港大学副教授は，台湾でのフォーラムに出席し，将来中国の政権が倒れた場合，中国の様々なエスニック・グループが独立して国家を築き，連邦制を形成することを考えるべきであると発言した。これに対し，3月30日，香港政府は「ある大学教員が，香港は独立国家を成立させることを考えてもよいとの言論を発表したことに衝撃を受け，これを強く非難する」との声明を発表した。政府が学者の発言に対して特に声明で批判するのは異例であるが，翌31日には国務院香港マカオ弁公室も，戴耀廷が「国家を分裂させる意図を露わにし，国家の憲法・香港基本法と香港の法律に対する重大な違反を犯した」とのコメントを発表し，中央政府の香港出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室も，戴耀廷の発言について，赤裸々に法治を踏みにじる行為であるとコメントするなど，極めて強硬な姿勢が示された。

さらに7月17日，警察は「香港初の香港独立を目指す政党」を自称して2016年3月に結成された「香港民族党」を，国家の安全に危害を与える団体であるとの理由で，社団条例に基づいて非合法化することを保安局長に提案した。社団条例は，暴力団など内部の治安に危害を与える団体を取り締まる目的でイギリス統治期に制定された法律であるが，国家の安全を理由に団体を非合法化できるとの規定は返還後に追加されたもので，実際に適用されるのは初めてのことであった。

香港民族党は独立を提唱する言論を発表してはいるが，武力行使や実際の行動には及んでいない。こうした団体の非合法化は，言論や結社の自由を侵害するとして，香港内部だけでなく，国際的にも関心を集めた。その中で，外国人記者クラブが8月に香港民族党の陳浩天召集人を招いたセミナーの開催を企画すると，中国外交部駐香港特派員公署はこれを中止するよう求めた。林鄭月娥行政長官も遺憾の意を示し，梁振英前行政長官・全国政治協商会議副主席は外国人記者クラブに政府が貸与している土地の契約を打ち切ることも主張した。しかし，外国人記者クラブは8月6日声明を発表し，陳浩天を招くことはその意見に賛同するからではない，記者や市民には様々な意見を聞く権利があるとして，8月14日に予定通りセミナーを決行した。外交部駐香港特派員公署はこれに対して憤怒とけん責を表す声明を発表した。

香港民族党は政府に抗弁もしたが，結局李家超保安局長は9月24日，香港民族党を非合法化することを発表した。これにより，香港民族党が活動することや，同党に対して寄付したり，場所を提供したりすることが違法となった。

香港政府は9月末，陳浩天のセミナーの司会をした，イギリス人の『フィナンシャル・タイムズ』紙記者であるビクター・マレットの記者としての就労ビザの更新を拒否した。11月8日には，すでに香港を離れたマレットが香港を訪問した際，入国を拒否した。イギリスのマーク・フィールド外務省アジア太平洋担当大臣はこの件について香港政府に対して抗議の申し入れを行った。

広州・香港間高速鉄道「一地両検」をめぐる法律論争

建設が進んでいた広州から深圳を経由して香港に至る高速鉄道では，香港側の西九龍駅内部に大陸の入管エリアを設け，1カ所で大陸と香港の2つの出入境検査を行う「一地両検」方式の実施が計画されていたが，民主派や弁護士団体は，これが香港域内で大陸の法律を実施しないとする香港基本法に抵触するとして反対してきた。しかし，2017年末に全人代常務委が「一地両検」の実施を批准したことを受け，香港政府は1月31日，立法会に「一地両検」実施の関連法案を提出し，法案は委員会審議に付された。

委員長の葉劉淑儀立法会議員は，高速鉄道の開通を遅らせないために5月7日で審議を打ち切ると宣言し，民主派の発言時間を制限するなどしたため審議は紛糾した。委員長は民主派が提出した修正案の多くを，審議時間をほとんどとらずに次々と採決して否決し，予定通り5月7日に委員会審議を終わらせた。

6月6日，同法案は本会議での審議に移されたが，審議にあたり梁君彦立法会主席（議長）は，2週間で合計36時間審議したら採決に移るとの時間制限を示し，民主派から強い反発を受けた。審議においては，梁君彦主席は抗議する民主派議員の一部に退席を命じるなどの強硬手段をとり，結局36時間に満たない審議時間で6月14日に法案を成立させた。

ここ数年，民主派は大量の質問や修正案の提出などで審議を引き延ばし，多くの政策や法案を廃案に追い込んできたが，先述の6議員の資格剥奪で，民主派が勢力を弱めている間に，親政府派主導で立法会の議事規則が改定されていた。これによって，発言の時間や質問回数，修正案の提出が制限され，民主派は引き延ばし戦術に訴えることもできず，なすすべなく終わった。

「一地両検」に対しては抵抗感を持つ市民がいる一方，技術的な問題であるため，大規模な抵抗運動を呼ぶほどには世論の関心を集めず，多くの民意調査でも，利便性の高い「一地両検」を支持する者が多数を占めた。結果的に，民主派による反対運動には支持が集まらなかった。

雨傘運動・旺角騒乱関係者の裁判

雨傘運動関係者の裁判は2018年も続いた。学生指導者である黄之鋒・羅冠聡・周永康の3人は，2017年の2審で違法集会罪などにより懲役6～8カ月の判決を受けて服役していたが，終審法院は2月6日，2016年に出された1審判決の社会奉仕刑を支持して減刑した。判決は，暴力的な違法集会には懲役刑で社会に警告を与えるべきであるとの，2審判決で示された新しいガイドラインを支持しつつも，この基準はそれ以前の事件に遡及適用されるべきでないとした。これは今後もし同様の事件があれば厳しい判決を出すことに含みを残した判決であり，民主派はこの判決が社会運動に対する圧力になると憂慮している。

一方，2016年2月の旺角での騒乱で暴動罪に問われた本土派政治団体「本土民主前線」の梁天琦に対し，高等法院は6月11日，数の面で劣勢な，十分に武装していない警察官に対して，群衆とともに暴行を加えたことには同情の余地なしとして，懲役6年の判決を言い渡した。別の被告である盧建民には懲役7年の刑が言い渡された。これは暴動罪としては香港史上最も重い刑である。

11月19日には，セントラル占拠行動の発起人である戴耀廷香港大学副教授・陳健民香港中文大学副教授・朱耀明牧師と，民主派立法会議員や学生指導者など，9人の雨傘運動の指導者に対する，公衆妨害扇動罪などの容疑についての裁判が開始された。9人の被告は全員が起訴事実を否認した。

社会・経済政策への不満やスキャンダルによる政府批判の高まり

2018年には，市民生活に直結する経済・社会問題の重要政策の不人気や，高官のスキャンダルにより，政府が批判を受ける場面が目立った。

2月28日，2018/19年度財政予算案が発表された。大幅な財政黒字が見込まれたため，親政府派・民主派とも各政党はこれを市民に還元する政策を求めた。しかし，政府の提案では，特に低所得者層から要望が強かった現金給付が見送られたため，世論調査では多くの市民が予算案への不満を表明した。政府は財政規律の必要性を強調し，現金給付を拒み続けた。しかし，強まる批判を受け，3月23日に予算の修正案を発表し，所得税が非課税であることや，香港に不動産を持たないことなど，一定の条件を満たす中低所得の香港市民を対象に，4000香港ドルを政府基金から一律支給することを発表した。

住宅政策においては，2017年に設置された住宅建設用地の確保の方法を検討する諮問委員会が2018年4月26日に諮問文書を発表し，これに基づいて5カ月間市民から幅広く意見を集めるとされた。しかし，文書は近海の埋め立てによって用地を確保する方法の利点を強調する内容となっており，環境保護団体から批判された。民主派は郊外のゴルフ場や，倉庫などの用途に違法転用されている農地の収用と宅地化を求めたが，ヒアリング期間中にもかかわらず，林鄭月娥行政長官は7月1日，埋め立て案を支持すると明言した。財界や郊外の地主などの抵抗が強いゴルフ場や農地の収用を政府は回避し，既得権益層に配慮していると批判された。9月26日にヒアリング期間が終了すると，諮問委員会の報告書を待たずに，林鄭月娥行政長官は10月10日の施政方針演説で，香港島の西側，ランタオ島の東側の海域に1700ヘクタールの人工島を埋め立てで建設する計画を発表した。この巨額の建設プロジェクトの是非は大きな論争を招き，10月14日には民主派による反対デモが発生し，警察発表で5800人が参加した。

2018年1月6日，袁国強に代わり鄭若驊が律政司司長に就任した。しかし，就任当日に，2008年に購入した自宅が不法に増築されていた疑惑を報じられた。民主派は鄭若驊の辞職を求めたが，林鄭月娥行政長官は，鄭若驊律政司司長が多忙のあまり届け出を忘れたとの説明を受け入れて続投させた。12月21日，律政司は本件で鄭若驊律政司司長を不起訴とする一方，その夫の潘楽陶を起訴すると決定した。12月12日には，梁振英前行政長官が在任中にオーストラリア企業から受け取った顧問料名義での報酬を申告していなかった件について，証拠不十分で不起訴にすると決定した。この際，律政司は慣例に反し，外部の意見を聴取せずに不起訴を決定したとされた。これらの件により，鄭若驊律政司司長の支持率は非常に低迷した。

経　済

2018年の香港経済概況

2018年の香港経済は，第1四半期にGDP成長率4.6％と，2011年以来の高い伸び率を示したが，第2四半期には3.5％，第3四半期には2.9％と失速した。中国経済の減速と，米中貿易摩擦の影響を受けたものと考えられ，特に9月以降の貿易の不振が目立った。株価ハンセン指数は1月に一時3万3000ポイント以上をつけたものの，その後下落に転じ，年末には2万5000ポイント台となった。近年の株高をけん引し，「株王」とも称されるテンセント株は，3月に475香港ドルをつけた後，業績が振るわなかった8月には251香港ドルまで下落した。

訪問観光客数は特に高速鉄道と香港珠海マカオ大橋の開通により秋以降に増え過去最多となったものの，大陸からの観光客がけん引してきた小売りの伸びはむしろ秋以降に鈍化した。特に，貴金属・宝石・高級時計の売上額は，11月には前年同月比でマイナス3.9％と，16カ月ぶりに前年比マイナスとなった。

不動産価格は暴騰が続いていたが，8月に29カ月ぶりに下落に転じた。7月に394.8（1999年＝100）を記録した不動産価格指数は，11月には366.3（速報値）まで下落した。アメリカの調査会社デモグラフィアの調査では，2018年の香港は9年連続で世界一不動産購入が困難な都市と評され，不動産価格中位数の物件の価格は，年収中位数の20.9倍に達している。不動産価格下落により，社会問題化して久しい住宅難の改善が期待される一方，不動産価格低迷時に発生する，ローン残高が資産総額を上回る「マイナス資産」の状態に陥る者も散見されるようになった。

習近平国家主席，香港のハイテク基地化を指示

香港経済は近年大陸の高度成長に比してスピードが遅いと論じられ，物流などの従来の中心産業が停滞・衰退する一方，成長産業の不在が長く問題視されてきた。そのような中で，習近平国家主席は5月14日，香港在住の中国科学院院士・中国工程院院士らが2017年に送った書簡に返答するという形で，香港の国際的イノベーション・科学技術センター化を指示した。これにより，香港とマカオの大学が，大陸の科学研究プロジェクトの政府助成に参加することが可能になる。

現在，広東省と香港・マカオは「粤港澳大湾区」構想に基づく経済融合を進めており，香港が従来のような独立した経済体というよりも，「国家の発展の大局に入る」ことが中央政府から求められている。その中で，香港のハイテク基地化は，国際的なランキングで上位を占める大学が集中する香港と，イノベーションで世界に知られる，香港の北隣にある深圳の協力を進め，中国経済をけん引することが意図されていると考えられる。香港政府は2018/19年度予算で，イノベーション・科学技術の発展に500億香港ドルを投じるとしている。

しかし，過去香港ではすでに長期にわたりハイテク化が提唱されつつも，不発に終わっていることに鑑みれば，実現には多くの困難も予想される。特に，アメリカ・ヘリテージ財団の世界の経済自由度ランキングにおいて2018年まで24年連続で世界一自由な経済とされてきた，民間企業主体の経済を持つ香港において，国家が主導するプロジェクトを実施することは容易ではない。

また，習近平国家主席が「愛国愛港の科学技術の人材」という言葉を用いたことから，学術に対する政治介入の懸念を示す声も一部からあがった。楊偉雄イノベーション・科学技術局長は，これは特に政治的な意図のある発言ではなく，外国の人材を排除するものでもないと説明した。

広州・香港間高速鉄道と香港珠海マカオ大橋の開通

広州・香港間高速鉄道は9月23日に開通した。香港政府は2018年の利用者数を一日平均8万人と想定していたが，実際には約5万2000人に留まった。香港での切符の購入にも，大陸と同様の厳しい本人確認と荷物検査が必要となることや，広州南駅が市中心部から離れていること，既存の安価なバスや在来線との競争などから，香港市民の広東省訪問での利用が伸び悩んだ。

一方，香港と珠江対岸の珠海・マカオを結ぶ香港珠海マカオ大橋は，当初構想から30年以上，着工から9年以上を経た10月23日に開通した。開通式には習近平国家主席が出席した。この橋は世界最長の海上橋であり，国家プロジェクトとして中国で話題を呼んだため，大量の観光客が橋を利用して香港を訪問したが，香港側の橋の終点近くに短時間滞在してすぐに大陸に帰る者が多く，本来観光地でない場所に観光客が押し寄せたため，商店や広場などの混雑が社会問題化した。

ここ数年頭打ちとなっていた大陸から香港への観光客数は，2018年には再び増加に転じ，のべ5103万8000人と，過去最多に達した。2012年頃から大きな社会・政治問題となった大陸からの観光客の大量流入問題の再燃が懸念される。

李嘉誠長江和記実業主席の引退

3月16日，一時はアジア一の大富豪とも称された李嘉誠が，5月10日の株主総会後に長江和記実業と長江実業の主席および執行董事（役員）の職務を離れ，長男の李沢鉅副主席に事業を譲って顧問に退くと発表した。

1928年生まれの李嘉誠は1940年に香港に移住し，プラスチック工場から不動産業に転じて財をなし，一大財閥を築いた。李嘉誠は近年，欧州でのインフラ事業に注力する一方，大陸および香港での事業からの撤退を進めていると評され，大陸メディアから批判を受けるなどしていたが，李嘉誠は中国事業にも大量の投資を行っていると反論した。返還後の20年間に香港で7万戸の不動産を売却し，4000億香港ドル以上を売り上げた長江実業は香港を代表するデベロッパーであるが，近年は新興財閥の台頭や大陸資本の進出に晒されていた。李嘉誠の引退は，香港財閥の落日を象徴する出来事と評された。

対外関係

イギリス・アメリカから「一国二制度」への厳しい評価が相次ぐ

中央政府の影響力の拡大により，香港の「高度の自治」が侵食されつつあるとの問題意識が広がるなか，イギリスとアメリカが香港の現状を相次いで厳しく論じた。

イギリス議会は1月23日，香港の基本的民主・自由・自治への脅威を議論し，ブルース保守党人権委員会主席は，議員資格の剥奪や「一地両検」は香港の人権と法治への脅威であると指摘し，大陸で拘束された香港・銅鑼湾書店経営者の桂民海の釈放をイギリス政府が中国政府に対して求めるべきであると主張した。イギリス外務省は9月6日に発表した2018年上半期の香港に関する報告書で，香港民族党の非合法化問題などに言及し，特に香港独立に関する議論における言論の自由への懸念を表明した。これに対し，中国外交部駐香港特派員公署は会見で，イギリス政府に報告書の発表をやめ，香港内部の問題への干渉をやめるよう警告した。9月24日に香港民族党の非合法化が決定されると，アメリカ･イギリス・EUが結社の自由の尊重を求めるコメントを出したが，中国外交部はこれを外国政府がでたらめを言うべきではないと非難した。

アメリカ議会の諮問機関である米中経済・安全保障審査委員会は11月14日に発表した年次報告書において，中央政府が香港の政治制度・法治・言論の自由を侵食し続けていると指摘し，香港が徐々に大陸の他の都市と変わらなくなっていると，「一国二制度」の現状に対する疑念を示した。報告書では，2017年に香港政府が返還後初めてアメリカへの容疑者引き渡しを拒否したことを「中央政府の直接支配」によるものと指摘し，香港に対し中国大陸に対するものと同様の軍事転用可能な技術の輸出規制を行うことを商務省が検討すべきと論じた。報告書は香港民族党の非合法化，マレット記者のビザ更新拒否，「一地両検」などに言及し，アメリカ議会に対し，イギリス・EU・台湾の議会と協力して，香港の「一国二制度」が守られているか否かを，2年おきに検討するよう提案した。

アメリカは「香港政策法」により，香港が十分な自治を有しているとアメリカ政府が判断した場合，香港を大陸とは別個の独立した関税区として扱うと規定している。このため，「米中貿易戦争」の中で発動された中国に対する報復関税は香港に適用されていない。しかし，独立した関税区の扱いをアメリカがもし取り消すと，アメリカからあらゆる面で香港に対して厳しい政策がとられることになり，国際金融センターとしての香港の地位には大打撃となる。これには，親政府派において財界の利益を代表する自由党の鍾国斌立法会議員も，もし香港が中国の普通の一都市と見なされれば「ゲーム・オーバー」だとして，香港政府からワシントンに職員を派遣したり，在香港のアメリカ外交官に接触したりして，事情を説明すべきであると主張した。12月17日，北京を訪問した林鄭月娥行政長官に対し，李克強総理は，複雑な国際情勢の下で，香港が自由貿易港・独立した関税区として安定した経済成長をしていることは容易ならぬことであると特に言及し，香港の独立した関税区としての地位の維持を中央政府も重視していることを示唆した。

対日関係の進展

3月24～25日，河野太郎外務大臣が香港を訪問した。国際会議への参加などを除くと，日本の外務大臣による香港訪問は約20年ぶりであった。河野大臣は，香港政府が2011年の福島第一原発事故後に続けている，日本からの農産物の輸入規制の撤廃について働きかけた。香港政府は7月24日，茨城・栃木・群馬・千葉からの野菜・果物・牛乳・乳飲料・粉乳の輸入停止措置を改め，放射性物質検査証明書及び輸出事業者証明書の添付を条件に輸入可能とした。福島県産のこれら食品については輸入停止を継続する。

10月29日から11月2日には林鄭月娥行政長官が行政長官として約10年ぶりに訪日し，同日の河野大臣との会談の後，両者間の協力の深化及び拡大に関する共同ステートメントが発表された。

一方，8月10日，香港政府は和田健一郎千葉県白井市議会議員の入国を拒否した。和田議員は3月に香港を訪問した際，当時立法会議員補欠選挙に出馬していた民主派の区諾軒候補の宣伝活動の会場を訪れて声援を送ったが，中国外交部駐香港特派員公署はこの行動は内政干渉であるとして，香港の日本総領事館に抗議していた。

2019年の課題

2019年には国歌法の香港適用のための立法作業など，論争性の高い政策も予定されている。しかし政府はすでに，独立派・本土派・自決派といった新勢力を議会から事実上排除した。また，民主派も内部分裂で選挙協力が困難となり，力を弱めている。このため過去数年と異なり，政府の立法や政策執行への抵抗は弱まっている。現状では反対派が大規模な抵抗運動を起こすことは困難であり，これは政府にとって懸案を処理するために有利な環境である。2019年には2020年の立法会議員選挙の前哨戦となる区議会議員選挙も11月に予定されている。天安門事件30周年を迎える機に，分派対立や世代間闘争を繰り返してきた民主派などの反対派勢力が再度結集し，市民の動員に成功するかどうかが注目される。

経済においては，中国経済の減速と「米中貿易戦争」を前に，先行きの不透明感が強まっている。2018年に始まった不動産価格の下落は，ここ10年ほどの異常な暴騰からの調整程度に留まれば，住宅難などの社会問題の解決にむしろ資するかもしれないが，資産価値が暴落すれば恐慌と政治的混乱は不可避であるため，政府は慎重に対応することを求められるであろう。

対外関係では，特に2018年に急速に悪化した米中関係の影響は大きな懸念材料である。選挙候補者の排除の多発，政治団体の非合法化，言論の自由や法の支配の侵食を疑わせる事件などで，香港の「高度の自治」に対する米英などの疑念が高まっている。アメリカは，「一国二制度」が有名無実化したと判断した場合，香港政策法に基づき，香港を独立した関税区と見なす待遇をやめる危険性がある。これは国際金融センターとしての香港に壊滅的な打撃をもたらす可能性があるため，中国政府・香港政府とも，「国家の安全」と「高度の自治」のバランスをとることを，従来以上に求められる。

（立教大学法学部教授）

重要日誌　香港特別行政区　2018年

1月
5日	中国国務院は袁国強律政司司長の辞職と，後任の鄭若驊の6日就任を発表。
13日	香港衆志所属の周庭は立法会補選に香港島から出馬すると表明。
15日	立法会補選の民主派統一候補を選ぶ予備選挙で，九龍西では姚松炎，新界東では范国威が勝利。
27日	香港政府は立法会補選に出馬手続きした周庭の出馬を認めない決定。自決派の香港衆志が独立を否定しないことを理由に。
31日	周庭に代わり立法会補選に出馬手続きをした区諾軒の出馬資格が認められる。
2月
2日	「雨傘運動」の学生指導者であった黄之鋒・羅冠聡・周永康がノーベル平和賞候補者に推薦される。
2日	アメリカ・ヘリテージ財団の世界の経済の自由度調査で，香港は24年連続で世界一自由な経済に選出。
6日	黄之鋒・羅冠聡・周永康の公民広場突入事件について，終審法院は2審の懲役刑を減刑し，社会奉仕を言い渡し。
10日	大埔で2階建て路線バスの転覆事故が発生，19人死亡。
28日	陳茂波財政司司長は2018/19年度の財政予算案を発表。2017/18年度の財政黒字は1380億香港ドルであったと公表。2018/19年度は524億香港ドルを減税，税金還付，生活保護の増額などに充てると提案。
3月
5日	第13期全国人民代表大会（全人代）が開幕，李克強総理の政府活動報告では香港独立問題に言及せず。
11日	就任時の宣誓問題で議員資格を剥奪された4立法会議員の補欠選挙が投開票される。民主派は2議席に留まる。
16日	長江和記実業主席の李嘉誠が5月10日の株主総会後の引退を表明。長男で副主席の李沢鉅が継承へ。
18日	全人代香港地区代表の譚耀宗が全人代常務委員に当選。
23日	陳茂波財政司司長は財政予算案の修正案を発表，一定の条件を満たす者280万人に4000香港ドルを現金給付すると発表。
31日	中国国務院香港マカオ弁公室・中央政府駐香港連絡弁公室が，戴耀廷香港大学副教授（セントラル占拠行動発起人）が香港独立の可能性に言及したことに非難の声明。
4月
11日	香港記者協会が香港の報道の自由指数が過去5年で最悪と発表。
20日	民主派を含む32人の立法会議員の広東省訪問団が出発（～22日）。
23日	王志民中央政府駐香港連絡弁公室主任が立法会に招かれ昼食会に出席，一部の民主派議員の愛国的・建設的行動を称賛。
24日	民主党の許智峯立法会議員が，立法会で廊下に控えていた政府職員が議員の行動を監視していると怒り，職員の携帯電話を奪い取る。5月5日逮捕。
24日	住宅建設用地確保の方法を検討する諮問委員会の市民へのヒアリングが開始。
5月
8日	3月11日の立法会補選への出馬資格を認められなかった香港衆志の周庭が決定を不服として選挙陳情を裁判所に提出。
10日	2018/19年度の財政予算案が立法会を通過し成立。
14日	中央政府は香港・マカオの科学技術・イノベーションの発展の支持を表明。2200万元を国家重点実験室に配分する措置を発表。
16日	now新聞のカメラマンが北京で人権派弁護士の取材中に殴打・拘留される。香港記者協会ほか報道関係団体多数がけん責。
17日	熱血公民所属の立法会議員である鄭松泰が立法会で国旗・区旗を逆さまに刺したことについてのけん責動議が，民主派立法会議員の反対で否決される。
29日	アメリカ政府は香港の最近半年の情勢についての報告書を発表。2017年10月に行政長官が米国への容疑者引き渡しを拒否するという返還後初めての事態が発生していたと暴露。これは基本法が約束する高度の自治と一致しないと指摘。
6月
4日	民主派による天安門事件追悼集会開催。主催者側発表で11.5万人参加。前年比5000人増。警察発表では1.7万人と，過去10年で最少。
11日	2016年2月の旺角騒乱について，高等法院は本土民主前線の梁天琦に懲役6年の判決。
14日	広州・香港間高速鉄道の香港西九龍駅で大陸側の通関も行う「一地両検」条例案が立法会で可決成立。
22日	全人代常務委は基本法委員会の新名簿を可決，譚恵珠が梁愛詩に代わり基本法委員会副主任に就任。
26日	林鄭月娥行政長官は北京で韓正副総理と会談，粤港澳大湾区について議論。
7月
1日	民主派は恒例の返還記念日デモを実施，主催者側は5万人参加と発表，前年より1万人減。警察発表の参加人数は9800人で，返還記念日デモとしては史上最少。
17日	警察は社団条例に基づき香港独立派の政治団体・香港民族党を非合法化することを保安局長に提案。
20日	政府は，福島第一原発事故による，茨城・栃木・千葉・群馬の果物・野菜・乳製品の輸入を，24日から条件付きで解禁すると発表。
8月
7日	政府は建設中の鉄道新線の紅磡駅の設計が政府への届け出と大きく異なることを発表し，香港鉄路（MTR）の事業関係者の解任をMTRに対して要求。
10日	和田健一郎千葉県白井市議会議員，香港への入国を拒否される。
14日	外国人記者クラブが中央政府の反対を無視して香港民族党の陳浩天召集人の講演会を開催。
16日	国務院新聞弁公室は9月1日から香港・マカオ・台湾住民への居住証発行手続きを開始すると発表。
31日	全人代常務委は個人所得税法の修正案を可決，大陸に183日以上住んだ者は大陸で所得税を納税する義務を規定。
9月
6日	イギリス政府は2018年上半期の香港報告書を発表，特に香港独立問題に関する言論の自由が圧力を受けていると指摘。
7日	中国外交部駐香港特派員公署はイギリス政府が香港報告書の発行をやめるよう要求。
16日	台風22号が香港付近に上陸し，最高警報であるシグナル10が10時間継続，交通の混乱が数日続く。
23日	広州・香港間高速鉄道が開通，「一地両検」が開始される。
24日	李家超保安局長は香港民族党の活動禁止を命令。
27日	香港上海銀行は最優遇利率を0.125％引き上げて5％から5.125％に。2006年3月以来の利上げ。香港ドル預金の利率も0.001％から0.125％に。
28日	政府は8月の不動産価格指数を発表，民間住宅販売価格が下落に転じ，2016年4月からの28カ月連続の上昇が止まる。
10月
5日	『フィナンシャル・タイムズ』紙は，8月に香港民族党陳浩天召集人講演会を司会した同紙香港特派員のビクター・マレット記者が，就労ビザ更新を拒否されたと公表。
10日	林鄭月娥行政長官が施政方針演説を行う。住宅難対策としてランタオ島東部海域での大規模な埋め立ての実施を提案。
10日	アメリカの中国問題に関する連邦議会・行政府委員会は2018年の報告書を発表，香港の高度の自治は不断に侵食されているとして，香港人権民主法の制定と，香港政策法報告の継続を求める。
12日	政府は九龍西選挙区の立法会補選に出馬手続きした劉小麗の出馬を認めない決定。過去において香港独立を自決の選択肢として挙げていたことを理由に。
14日	林鄭月娥行政長官が発表した大規模埋め立て計画への反対デモ，警察発表で5800人参加。
16日	MTRで重大な信号故障事故，4路線が同時に運休し，100万人以上に影響。
20日	新鴻基地産前主席・帝国集団創設者の郭炳湘が死去，68歳。
23日	香港珠海マカオ大橋が開通，習近平国家主席が式典に出席し開通を宣言。
24日	キャセイ航空・ドラゴン航空が乗客940万人分の個人情報が盗まれていたことを発表。
29日	林鄭月娥行政長官が訪日（～11月2日）。行政長官の訪日は約10年ぶり。
30日	『明報』紙創業者で武侠小説家の査良鏞（ペンネーム・金庸）が死去，94歳。
11月
8日	『フィナンシャル・タイムズ』紙のビクター・マレット記者が入国拒否される。
14日	元行政・立法両評議会首席議員，行政会議召集人の鍾士元が死去，101歳。
14日	アメリカ議会米中経済・安全保障審査委員会は年次報告書で，中央政府が香港の政治制度・法治・言論の自由を侵食し続けていると指摘，香港を大陸と別個の関税区と見なす政策の見直しを提案。
19日	2014年の「セントラル占拠行動」の提唱者ら9人の裁判が開始。
25日	九龍西選挙区の立法会補選で親政府派の陳凱欣が当選，民主派は補選で連敗。
28日	深圳南方科技大学賀建奎副教授が，香港大学での会議で，受精卵のゲノム編集によりエイズに免疫のある女児の双子が生まれたと発表。
12月
2日	政府は新界の村代表選挙に出馬手続きした朱凱廸立法会議員の出馬を認めない決定。暗に香港独立を支持したと指摘。
11日	カナダで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長が3冊の香港特別行政区パスポートを保持していたと報じられた件について，林鄭月娥行政長官は合法に取得され，同時期に複数のパスポートが有効であったことはないと説明。
12日	香港の保釣行動委員会メンバーの郭紹傑が靖国神社で紙を焼くなどの抗議活動を行ったとして逮捕される。
12日	民主党から区議会議員ら59人が同時に離党，結党以来最大規模の集団離党。
12日	梁振英前行政長官が在任中にオーストラリア企業から受け取った顧問料名義での報酬を申告していなかった件について，律政司は証拠不十分で不起訴にすると決定。
14日	広州・香港間高速鉄道の「一地両検」は基本法違反との司法審査請求に対し，高等法院は基本法に合致と裁定。
14日	フィリピンの裁判所は麻薬密輸に関与したとされる香港人4人に無期懲役刑の判決。
17日	林鄭月娥行政長官は北京で習近平国家主席・李克強総理に職務報告。
22日	台湾の時代力量に所属する林昶佐立法委員がボーカルを務めるロックバンドが，ビザが下りないため香港訪問を断念し，香港での公演を中止に。