Yearbook of Asian Affairs
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2019 Volume 2019 Pages 9-22

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概 況

2年目に入ったトランプ政権の対アジア政策では,対中強硬姿勢があらわになった。中国をアメリカの戦略的競争相手と明確に位置づけ,とりわけ通商政策において,知的財産侵害などに対する制裁措置として追加関税を次々と発動するなどの実行策がとられた。トランプ政権は,こうした中国との対立を念頭に,インド太平洋地域の同盟国・パートナー国重視の姿勢を明確にし,経済・安全保障の両分野において,域内諸国への積極的な支援を行った。

米中対立を反映し,11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は,同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕するなど,両国関係の展開は,域内秩序全体を揺さぶることとなった。

「自由で開かれたインド太平洋」構想と域内国支援

1月19日に国防総省が公表した「国家防衛戦略」(NDS)は,アメリカの安全保障上の主要な関心事はいまやテロではなく国家間の戦略的競争にあるとの基本認識の上に立ち,権威主義モデルと合致する世界を形成しようとしているとして中国とロシアを「修正主義国家」と名指しした。

NDSは,安全保障上の脅威に対抗する戦略のひとつとして,同盟の強化と新たなパートナーを引きつけることを挙げている。同盟国・パートナー国重視の姿勢を確認したNDSは,オバマ政権の「アジア重視政策」との継続性を持ちつつ,より中国への対抗姿勢とインド重視の側面を強めたものといえるだろう。

同盟国・パートナー国重視の姿勢は,具体的な支援策にも表れた。トランプ政権は,前年は大統領が掲げる「アメリカ第一主義」に基づき対外援助額を大幅に削減したが,中国の影響拡大に対抗するために,2018年はインド太平洋諸国への支援拡大へと舵を切った。とりわけ,「一帯一路」構想などに基づく巨額のインフラ投資に対しては,中国が域内諸国に返済不能な資金を貸し付け,債務返済が滞った場合に港湾などの重要インフラの運営権を得る「債務の罠」外交の側面があるとして,アメリカ国内では安全保障面からも懸念が広がった。これに対抗すべく,トランプ政権もインフラ投資を拡大させた。7月末には,ポンペオ国務長官がインド太平洋地域のインフラやエネルギー,デジタル経済分野への民間投資を促進する1億1300万ドル規模のファンドの設立を表明した。中国への警戒感を共有した議会も,超党派で域内諸国への支援を積極化させる法整備に取り組んだ。10月には,海外インフラ投資の枠組みを支援・強化するビルド法(BUILD)が成立し,既存の組織を改組して新たに米国際開発金融公社の設置が決まった。新公社のインフラ投融資枠は従来の倍である600億ドルとなった。こうしたインド太平洋地域を中心とするインフラ投資は,日豪政府とも連携しながら拡大している。

安全保障分野では,ポンペオ国務長官が8月初旬のASEAN地域フォーラムにおいて,インド太平洋諸国の海洋安全保障,人道支援・災害救助,平和維持能力,国際犯罪への対処のために約3億ドルを支援する構想を明らかにした。また,同時期に成立した2019年度国防権限法は,オバマ政権が開始した「東南アジア海洋安全保障構想」を「インド太平洋海洋安全保障構想」に改め,対象国を東南アジアからバングラデシュ,スリランカ,インドにまで広げた。2018年のアメリカのインド太平洋諸国向けの安全保障支援額は5億ドルを超え,前年から倍増した。

さらに,域内諸国のグッドガバナンスと市民社会促進のための支援も積極化し,ペンス副大統領は11月のアジア歴訪時に,4億ドルを超える「インド太平洋透明性イニシアチブ」を立ち上げ,域内諸国の汚職の撲滅や外国からの主権の侵害阻止,司法改革などを支援することを明らかにした。

12月末には,インド太平洋地域において,アメリカの安全保障・経済的利益と民主主義や人権などのアメリカ的価値を促進するための包括的な「アジア再保証推進法」が成立した。同法は,アメリカの安全保障にとっての同盟国・パートナー国の重要性を確認し,これら諸国への支援のために2019~2023年の間,年15億ドルを拠出する権限を政府に与えている。

もっとも,トランプ政権が「政府一丸となって(whole-of-the-government)」(マティス国防長官)取り組む「自由で開かれたインド太平洋」構想には,トランプ大統領の「アメリカ第一主義」という不確定要素が潜む。トランプ大統領は,たびたび米軍の海外駐留費負担への不満を漏らし,在韓米軍撤退の可能性を示唆するなど,同盟国軽視の態度を変えていない。アメリカは積極的に同盟国・パートナー国と共通の対中政策を主導していく姿勢に欠け,歴史問題や年末に起こったレーダー照射問題で悪化した日韓関係の改善を促すこともしなかった。また,トランプ大統領が自身の交渉能力の誇示を最優先し,同盟国やアメリカ国内の専門家,時には政権スタッフとさえ緊密に協議しないまま,重要な決断を一方的に発信する手法をとったことで,政府全体の対外的な信頼性と交渉力は著しく損なわれた。

米中関係――対中関与政策見直しの動き

中国に対する警戒感は政権内のみならず,議会,経済界,学界でも広範に共有され始めた。1970年代の米中接近以降,党派を超えて対中政策の基盤となっていた,中国のリベラル国際秩序への統合と民主化への期待を前提とした関与政策を見直すべきであるとの議論も高まった。ペンス副大統領は10月にハドソン研究所で対中政策に関する演説を行い,中国政府による軍事的拡張,アメリカの知的財産侵害や内政への干渉を公然と非難した。国内で「米中新冷戦の前兆」とも評価されたこの演説にみられるように,2018年のアメリカの対中政策は,経済・安全保障・イデオロギーなど,あらゆる側面において対決色の強いものとなった。

経済面では,トランプ政権の関心は,巨額の貿易赤字から,アメリカの先端技術分野での覇権的地位を脅かす習近平政権の国家産業育成策「中国製造2025」,さらには中国の社会主義市場経済体制そのものにまで拡大した。とりわけトランプ政権が重視したのが,中国によるアメリカの知的財産侵害問題である。6月には,対中強硬派として知られるナバロ大統領補佐官が率いるホワイトハウス通商製造政策局が,この問題に関する報告書を発表した。同報告書は,中国政府が,経済スパイやサイバー攻撃による企業秘密の窃取,アメリカ企業による対中投資時の技術移転の強要,中国政府の意向を反映した先端技術分野のアメリカ企業の買収,アメリカの大学や研究機関に所属する中国人による情報収集などの手段で,アメリカの知的財産を侵害してきたと警告した。7月6日,トランプ政権は,知的財産侵害などへの制裁として,中国からの輸入品に340億ドル規模の関税措置を発動し, 続いて8月と9月にも追加関税措置を発動した。このほか,8月に成立した2019年度国防権限法の一部として,対米投資を通じた技術やノウハウの窃取を規制するために対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)と,最先端技術および基盤的技術の国外への輸出を監視・制限する輸出管理改革法(ECRA)が成立した。また2019年度国防権限法は,中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)などを政府調達から排除すると定めた。さらにトランプ政権は,中国への先端技術流出を阻止するため,同盟国との連携強化を求めている。

中国政府による知的財産侵害への対処には,司法機関も積極的な姿勢を示し,複数の中国系技術者が産業スパイ容疑で逮捕された。2月13日にはレイ連邦捜査局(FBI)長官が上院情報委員会の公聴会で,アメリカの高等教育機関に属する学生や研究者,教員がアメリカの安全保障についての諜報活動に関わっているリスクについて証言し,中国側は政府のみならず「社会一丸となって(whole-of-society)」脅威をもたらしており,アメリカ側も「社会一丸となって」これに対処しなければならないと警告した。司法省は11月1日に,中国のサイバー攻撃や経済スパイを重点的に取り締まる「中国イニシアチブ」を立ち上げた。12月にはカナダ政府に依頼し,華為技術の副会長兼最高財務責任者を逮捕させた。表向きは,対イラン制裁違反だが,同社のスパイ活動への懸念が根幹にはある。

安全保障面においては,中国が,南シナ海に造成した人工島への対艦・地対空ミサイルの配備などの軍事化を加速させていることについて,政府も議会も大きな憂慮を示した。5月には国防総省が,南シナ海の軍事拠点化を理由に,環太平洋合同演習(RIMPAC)への中国の招待を直前になって取り消し,8月に成立した2019年度国防権限法は中国が南シナ海の軍事拠点化をやめるまで,RIMPACへ参加することを禁じた。11月に公表された米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の年次報告書は,「中国が2035年までにインド太平洋全域で米軍の作戦活動に対抗できるようになる可能性が高い」と警告を発した。

中国への懸念は,アメリカ国内で中国政府が積極的に展開している世論操作や工作活動などにも広がり,こうした活動を「シャープ・パワー」と新たに定義して警戒する動きも専門家の間でみられた。現在アメリカの大学などに設置されている孔子学院が,中国政府の諜報活動やプロパガンダ活動に加担しているとの懸念が,一部の連邦議員や学界の間でもたれるようになり,レイFBI長官も前述の公聴会で,孔子学院が監視対象となっていると証言した。ペンス副大統領もハドソン研究所での演説で,中国政府がアメリカ国内で,メディア,大学,研究所などの機関に莫大な費用を投じてプロパガンダ活動を行っていると強く非難した。

米中間では,2017年まで北朝鮮問題をめぐり一定の協力関係が維持されてきたが,ここにも変化が表れた。米朝間の直接的接触の成功によって,中国側は自身が関与しない枠組みで北朝鮮の非核化や朝鮮戦争和平協定の達成が実現する可能性を考慮するようになったとみられる。そのため,習近平国家主席は金正恩朝鮮労働党委員長との会談を通じて,米朝会談に望む北朝鮮側の姿勢に影響を及ぼすと同時に,ロシアとともに国連安全保障理事会の決議に基づく対北朝鮮経済制裁を緩和する方向に動き,トランプ政権の立場に対抗した。

中国との対立関係が表面化する一方,台湾との関係は強化された。3月16日には,アメリカと台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした「台湾旅行法」が成立した。また,米海軍は複数回にわたりミサイル駆逐艦などを台湾海峡に派遣し,通過させた。2019年度国防権限法は台湾との防衛・安保協力を強化する方針を打ち出し,アジア再保証推進法には台湾への武器供与拡大が明記された。

北朝鮮の核・ミサイル問題

2018年には北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり,南北首脳会談と米朝首脳会談の実現という大きな展開があり,当面の緊張緩和をもたらした。この展開を主導したのは北朝鮮側であり,トランプ大統領は,11月に中間選挙を控えていたこともあり,国内向けアピールとして歴史的な首脳会談の実現自体に価値を見いだしていたと考えられる。そのため,アメリカ側の首脳会談に向けた準備は不十分で戦略性に欠けたものであった。

6月12日に行われた米朝首脳会談の共同声明には,トランプ大統領が北朝鮮に体制の「安全の保証」を与え,米朝両国が朝鮮半島の永続的な平和体制の構築に取り組むことなどが明記された。だが核問題については,「朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する」という北朝鮮の意思の確認にとどまり,アメリカが求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という文言は盛り込まれなかった。両首脳は,「朝鮮半島の完全な非核化」が意味する範囲,検証方法,期限などについて何も合意できなかったのである。共同声明は人権問題についても言及しないなどアメリカ側の譲歩が目立ち,具体的な成果には乏しかった。トランプ大統領は会談後の記者会見で,米韓合同軍事演習の中止や将来的な在韓米軍の縮小・撤退の可能性にも触れた。この発言は,マティス国防長官や在韓米軍,韓国政府と調整されておらず,トランプ大統領の独断であったとされる。

トランプ政権は,首脳会談後も,非核化が実現するまで対北朝鮮制裁解除には踏み切らないとして,「最大限の圧力」の維持を強調した。しかしながら,中国とロシアが南北首脳会談や米朝首脳会談の展開を根拠に国連制裁緩和に向けて動くなど,国際的な制裁への取り組みは弱体化してしまった。一方,非核化に向けた具体的な進展はなく,北朝鮮は核開発を継続しているという報告が相次いでいる。12月には北朝鮮国営メディアが,「朝鮮半島の非核化」には朝鮮半島を射程とするアメリカの核も含まれると論評し,米朝間の認識の差が改めてあらわになった。

米韓関係――同盟の基盤の弱体化

積極的な対北朝鮮宥和政策をとる進歩派の文在寅政権は,歴史的な米朝首脳会談の仲介役を果たしたものの,その後,北朝鮮の非核化と米朝関係改善がこう着状態に陥るなか,この問題に関する米韓間の立場の乖離が目立つようになった。

南北融和を最優先課題と位置づける文在寅大統領は,北朝鮮に対して数々の軍事面での譲歩を行ってきた。9月の南北首脳会談の際に署名された「軍事分野履行合意書」では,非武装地帯付近での軍事演習の削減,非武装地帯の監視所の試験的撤収,板門店の共同警備区域の自由往来,軍事境界線上空に飛行禁止区域を設定することなどが決められた。韓国政府はこの合意内容について事前にアメリカ政府と十分な協議をしておらず,ポンペオ国務長官は康京和外相に不満を伝えるに至った。特にアメリカ側は,米韓両軍による哨戒活動ができなくなるとして,南北軍事境界線の上空を飛行禁止区域に設定したことに不快感を示したという。

南北融和が北朝鮮の非核化をもたらすとして,北朝鮮との経済協力を優先させ経済制裁の緩和を図ろうとする文在寅大統領の立場も,トランプ政権との間で溝を作り出した。10月10日に,康京和外相が,対北朝鮮独自制裁の解除を検討中と発言すると,トランプ大統領は同日,「彼らはわれわれの承認なしに解除しないだろう」と述べ,韓国の前のめりの姿勢を制した。11月には米韓政府は北朝鮮問題を協議する作業部会を設けて調整を始めたが,ポンペオ国務長官は,非核化の進展がないままでの南北協力の先行を改めてけん制した。

また,トランプ大統領が在韓米軍の駐留経費の韓国政府による負担増を求めるなか,2019年以降の経費分担に関する米韓交渉は,総額と協定の有効期間について意見が折り合わず,年内には合意に至らなかった。

経済面では,トランプ政権は在韓米軍駐留や北朝鮮問題と自由貿易協定(FTA)改訂交渉を明確に関連づけて,韓国側に譲歩を迫った。その効果もあり,米韓両国は交渉開始から2カ月半という短い期間で3月に大筋合意し,9月にトランプ大統領と文在寅大統領がFTA改訂協定に署名した。韓国は鉄鋼への25%の追加関税を免除される一方で,アメリカ仕様車の輸入枠拡大を認めることとなった。

日米関係――北朝鮮問題と貿易協定をめぐり課題

日米両国は,トランプ大統領と安倍首相との間で築かれた個人的信頼関係を基盤としつつ,「自由で開かれたインド太平洋」構想を共に主導する姿勢をみせた。11月のペンス副大統領の訪日時には,同構想の下,日米両政府が最大計700億ドルのインフラ支援を行うことや,エネルギー,デジタル分野での協力を促進することで合意した。しかしながら,日中関係の改善を図る安倍政権と対中強硬姿勢を強めるトランプ政権の間では,同構想における中国の位置づけに違いもある。また,日本の影響力が極めて限定された米朝首脳会談の展開と,進展をみせない日米間の通商協議をめぐり,日米関係には不安材料もみられた。

米朝首脳会談実現までの過程で,安易な融和ムードを警戒する日本政府に対し,アメリカ側は,トランプ大統領と安倍首相との度重なる会談・電話会談や重要閣僚の訪日,外相会談の機会などを通じて,朝鮮半島の非核化に向け,対北朝鮮制裁の維持,日米韓の緊密な連携,拉致問題の早期解決に向けた協力を確認した。米朝首脳会談後,安倍首相はその意義に一定の評価をし,トランプ大統領が拉致問題を会談で取り上げたことに謝意を表した。一方で,会談を受けて米韓合同軍事演習が中止になったことについて,日本政府は,北東アジアにおける米軍の抑止力が低下するとの懸念を示した。

対日貿易赤字に不満を募らすトランプ大統領は,3月に決定した国家安全保障を理由とした鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動措置において,緊密な同盟国にもかかわらず日本を除外せず,4月の日米首脳会談を経てもその方針を変えなかった。同会談では,通商協議について,トランプ大統領が二国間の貿易協定を望むと明言する一方で,安倍首相はアメリカの「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」(TPP11/CPTPP)への参加を強く求め,溝は埋まらなかった。9月の日米首脳会談において両者は,日本側が「日米物品貿易協定」(TAG)と呼称する取り決めに関する交渉を新たに開始することに合意した。もっとも,年末に米通商代表部(USTR)が明らかにした対日交渉方針には,包括的な日米FTAの締結を目指すトランプ政権の姿勢がうかがえ,交渉の範囲を「物品」に限定したい日本側との立場の違いが浮き彫りになった。

東南アジア――期待と不安の交錯

2018年はトランプ大統領のAPEC,ASEAN,東アジアサミット関連会合出席は見送られ,同大統領の東南アジア諸国への関心の薄さを域内諸国に印象づけた。他方,マティス国防長官,ポンペオ国務長官,ペンス副大統領らは同地域を訪問する機会に,アメリカのインド太平洋構想における「ASEANの中心性」の重要性を強調し,域内諸国への安心供与に努め,対東南アジア支援も増大させた。

個別の国々との関係では,1月にはマティス国防長官がインドネシアを訪問し,海洋状況把握,テロや海賊対策などの安全保障協力を確認するとともに,人権侵害のため中断していたインドネシア軍特殊部隊コパスス(Kopassus)との協力を再開する可能性を示唆した。さらにマティス国防長官は,南シナ海の海洋状況把握の重要性に言及した際,インドネシア政府が中国に対抗する文脈で使用する「北ナトゥナ海」という呼称を用い,インドネシア側の立場を支持する姿勢をみせた。

オバマ政権下で安全保障協力関係を強化してきたベトナムには,マティス国防長官が2度,シュライバー国防次官補は3度訪問し,海洋安全保障,人道援助・災害救助,平和維持活動などでの安全保障協力や,ベトナム戦争時の枯葉剤由来の汚染除去計画の実施を約束した。また,3月に米空母「カール・ビンソン」がダナンに寄港し,ベトナムは6月から行われたRIMPACに初めて正式参加した。

同盟国であるフィリピンとの関係は,中国との経済関係強化を図るドゥテルテ大統領の下,微妙なバランスのうえに展開された。12月末には,親米派として知られるロレンザーナ国防相が,米比相互防衛条約を見直す意向を明らかにした。その意図は複合的であると考えられる。第1に,同条約の地理的な適用範囲を明確にするなど,アメリカによるフィリピンの防衛義務を確実にすることで,フィリピン国内におけるドゥテルテ大統領らの反米的志向性を抑制すること,第2に,南シナ海をめぐる米中対立が軍事紛争に発展し,フィリピンが同条約を根拠にして紛争に巻き込まれることがないように,アメリカ側に抑制を求めることである。

アメリカとの安全保障関係の強化を求めつつも,米中対立から距離をとりたいというのは,東南アジア諸国に共通する立場である。これらの国にとって,中国の南シナ海の軍事拠点化などは脅威であるが,経済面では対中関係は極めて重要であり,米中のどちらかを選択するという状況は回避したいのが本音だ。

人権や民主化をめぐる問題では,ミャンマーのラカイン(ヤカイン)州におけるロヒンギャなどへの虐待への対処について,8月には民族浄化に関わったとするミャンマー軍司令官,国境警備隊警察司令官および国軍部隊への経済制裁を実施した。しかしながら, 9月に国務省が発表した報告書は,ロヒンギャの住民に向けられた暴力が「計画的かつ組織的なものだった」と指摘しつつも,国際法上重要な意味を持つ「人道に対する罪」「ジェノサイド」のいずれの表現も避けた。こうしたアメリカ政府の対応の背景には,対中政策の観点から,近年アメリカとの関係が急速に緊密化したミャンマー政府との関係を悪化させたくないとの思惑や,アメリカ自身が国際刑事裁判所を承認していないため,国連報告書が主張するような同裁判所へのミャンマー政府関係者の訴追に消極的であることが考えられる。

他方,7月末のカンボジアの総選挙で,フン・セン首相がこれまで野党の解散やメディアの弾圧をしてきた結果,与党・人民党の圧勝という結果が出たことについて,ホワイトハウスは,「カンボジアの民主主義の大きな後退」とする声明を発表して厳しく批判した。

南アジア――インド重視と対パキスタン関係の硬化

インド太平洋構想を掲げるトランプ政権のインド重視の姿勢は,一層明確になった。7月末には,ロス商務長官がインドに対し,アメリカの同盟国同様の米ハイテク製品へのアクセスが可能な,「許可例外1」(STA1)を適用すると表明した。9月には,初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き,米印の陸海空軍による合同演習の実施やアメリカによる防衛通信技術供与などの防衛協力の強化で合意した。

だが,インドを対中けん制の中心に据えようとするトランプ政権の思惑と,インド側の外交姿勢には大きな開きがある。モディ印首相は6月のアジア安全保障会議において,インド太平洋地域を,「限られた国々によるクラブ」とはみておらず,いかなる国に対抗しようとするものとも考えていないと述べた。この発言は,中国への対抗を強調するトランプ政権のインド太平洋構想をけん制したともいえる。日米豪とは異なり,インドは中国と国境を接しており,関係悪化は深刻な紛争に繋がりうる。経済的には,インド側の大幅な貿易赤字とはいえ,中国は今やインドの最大の貿易相手国であり,「中国製造2025」についても,インド産業界は機会とみなしている。こうしたことから,モディ首相は4月,6月,7月,11月に習近平国家主席と会談するなど,中国との関係改善も熱心に模索していた。

これ以外にも,米印間には摩擦要因がある。アメリカは対イラン,対ロシア経済制裁にインドが協力することを求めてきたが,インドはイランから大量の原油を輸入し,ロシアには武器輸入の過半を頼っている。10月にはアメリカの反対にもかかわらず,ロシアと地対空ミサイルシステム「S-400」の購入交渉で合意した。

パキスタンについては,国内で活動するターリバーンなどのテロリスト撲滅へ努力が足りないとのトランプ政権の不満が,前年よりさらに強まった。トランプ大統領は1月1日の2018年初めてのツイートで,「アメリカはおろかにも過去15年間,パキスタンに330億ドル以上を支援したが,彼らは嘘とごまかししか寄こさなかった」と,隣国アフガニスタンでのアメリカの闘いにおけるパキスタンの協力が不十分だと改めて批判した。これを受け,議会は5億ドルの対パキスタン援助を撤回し,9月1日には国防総省がさらに3億ドルの軍事支援を中止して,計8億ドル相当の支援が解消された。8月にパキスタンで新政権が樹立されると,関係改善模索のために9月初旬にポンペオ国務長官とダンフォード統合参謀本部議長がイスラマバードを訪れ,広範囲にわたる協議を実施した。

トランプ大統領が米軍撤退を選挙公約としてきたアフガニスタン政策に関しては,トランプ政権は,7月以降,これまでのアフガニスタン政府支援と対ターリバーンでのパキスタンへの圧力強化の立場を転換し,ターリバーンとの和平に向けた直接交渉に乗り出した。12月には,トランプ政権がアフガニスタン駐留米軍を半減させる意向だとの報道がなされた。

2019年の課題

12月20日,トランプ政権の外交・安保政策の要となってきたマティス国防長官が,シリアからの米軍撤退方針と同盟国との関係をめぐりトランプ大統領と対立し,辞任を表明した。すでにコーン国家経済会議委員長,ティラーソン国務長官,マクマスター大統領補佐官といった国際協調派が政権を去っており,今後,インド太平洋地域での同盟国・パートナー国との関係強化の方向性が維持されるのかどうかが最大の焦点となろう。

2019年に入ってから,トランプ大統領は,2月5日の一般教書演説で,「偉大な国は終わりのない戦争をしない」と述べ,シリアとアフガニスタンからの米軍撤退の方針を強調した。2月末の2度目の米朝首脳会談後に決定された,毎年春に実施されてきた米韓合同軍事演習の終了についても,トランプ大統領自身の関心は,他国の安全保障のためにアメリカが多額の費用を負担することを回避するところにある。国内政治状況をみると,中間選挙の結果,下院で民主党が多数派となったなかで,トランプ政権と野党の攻防は激しさを増している。2020年に迫った大統領再選を見据えるトランプ大統領の外交政策においては,同盟国との協調よりも,自身の目立った業績となる大胆な「取引」を優先させる可能性もある。

中国との関係では,通商協議がどのような方向で妥結しようが,米中は長期的な覇権争いの局面に入っており,アメリカ国内で広範に共有されつつある対中警戒感が一気に解消されることはないと考えられる。「自由で開かれたインド太平洋」構想は,引き続き,中国への対抗を意識しつつ展開されるだろう。

(国際政治研究者)

重要日誌 アメリカとアジア 2018年
   1月
1日 トランプ大統領,Twitterでパキスタンの対テロ姿勢を批判し,援助の打ち切りを示唆。
16日 日米韓外相会談,日米外相夕食会。
17日 海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」,南シナ海のスカボロー礁付近の海域を航行。
19日 国防総省,「国家防衛戦略」を公表。
22日 米通商代表部(USTR),太陽光パネルと洗濯機の輸入増に対抗するため緊急輸入制限の発動を発表。
22日 マティス国防長官,インドネシア訪問,リャミザルド国防相と会談(~24日)。
24日 マティス国防長官,ベトナム訪問,クアン国家主席らと会談(~25日)。
24日 財務省,北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与したとして,16個人と9団体,北朝鮮船籍の船舶6隻をアメリカ独自の制裁対象に追加指定。
30日 トランプ大統領,一般教書演説。
   2月
2日 国防総省,「核態勢の見直し」を公表。
6日 ペンス副大統領,訪日。安倍首相,麻生副首相と会談(~8日)。
6日 ダンフォード統合参謀本部議長,タイ訪問。プラユット首相らと会談(~8日)。
8日 ペンス副大統領,訪韓,文在寅大統領と会談(~10日)。
8日 ティラーソン国務長官,訪米した中国の楊潔篪国務委員と会談。
9日 ペンス副大統領,平昌冬季五輪開会式に出席。
13日 米軍,タイ国軍と多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」を共催(~23日)。閉会式にはハリス米太平洋軍司令官が出席。
23日 トランプ大統領,オーストラリアのターンブル首相と会談。
23日 財務省,北朝鮮の核・ミサイル関連で,中国や香港など7つの国・地域に及ぶ過去最大規模の制裁措置を発表。
   3月
5日 海軍の原子力空母「カール・ビンソン」,ベトナムのダナンに寄港。
7日 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定の締結に向けた米韓協議を開催(~9日)。
8日 トランプ大統領,鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名。それぞれ25%,10%の関税を課す内容。
8日 トランプ大統領,北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を5月末までに開く意向を表明。
13日 トランプ大統領,ティラーソン国務長官を解任し,後任にポンペオCIA長官を任命すると発表。
16日 トランプ大統領,「台湾旅行法案」に署名。
16日 訪米中の河野外相,ペンス副大統領,マティス国防長官,サリバン国務副長官,マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官,ライトハイザー米国通商代表と会談。
22日 トランプ大統領,通商法301条に基づき,中国の対米輸出品600億ドルに25%の関税をかける大統領令に署名。
22日 トランプ大統領,マクマスター大統領補佐官が4月9日付で退任し,後任としてボルトン元国連大使が就任すると発表。
23日 ミサイル駆逐艦「マスティン」が南シナ海スプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ環礁付近を航行。
23日 通商拡大法232条に基づき,安全保障の観点から鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を発動。
   4月
1日 米韓両軍,合同軍事演習「フォールイーグル」を開始。
2日 第31回米ASEAN対話開催(~3日)。
4日 第9回日米印局長級協議,開催。
12日 ボルトン大統領補佐官,訪米中の韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長と会談。
12日 トランプ大統領,環太平洋パートナーシップ(TPP)復帰に向けた条件を検討するようUSTRに指示したと表明。
16日 商務省,アメリカ企業による,中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)との取引を7年間禁止すると発表。
17日 トランプ大統領,訪米した安倍首相と会談(~18日)。
18日 トランプ大統領,ポンペオCIA長官の訪朝を認める。
23日 米韓両軍,合同軍事演習「キー・リゾルブ」を開始。
23日 国務省,ロヒンギャ難民などへの対処に5000万ドルの追加支援を発表。
29日 ボルトン大統領補佐官,報道番組で,北朝鮮の核放棄について「リビア方式を念頭に置いている」と発言。
30日 日米外相会談。
   5月
3日 閣僚級の米中通商協議(~4日)。
7日 米比合同軍事演習「バリカタン」実施(~18日)。
9日 訪朝中のポンペオ国務長官,金正恩委員長と会談。北朝鮮に拘束されていたアメリカ人3人が解放される。
17日 中国の劉鶴副首相らが訪米して,第2回目の米中通商協議を開催(~18日)。
17日 トランプ大統領,北朝鮮の非核化にリビア方式は求めないと発言。
22日 トランプ大統領,米朝首脳会談の延期を示唆。
23日 国防総省,環太平洋合同演習(RIMPAC)への,中国海軍に対する招待を取り消すと発表。
23日 ポンペオ国務長官,ボルトン大統領補佐官,それぞれ訪米中の河野外相と会談。
25日 トランプ大統領,ZTEへの制裁を緩和することで中国の習近平国家主席と合意に達したと発言。
27日 イージス駆逐艦「ヒギンズ」とイージス巡洋艦「アンティータム」,南シナ海パラセル(西沙)諸島の12カイリ内を航行。
29日 日米,米・インドネシア国防相会談。
30日 「太平洋軍」の名称が「インド太平洋軍」に変更。
   6月
1日 トランプ大統領,米朝首脳会談を当初の予定どおり6月12日に行うと表明。
1日 米・シンガポール,米越国防相会談。
2日 マティス国防長官,シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説。インドのモディ首相と会談。
2日 日米豪,米比,米韓国防相会談。
3日 日米韓,米・マレーシア国防相会談。
5日 米・インドネシア外相会談。
6日 日米外相会談。
7日 日米首脳会談,日米豪印高級事務レベル協議。
8日 日米印共同訓練(マラバール)実施(~16日)。
11日 国務省,先端的な分野を専攻する中国人大学院生の査証の有効期限を1年に短縮。
12日 シンガポールにおいて米朝首脳会談。両首脳,朝鮮半島の「完全な非核化」で合意する共同声明に署名。
14日 日米韓外相会談。日米外相会談。
14日 ポンペオ国務長官訪中,習近平国家主席らと会談。
15日 トランプ政権,知的財産侵害への制裁措置として,500億ドル分の中国製品に25%の追加関税を課すと発表。
18日 米韓両政府,8月に予定していた合同軍事演習を中止すると発表。
19日 ホワイトハウス通商製造政策局,中国の知的財産侵害を例示した報告書を発表。
20日 トランプ大統領,朝鮮戦争で消息不明となった米兵の遺骨が同日,北朝鮮から引き渡されたと発言。
27日 訪中中のマティス国防長官,習近平国家主席と会談。 
27日 トランプ大統領,中国企業の対米投資制限をめぐり,既存の対米外国投資委員会(CFIUS)による審査厳格化で対応すると表明。
27日 海軍,RIMPACを主催(~8月2日)。
28日 訪韓中のマティス国防長官,宋永武国防部長官と会談。
29日 訪日中のマティス国防長官,安倍首相,河野外相,小野寺防衛相とそれぞれ会談。
29日 在韓米軍司令部,ソウルから京畿道平沢市に移転。
   7月
5日 ポンペオ国務長官,訪朝(~7日)。
6日 USTR,中国から輸入される340億ドル規模の818品目に追加関税措置を発動。
7日 ポンペオ国務長官訪日,安倍首相,河野外相と会談,日米韓外相会談(~8日)。
8日 ポンペオ国務長官,ベトナム訪問(~9日)。
9日 ポンペオ国務長官,アフガニスタン訪問。
15日 ニューヨーク・タイムズ紙,国務省がアフガニスタンのターリバーンと直接交渉と報道。
23日 米豪外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)開催(~24日)。
29日 ホワイトハウス,カンボジア総選挙について「民主主義の大きな後退」と声明。
30日 ポンペオ国務長官,全米商工会議所のインド太平洋ビジネスフォーラムで演説。
30日 日米豪政府,インド太平洋地域のインフラ・プロジェクトへの投資で連携することで合意。
   8月
2日 ポンペオ国務長官,マレーシア訪問,マハティール首相と会談(~3日)。
3日 ポンペオ国務長官,シンガポール訪問,ASEAN地域フォーラム閣僚会議,東アジアサミット閣僚会議,メコン河下流域開発閣僚会議に参加。米・ASEAN閣僚会議を主催(~4日)。
4日 第8回日米豪閣僚級戦略対話。
4日 ポンペオ国務長官,インドネシア訪問,ジョコ大統領,ルトノ外相と会談(~5日)。
9日 日米両政府,閣僚級の貿易協議の初会合(~10日)。
13日 トランプ大統領,2019年度国防権限法案に署名。「2018 年外国投資リスク審査現代化法」も成立。
17日 財務省,ミャンマー国軍司令官,国境警備隊警察司令官,2つの国軍部隊に経済制裁を実施。
23日 米中両国が160億ドル規模の第2弾の関税措置を発動。
28日 米・インドネシア国防相会談。
   9月
5日 ポンペオ国務長官とダンフォード統合参謀本部議長,パキスタン訪問。ハーン首相らと会談。
6日 ポンペオ国務長官とマティス国防長官がインドを訪問,初の2プラス2開催。
20日 財務省,韓国の複数の銀行に対し,対北朝鮮制裁の遵守を要請(~21日)。
23日 トランプ大統領,安倍首相と夕食会。
24日 トランプ大統領と文在寅大統領,米韓自由貿易協定の改訂協定に署名。
24日 国務省,ミャンマー政府によるロヒンギャ迫害問題に関する報告書を公表。
24日 トランプ政権,2000億ドル規模の第3弾の対中関税措置を決定。
25日 トランプ大統領,国連総会で一般討論演説。
26日 ポンペオ国務長官,北朝鮮の李容浩外相とニューヨークで会談。
26日 日米首脳会談。
30日 イージス駆逐艦「ディケーター」,スプラトリー諸島で「航行の自由」作戦,中国海軍の駆逐艦が異常接近。
   10月
4日 ペンス副大統領,ハドソン研究所で対中政策について演説。
6日 ポンペオ国務長官,日本,北朝鮮,韓国,中国を訪問。7日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談(~8日)。
16日 韓国,北朝鮮と朝鮮国連軍司令部,板門店の共同警備区域の非武装化に関する協議実施。
16日 マティス国防長官,ベトナム訪問(~17日)。
17日 トランプ大統領,東アジア・太平洋担当の国務次官補にスティルウェル退役空軍准将を指名。
18日 米中国防相会談。
19日 国防総省,米韓合同軍事演習「ビジラント・エース」を中止すると発表。
20日 マティス国防長官,シンガポールでの第5回ASEAN拡大国防相会議に参加。
   11月
1日 司法省,中国による知的財産侵害に取り組む「中国イニシアチブ」の設置を発表。
9日 ポンペオ国務長官,マティス国防長官,米中外交・安全保障対話に参加。
12日 ペンス副大統領,訪日。安倍首相と会談(~13日)。
13日 ペンス副大統領,シンガポール訪問(~16日)。
14日 ペンス副大統領,ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と会談。ロヒンギャ問題に対する深い懸念を表明。
14日 議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会,年次報告書を提出。
15日 ペンス副大統領,東アジアサミットで演説。
15日 高級事務レベルによるインド太平洋地域に関する日米豪印協議を実施。
16日 ペンス副大統領,パプアニューギニア訪問,APEC関連会合で演説。
20日 米韓の北朝鮮の非核化と南北協力に関する作業部会開催。ポンペオ国務長官,「北朝鮮の非核化が南北関係の進展に遅れることのないようにしていきたい」と発言。
22日 国際原子力機関(IAEA),北朝鮮寧辺の核施設で軽水炉建設に関連する動きが続いていると報告。
30日 初の日米印首脳会談。
   12月
1日 トランプ大統領,習近平中国国家主席と会談。追加関税発動の延期に合意。
1日 カナダ政府,華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者を逮捕。
3日 パキスタンのハーン首相,アフガニスタンの和平への協力を求める親書がトランプ大統領から届いたと公表。
8日 トランプ大統領,ケリー首席補佐官の辞任を発表。
11日 在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定の締結に向けた10回目の米韓協議を開催,年内合意に至らず(~13日)。
11日 米比戦争の際に米軍が持ち去った「バランギガの鐘」をフィリピンに返還。
20日 トランプ政権がアフガニスタン駐留米軍の大規模撤退を計画しているとの報道。
20日 マティス国防長官,辞意を表明。
21日 米韓の北朝鮮の非核化と南北協力に関する作業部会開催。
31日 「アジア再保証推進法」成立。
 
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