2021年の香港特別行政区　民主化の終わりと民主派の徹底弾圧

倉田 徹（くらた　とおる）

doi:10.24765/asiadoukou.2022.0_127

扉

2021年の香港特別行政区

概　況

2021年の香港は，前年の「香港国家安全維持法」（国安法）制定に続いて，民主派勢力に対する政府からの大規模弾圧の一年となった。弾圧の対象は民主派の穏健派にも広く及んだ。民主派が行った立法会議員選挙の予備選挙関係者の一斉逮捕により，民主派はほぼ全団体が主要な人物を収監された。夏頃には有力なメディアやNGOなど，民主派の基盤となる主要な団体が次々と弾圧を受け，解散に追い込まれた。また，中央政府が主導して香港の各種選挙の方法を改定し，普通選挙を大幅に縮小するなど，過去30年以上にわたり続いてきた漸進的な民主化が事実上終わった。新しい制度のもとで選挙が実施され，民主派は政界から姿を消した。香港政府内では警察出身者を重用する異例の人事が行われ，中国の「国家の安全」が政策において重視される傾向がさらに強まった。新型コロナウイルス感染症対策も，中国式の「ゼロコロナ」を目指す政策へと傾倒するなど，中国式の統治の特徴がますます濃くなった。

経済はおおむね好調で，2020年のコロナ禍の打撃から回復しつつある。しかし，大陸での教育産業やプラットフォーム企業に対する厳しい規制の導入を受けて，ハンセン株価指数は大きく値下がりした。年末にかけて感染状況が悪化したことを受けて，政府は会食や国際移動の制限を強化しており，景気悪化のみならず国際ビジネス拠点としてのリスクが浮上している。

対外関係においては，民主派の弾圧に対する西側諸国の批判が相次ぎ，中国政府・香港政府との非難の応酬が続いた。台湾との関係においても，台湾と香港が相互に開設した事務所から職員が去る事態となった。一方，イギリスによる香港からの移民受け入れが本格化し，多くの香港市民が香港を離れた。

域内政治

中央政府が選挙制度を改変，民主化が事実上終結

1月27日に行われた，林鄭月娥行政長官の習近平国家主席に対するリモートでの職務報告の場で，習近平は，「一国二制度」がさらに安定して進むためには「愛国者による香港統治」（愛国者治港）を堅持する必要があると発言した。以後，大陸の専門家が香港の選挙制度の問題点を指摘する議論が立て続けに中国メディア等で配信された。2月22日には夏宝龍国務院香港マカオ事務弁公室（港澳弁）主任が，愛国者治港の実現のため，選挙制度の改革が急務と主張した。

3月11日，全国人民代表大会（全人代）は「香港特別行政区の選挙制度の改善に関する決定」を採択し，選挙制度を定める香港基本法の付属文書を改定する手続きを開始した。細部の検討は全人代常務委員会に付託され，常務委員会は3月30日に付属文書の改定を採択した。これに基づいて香港で立法作業が進められ，立法会で5月27日，可決・成立した。

この改変の重大な特徴は，手続き面において中央政府が一方的かつ詳細に決定を下したことである。従来の付属文書は，選挙制度の改革には立法会の3分の2の賛成が必要と定めるなど，香港での審議を規定していた。しかし今回，中央政府は付属文書そのものを改定するという方法をとることで，香港での手続きを迂回した。全人代と常務委員会は新しい付属文書を定める際，選挙制度の細部までを具体的に規定し，香港立法会に任されたのは細部の検討のみであった。立法会の民主派議員はすでに2020年にほとんど辞職していたため，立法会の審議は事実上北京の決定の追認手続きとなり，圧倒的多数の賛成でスピード成立となった。

変更の内容の特徴は，民主派など中央政府と対立する者を排除する仕組みが何重にも設けられたことである。行政長官，行政長官を選出する選挙委員会，立法会議員のいずれの選挙においても，香港警察の国家安全部門が候補者の政府への忠誠を審査し，その意見に基づいて新設の資格審査委員会が出馬の可否を判断するとされた。出馬を拒まれた者にはその理由は開示されず，候補者は審査結果に異議を申し立てることもできない。つまり，選挙に出馬できるか否かは事実上政府の一存で決定されるようになった。また，行政長官・立法会議員選挙の出馬には選挙委員の指名が必要とされ，指名には親北京派の全人代代表などからも一定数を含むことが要件とされた。民主派は政府のお墨付きを得た上で，対立勢力に指名を乞わないと選挙に出られなくなった。

そして，民主派が優位にあった部分に集中して，民主派に不利になるように選挙制度が変更された。選挙委員会は，全体の定員が1200人から1500人に増員された一方，主に民主派が強かった法律界や教育界などの中産階級専門職の業界では，選挙委員数を減員したり，有権者資格を制限したりと，従来以上に非民主的で，親北京派に傾斜した制度が導入された。立法会では過去30年ほどの間に民主化が少しずつ進められ，前回2016年の選挙では70議席の半分に当たる35議席が普通選挙で選出されていた。しかし今回の改変により，普通選挙は総数90議席のうち20議席と大幅に減少し，立法会全体に占める普通選挙の割合においては1991年の普通選挙の導入以後，最低となった。代わって選挙委員会が40議席を選出するとされ，最大の割合を占めるようになった。職能別選挙は区議会の枠が廃止されるなど30議席に減員された。これは2019年の区議会議員選挙で民主派が歴史的大勝を収めたことを受けて，民主派の影響をそぐためにとられた措置と考えられる。

基本法は将来的な行政長官・立法会の普通選挙化の規定を残しており，中央政府はその目標に変わりはないと主張するが，今回の改変は明らかに民主化に逆行する動きであり，香港の政治学者は民主化の「突然死」と称した。イギリス統治期から30年以上続いてきた香港の漸進的民主化は一旦終わりを告げた。

民主派の政界からの一掃

選挙制度変更と並行して進められたのが，民主派への大規模な弾圧であった。1月6日から7日，警察は，2020年に予定され，コロナ禍を理由に2021年に延期されていた立法会議員選挙に先立ち，民主派の「予備選挙」を組織した者6人と，すでに国外逃亡した2人を除く予備選挙の全候補者49人の，合計55人を国安法違反容疑で逮捕した。うち47人は2月28日に正式に起訴された。予備選挙は，立法会議員選挙での民主派候補の共倒れを防ぐために，主要な民主派政党・団体などが参加して2020年7月に行われた候補者の人気投票であった。一般市民61万人が投票していたが，政府は当初から予備選挙が国安法違反となる可能性を指摘していた。民主派が立法会の過半数を獲得し，政府法案や予算案を否決して政府を麻痺させるという戦術の主張が，政権転覆罪に当たるとの容疑であった。予備選挙には立法会議員選挙に出馬予定の民主派候補者がほぼ全員参加しており，この一斉逮捕により民主派の主要な議員・活動家は一網打尽となった。

5月12日，立法会で宣誓条例が成立し，公職にある者に香港特別行政区や基本法への宣誓を求めると同時に，中国の香港への主権行使に反対したり，香港独立や自決を主張する住民投票の活動をしたりする者は宣誓違反として職を失うと定めた。9月10日から区議会議員の宣誓儀式が順に行われ，多数の民主派議員が政府から失職を宣告されたり，その前に自ら辞職したりして区議会を去った。2019年の選挙では民主派が479議席中388議席を得る圧勝を記録していたが，2021年末までにその大多数は辞職し，300を超える欠員が生じる事態となった。立法会・区議会を含め，民主派はほぼ議員職から一掃された。

民主派寄りメディア・NGO等への大規模弾圧

民主派の排除と並行して進んだのは，政府に批判的とされるメディアやNGOなどに対する大規模な弾圧であり，多くの組織が運営停止等に追い込まれた。

2月19日，香港政府は公営放送局・香港電台の内部のガバナンスに関する報告書を発表し，ずさんな管理体制を指弾してトップである梁家栄広播処長との契約を打ち切ると発表した。後任にはメディアでの職務経験の一切ない公務員である民政事務局副秘書長の李百全が就任し，李百全はその後，抗議活動や民主派に関連する番組などを，中立性を欠くとの理由で次々と放送停止した。

民主派関連組織への取り締まりは2021年夏頃にピークを迎えた。6月17日には民主派寄りの主要紙『蘋果日報』が，過去の記事の内容を問題視されて国安法が定める外国との結託罪に問われた。この際，警察は経営・編集幹部を逮捕したのみならず，同紙の資産を凍結した。これによって同紙は経営を続けることが不可能になり，6月24日に廃刊に追い込まれた。

7月1日，男が街頭で警察官を襲撃した後，自殺する事件が発生すると，香港大学学生会は襲撃犯の香港に対する犠牲に感謝するとの動議を可決した。8月18日，警察はこの議決に関連した4人の香港大学生を国安法のテロ活動罪で逮捕した。香港大学はすでに4月に学生会との公式の関係を断っており，事件を受けて多数の学生を入構禁止とした。12月22日には，1998年から香港大学構内に置かれていた天安門事件を記念するモニュメント「国殤の柱」を撤去した。香港中文大学でも10月7日に学生会が解散を発表し，12月24日に構内の民主の女神像が撤去された。

7月30日には新華社通信と『人民日報』が同時に，10万人近くの会員を抱える香港最大の教職員組合である「香港教育専業人員協会」（教協）について，その民主派寄りの立場を批判する記事を発出した。これを受けて香港政府は直ちに，教協に委託した教師の研修プログラムを打ち切るなど，教協との関係を断絶した。教協は8月10日に解散を発表した。

毎年7月1日に大規模な反政府デモを実施し，2019年6月16日には香港史上最大の「200万人デモ」を主催した民主派の連合団体「民間人権陣線」（民陣）については，警察は同団体が法的義務である社団登録の手続きをしていないとの嫌疑をかけた。これを受けて所属の民主派団体が影響の波及を恐れて次々と民陣を脱退し，8月15日，民陣は解散を発表した。1989年の天安門事件以後，毎年追悼集会を開催してきた「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会）は，8月25日，国安法の規定に基づき「外国の代理人」であると警察によって断定され，過去の活動記録などの提出を命じられた。支連会幹部はこれを拒んで逮捕され，支連会の資産は凍結された。同会が運営してきた天安門事件記念館も閉鎖され，展示物を押収された。支連会は9月25日に解散を決定した。

こうして民主派は立法会議員選挙を前にして，活動の基盤となる主要な組織を軒並み失うこととなった。選挙を控えた秋以降，取り締まりは幾分弱められたかに思われたが，選挙終了後の12月29日，警察は国家の分裂を扇動したなどの容疑でネットメディア「立場新聞」の関係者7人を一斉逮捕した。こうした一連の弾圧を受けて，この他にも50以上の民主派メディアや団体が自ら解散した。

民主派関係者は抗議活動に関連するさまざまな容疑で起訴され，厳しい判決が下った。2020年7月1日の無許可デモで，抗議活動のスローガンの旗を掲げたバイクで警察官に突撃し負傷させ，国安法違反容疑での最初の被告となった唐英傑に対し，2021年7月30日に高等法院は国家分裂扇動とテロ活動で懲役9年の判決を下した。

新制度での選挙委員会・立法会議員選挙の実施

選挙制度改変後初の選挙として，9月19日，選挙委員会選挙が行われた。先述のとおり，民主派支持の傾向が強い層が選挙から排除されたことを受けて，有権者数は前回2016年選挙時の24万人余りから，7971人にまで減員された。

立候補の受付は8月6日から12日に行われた。1500人の委員のうち，役職指定や協議などで選出される者を除く982委員が選挙で選出される。しかし，立候補を届け出た者は合計で1016人に留まり，倍率は1.05倍しかなかった。611委員はこの時点で立候補者と定数が同数となり，無投票当選となった。

立候補には指名獲得や資格審査が必要とされたため，民主派は指名を得て出馬することにも困難が伴った。民主派から選挙委員会選挙に出馬する意向を示した者はほとんどいなかった。8月26日，資格審査委員会は選挙委員会選挙の立候補者の資格審査結果を発表した。審査対象とされた合計1496人のうち，2人が資格無効とされた。うち1人は手続き上の問題であったが，残る1人は現職の立法会議員で唯一の民主派と言える鄭松泰であった。鄭松泰は資格無効と委員会に判断され，同時に立法会議員の資格も剥奪された。選挙では民主派の当選はゼロとなり，民主派は行政長官選挙への影響力を完全に失った。

続いて12月19日には立法会議員選挙が行われた。夏宝龍港澳弁主任が新しい選挙制度では「画一化」はやらないと述べるなど，中央政府は新制度の民主性をアピールするためにも民主派が出馬することを望んでいたとも見られたが，最終的に民主派の主要政党・政治団体から候補者は出なかった。

代わって，かつて民主派を離脱した中間派と称される勢力から出馬の意思を示す者も現れた。中間派は指名獲得に成功し，資格審査を通過して出馬することを許された。また，従来は無投票当選が相次いでいた職能別選挙の枠でも，すべて複数の候補者が立候補して投票が行われることとなった。しかし，従来普通選挙枠で6割近い票を集めてきた民主派が完全に排除されたため，選挙に対する市民の関心は高まらなかった。香港政府は白票・無効票を投じることや選挙をボイコットすることを扇動する行為を違法化し，投票率の向上を図ったが，投票率は史上最低の30.2％に留まり，中間派1人以外の全議席が親政府派で占められた。

異例の高官人事

6月25日，香港政府は政府ナンバー2の政務長官のポストに，警察等の内部治安を担当する保安局長を務めていた李家超（ジョン・リー）が就任する人事異動を発表した。後任の保安局長には，警察トップの警務処長であった鄧炳強が就任した。これまでほとんどの場合キャリア官僚が務めてきた政務長官ポストに，初めて警察出身者が就任した。

李家超の抜擢は，明らかに抗議活動鎮圧への中央政府による論功行賞である一方，44年間警察一筋の制服組出身者に政府の統括役の任を務める能力があるのか疑問視された。林鄭月娥行政長官はこれについて，李家超は国家安全の強化の任務に専念すると説明した。中国政治においては，幹部任用に際して専門知識や能力と党への忠誠心のいずれを重視するかが焦点のひとつであり続けたが，李家超の政務長官就任は，明らかに後者を優先したものと言えよう。

中国式「ゼロコロナ」実現に向けた規制の強化

政策面では2021年も一貫してコロナ対策の厳しい行動制限や国際移動制限が続いた。1月27日，習近平国家主席と林鄭月娥行政長官のリモート会談の際，習近平は香港の感染状況に対する関心と懸念を表明した。これを受けて香港政府は，感染者が出たビルの封鎖や住民の強制検査といった対策を本格的に導入した。2月17日，政府は中国・科興（シノバック）社製ワクチンについて，法律で義務づけられた第三期臨床報告の国際学術誌掲載を免除して認可することを専門家委員会に求めた。委員会がこれを認めたため，科興製が当初予定されていたドイツ・ビオンテック社製ワクチンよりも先に接種に供されることとなった。

香港の感染状況は，9月以降感染者の死亡がゼロとなるなど，欧米や日本などと比較しても軽微であるが，政府は極めて厳格なゼロコロナ政策を実施する中国大陸との人の往来の再開が最重要課題であるとの姿勢をとり，むしろ年末にかけて規制を強化した。11月1日からは図書館や市場などを含む政府が管理する場所への入場に，12月9日以降はレストラン・美容院・フィットネスクラブ・映画館・テーマパークなどへの入店・入場の際に，中国で採用されているアプリ「健康コード」の香港版を使って入場を記録することを義務づけられた。

経　済

コロナ禍からの回復と株価の不調

2021年の実質国内総生産（GDP）成長率は，前年に記録した統計史上過去最低のマイナス6.1％から顕著に回復し，6.4％のプラス成長（速報値）となった。大陸や欧米の経済回復を受けて輸出入が好調で，貿易総額は前年比25.2％の伸びとなった。小売業の売上高は2019年2月以降，抗議活動の影響もあって前年比マイナスが続いていたが，2021年2月以降は底を打ってプラスに転じた。失業率は最悪であった年初の7.2％から順調に回復し，10月から12月の平均で3.9％まで下がった。個人向け住宅販売価格指数も9月に史上最高をつけた後，高止まりしており，香港での長年にわたる住宅難の社会問題化や，中国大陸における「共同富裕」の提起と不動産取引の規制強化・民営不動産業者の経営難といった環境のなかにあっても，香港の不動産業界の好況は続いた。政府用地の売却収入が好調であったため，2021年度の財政赤字額も当初予想より大きく圧縮された。

他方，株価は精彩を欠いた。ハンセン指数は前年の上昇を受けて2月18日には3万1183ポイントをつけたが，その後下落に転じ，年末の終値は2万3397ポイントまで下落した。年間の下げ幅は14.1％に達した。世界の主要株価指数のなかで最も振るわなかったのみならず，香港市場としても2011年以来の下げ幅となった。年初にはハイテク株に大陸から大量の資金が流入したが，その後大陸での教育産業やプラットフォーム企業の規制の影響から下落に転じた。アリババの株価は年初の半値近くまで下落した。

米中対立の影響から，近年は米国市場での政治リスクを嫌う中国企業による香港での重複上場がブームとなっており，その流れは2021年も続いた。中国の配車サービス大手・滴滴出行は6月にニューヨーク証券取引所に上場したが，中国当局の海外上場規制を受けて，12月3日にニューヨークでの上場を廃止し，今後香港での上場を目指すと発表した。しかし，新規株式公開（IPO）調達額において香港は近年，世界1，2位を争ってきたが，2021年にはナスダック，ニューヨーク証券取引所，上海証券取引所に次ぐ4位に転落した。上場件数が前年比34％減となったのみならず，株価低迷を受けて調達額上位の企業の株価も低迷した。

林鄭月娥行政長官，大規模開発プロジェクト・「北部都会区」構想を発表

林鄭月娥行政長官は10月6日に施政方針演説を行い，そのなかで「北部都会区」開発構想を発表した。

深圳と隣接する香港北部の一帯は，イギリス統治期に旧国境線沿いに設定された立ち入り禁止の区域が残るなど，未開発地または荒れ地が多い辺境に当たるが，その一帯300平方キロメートル（香港の総面積の約3割に相当）を開発して深圳と都市圏を一体化させるのがこの構想である。香港政府はこれを，「『一国二制度』の枠組みの下では初めての，空間概念・戦略的思考において香港と深圳の行政境界線をまたぐ戦略とその綱領」であるとしている。

構想では，北部都会区域内に5本の鉄道路線を新たに建設し，うち3本は深圳と接続させる。域内には92万戸の住宅を建設し，250万人が居住できるとされる。現在使用中のものと新設するものを合わせて5カ所の香港＝深圳間のチェックポイントで，出入境をまとめて行う「一地両検」方式を採用する。目玉はハイテク産業の誘致であり，150ヘクタールの「新田科技城」（San Tin Technopole）を建設し，ハイテク産業の集積効果を発揮するとされた。「香港のシリコンバレー」を目指すとされるこの計画により，香港は南部に位置する従来の行政・金融・商業の中心地に加え，北部にハイテクという2つ目の中心を備える都市に躍進するとされる。

計画の特徴は20年にわたる計画年数を設定していることである。これは最長で2期10年の行政長官任期を大きく超えるが，共産党政権が香港政府を指導する体制が続くかぎり，行政長官が代替わりしても政策の連続性は損なわれないとの自信を背景とした計画であろう。開発にかかるコストの試算は発表されていないが，陳茂波財政長官は債券発行の可能性も示唆している。林鄭月娥は「香港で最も富を作れるものは土地であり，開発で損失が出ることはあり得ない」と述べている。

コロナ対策と経済

政府はコロナ下での景気刺激策として，8月以降18歳以上の住民に1人当たり5000香港ドルを給付した。2020年には1万香港ドルを現金給付したが，今回は各種の電子マネーに年末までの有効期限付きの消費バウチャーとして入金する形をとった。香港政府はこの政策が小売りの好調に貢献したと，政策の有効性を強調した。

一方，外資企業などは，コロナ対策の厳しい行動制限が，特に香港の国際ビジネスに悪影響を与えていると主張している。外国から香港への入境者は，指定されたホテルなどで14日間（ワクチン接種済み）または21日間（未接種），強制隔離を受けることを義務化されるなど，厳格な国際移動規制が続けられている。11月12日には，外交官・金融関係者・高級管理職などを対象としていた隔離免除のアレンジの大部分を廃止し，越境ドライバーや飛行機のクルーなど，香港社会と市民生活の維持に必要な職以外の者はすべて強制隔離対象とされた。

外国企業はこうした規制の緩和を求めているが，香港政府は大陸との人の往来の再開を優先するため，国際移動の規制緩和を拒否している。タラ・ジョセフ香港米国商工会議所長は11月，移動規制を緩和するよう香港政府の説得を試みたが，これが不調に終わったことを理由として辞職した。同会議所が会員を対象に9月から10月にかけて実施したアンケート調査では，企業の33％，個人の53％が，コロナ対策の規制によって自社ないし自身が香港を離れる可能性が高まったと回答した。

対外関係

弾圧に西側諸国から相次ぐ批判

2021年を通して続いた民主派や民主化運動に対する弾圧に対し，西側諸国から批判の声が相次いだ。民主派予備選挙関係者の一斉逮捕に対しては，1月10日にイギリス，カナダ，オーストラリアの外相とアメリカの国務長官が重大な関心を示す共同声明を発表した。3月16日，アメリカは香港の選挙制度の変更を批判し，香港自治法に基づいて24人の中国・香港政府関係者を制裁リストに追加した。6月24日の『蘋果日報』廃刊に対しては，アメリカのバイデン大統領が「香港と世界の報道の自由にとって悲しい一日である」との声明を発表，日本の加藤勝信官房長官も言論の自由・報道の自由の大幅後退と批判した。

一方，西側諸国の「干渉」に対して，中国側も不満を持っている。6月4日夜の天安門事件追悼のキャンドル集会の開催は許可されなかったが，同日アメリカ総領事館とEU代表部は窓際に電子蝋燭を並べた。また，12月10日にバイデン政権が主催した民主主義サミットには，亡命中の元立法会議員・羅冠聡が招待された。中国外交部は9月24日，アメリカが香港問題に干渉して反中派を支援した事実のリストと称する文書を発表し，2019年以降のアメリカ政府関係者等の言行合計102項目を挙げて，アメリカを非難した。他方，中央政府は反外国制裁法を香港にも適用することを8月の全人代常務委員会で審議したが，香港金融界からの強い反対を受けてこれを棚上げした。

中国政府からの政治的圧力を受けた香港の変質に対し，西側諸国は香港の各種制度の自律性や健全性に対して疑問を持つようになっている。3月4日，アメリカのヘリテージ財団は2021年版の世界の経済自由度ランキングを発表した。前年の同ランキングで香港は経済自由度世界2位と評価されていたが，今回は経済政策が中央政府に統制されているとの理由で，調査対象から除外され中国の一部とされた。3月17日，イギリスのリード最高裁長官はイギリス議会の公聴会で，香港の司法の独立が損なわれ，法治に反することが起き，裁判官が良心に基づいて行動できなくなれば，自身が香港の終審法院非常任法官を務めることや，他の裁判官を推薦することをやめると発言した。

台湾との相互関係の停滞

両岸関係の緊張は，香港と台湾の関係にも影響を及ぼした。台湾の香港出先機関である台北経済文化弁事処のトップに対しては，香港政府が2018年以降ビザ発給を拒んでいた。台湾側も対抗措置をとり，2020年7月以降，台北にある香港経済貿易文化弁事処の香港人職員への新規ビザ発給を停止していた。香港政府は5月18日，同弁事処を閉鎖した。その理由について香港政府は，台湾が香港人道援助プロジェクトを立ち上げ，台湾香港服務交流弁公室を設置し，香港の抗議活動参加者を支援するなど，近年乱暴に香港問題に干渉しており，弁事処職員も脅迫されるなどの事態があったためとしている。

一方，台湾の大陸委員会は6月20日，台湾の香港出先機関である台北経済文化弁事処の職員に対し，香港政府がビザ発給の条件として「一つの中国」を受け入れるとの承諾書への署名を要求したため，台湾人職員の任務の継続や新規の赴任ができなくなったと発表した。同日台湾人職員7人が台湾に戻り，7月30日には最後の職員のビザも切れて，弁事処は香港人スタッフのみで運営される状態となった。

香港人移民受け入れ緩和策の実施

イギリス政府は国安法の制定を受けて2020年，返還前に香港市民に発給した英国海外市民（BNO）パスポートの保持者に1年間の英国滞在を認め，その後の永住にも道を開くと発表していた。その申請受付が1月31日に開始された。イギリス政府の発表によれば，9月30日までに累計で8万9000人が応募した。一方香港政府は対抗措置として，BNOパスポートを旅行用の文書として認定せず，これを用いて香港を出入境することを禁止する措置を1月31日に実施した。ただし，香港市民は通常，香港政府発行の身分証で出入境するため，この措置の影響は限定的である。

8月5日には，アメリカのバイデン大統領が，アメリカ滞在中の香港人のビザを18カ月延長する措置を発表した。

2022年の課題

2022年は香港返還から25年であり，「一国二制度」の50年間の期限の折り返し地点に当たる節目の年となる。また，3月に行政長官選挙が予定され，返還記念日には新長官や高官の就任宣誓式典を兼ねた大規模な式典の開催も予想される。新しい選挙制度の下では，民主派や香港財界などが選挙結果を左右する可能性は排除されており，新長官の人選には中央政府の意向がほぼ完全に反映される。林鄭月娥行政長官が再選されて2期目に入るのか，別の人物が長官に就任するのかは，中央政府が過去5年間の香港政治をどう評価し，政策の継続と転換のいずれを志向しているのかを示すサインとなるであろう。

経済面では，中国式の社会の管理と開発主義の政策志向が香港にも見られるようになり，自由放任の市場経済を旨としてきた香港経済のあり方が徐々に変質していくことが予想される。国安法とゼロコロナ政策がもたらすリスクが，どのような形で経済に影響を与えるかがポイントとなるであろう。特に後者については，小売や飲食などの業界に直接打撃を与えて景気や失業などのリスクとなると同時に，アジアのビジネス拠点としての香港への国際的評価も左右し，中長期的な香港経済の将来に影響を与える可能性もある。また，不動産高騰への対策として，大陸の「共同富裕」の論理が持ち込まれれば，住宅難などの社会問題が緩和される可能性がある一方，景気へのリスク要因ともなり得る。

西側諸国の香港を見る目は厳しさを増している。政治的対立の下でも香港が国際金融センターとして存続し続けられるか，中国政府と香港政府のバランス感覚が問われる。

（立教大学法学部教授）

重要日誌　香港特別行政区　2021年

1月
6日	警察は2020年7月の立法会議員選挙の民主派の予備選挙を企画・参加した者を「国安法」違反容疑で一斉逮捕。
7日	抗議活動に敵対的な人物の個人情報を暴露するなどしてきたウェブサイト「香港編年史」運営者が，同サイトがプロバイダーに封鎖されたと表明。
10日	民主派の予備選挙関係者の一斉逮捕についてイギリス，カナダ，オーストラリアの外相とアメリカの国務長官が重大な関心を示す共同声明を発表。
11日	張挙能が終審法院首席法官に就任。
27日	林鄭月娥行政長官がリモートで習近平国家主席と会談，習近平は「愛国者による香港統治」の必要性を強調。
31日	イギリス政府が英国海外市民（BNO）パスポート保持者と家族を対象とした特別ビザの申請受付を開始。
2月
4日	教育局は香港国家安全教育課程枠組を発表。
19日	香港政府は香港電台のガバナンスの問題を指摘する報告書を発表，梁家栄広播処長との契約を解除し，3月1日に李百全民政事務局副秘書長に交替させると発表。
22日	夏宝龍国務院香港マカオ事務弁公室主任がシンポジウムに出席し，香港の選挙制度の改革の必要性を述べる。
24日	陳茂波財政長官は新年度財政予算案を発表。2020/21年度の財政赤字は2576億香港ドルに達すると予想し，今後4年間財政赤字が続くと想定。
28日	立法会議員選挙の民主派の予備選挙関係者47人が一斉に「国安法」違反容疑で起訴される。
3月
4日	米ヘリテージ財団は2021年版の世界の経済自由度ランキングを発表，経済政策が中央政府に統制されているとの理由で香港を調査対象から除外。
11日	全人代が閉幕，香港の選挙制度を変更する決定を可決。
16日	アメリカは香港の選挙制度の変更を批判し，「香港自治法」に基づいて24人の中国・香港政府関係者に制裁を科す。
17日	イギリスのリード最高裁長官は香港の終審法院非常任法官を辞職する可能性を議会で示唆。
30日	全人代常務委員会が全会一致で選挙制度を変更するための基本法付属文書の修正案を可決。
4月
13日	2019年10月の「覆面禁止法」施行初日の無許可デモで黄之鋒に懲役4カ月の判決。
16日	2019年8月18日の無許可デモについて黎智英・李卓人・呉靄儀・何秀蘭・区諾軒に実刑判決。
5月
6日	2020年の天安門事件追悼集会を無許可のまま強行開催した黄之鋒に懲役10カ月，岑敖暉に6カ月，袁嘉蔚と梁凱晴に懲役4カ月の判決。
12日	蔡展鵬警察国安処長が無許可マッサージ店を客として訪れた際に警察の取り締まりにあっていたことが報道される。
12日	宣誓条例が立法会で成立。
14日	保安局は「国安法」に基づき壹伝媒の株式と3つの関連企業の口座を凍結。
15日	2013年に創立されたネットメディア「852郵報」が運営停止。
17日	バチカンはカトリック香港教区主教にイエズス会中華省会長周守仁を任命。
18日	香港政府は香港経済貿易文化弁事処（台湾）を閉鎖。
19日	中央政府は劉光源ポーランド大使を外交部駐香港特派員に任命。
21日	前モルガン・スタンレーアジア太平洋地区CEOのニコラス・アグジンが香港証券取引所主席に就任。
27日	立法会は選挙制度の変更案を可決。
27日	警察は感染防止を理由として天安門事件追悼集会を不許可にする決定を下す。
6月
1日	天安門事件記念館に娯楽の場所としての免許がないとして食物衛生環境署が立ち入り検査。
4日	警察は天安門事件追悼集会の予定された会場・ビクトリア公園に赴くと述べていた支連会副主席鄒幸彤を逮捕，ビクトリア公園を封鎖し集会開催を禁止。
4日	アメリカ総領事館とEU代表部が電子蝋燭を窓際に飾る。
10日	イギリスは2020年下半期の香港報告書を発表，「国安法」導入と立法会議員の資格取り消しは中英共同声明違反と批判。
11日	政府は映画検閲のガイドラインを修正，国家の安全への危害の有無を検査基準に加える。
17日	警察国安処は『蘋果日報』の董事5人・編集長等を外国との結託罪の容疑で逮捕，『蘋果日報』に関連する3企業の資産1800万香港ドルを凍結。
20日	民間人権陣線，7月1日デモを申請しないことを表明。
24日	『蘋果日報』が最後の朝刊を発行し廃刊。
24日	アメリカ・バイデン大統領は『蘋果日報』の摘発について，香港と世界の報道の自由にとって悲しい一日との声明を発表。日本の加藤勝信官房長官も言論の自由・報道の自由の大幅後退と批判。
25日	政府は李家超保安局長が政務長官，鄧炳強警務処長が保安局長，蕭沢頤副警務処長が警務処長に就任と発表。
26日	民主派政党・新民主同盟が解散。
27日	ネットメディア「立場新聞」は5月以前のブログ・転載された文章・読者の投稿等を一時削除，8人の董事のうち6人が辞職。
27日	『蘋果日報』の元主筆・盧峯がイギリスへの出国直前に香港空港で逮捕される。
7月
1日	返還記念式典を行政長官代理として李家超政務長官が主催。
1日	銅鑼湾で男が警察官に切りつけて負傷させた後，自らを刺してその場で死亡。
10日	支連会は常務委員を14人から7人に減員し，全職員を解雇。
16日	アメリカ政府が中連弁の副主任7人全員を「香港自治法」による制裁の対象に加える。
21日	『蘋果日報』の元幹部・主筆ら4人が起訴される。
23日	抗議活動を連想させる絵本3冊を出版した者が扇動意図罪で逮捕される。
26日	東京五輪のフェンシング男子フルーレ個人で張家朗選手が，全種目を通じて香港史上2人目，返還後初の金メダルを獲得。
30日	「国安法」最初の被告である唐英傑に対し，高等法院は国家分裂扇動とテロ活動で懲役9年の判決。
30日	台北経済文化弁事処の最後の台湾人職員がビザが切れたため台湾に戻る。
30日	新華社通信と『人民日報』が民主派系教職員労組・教協を批判する文章を掲載，香港政府教育局は教協との協力関係停止を発表。
8月
2日	廉政公署は2018年立法会補選の際民主派の区諾軒の応援のため歌手の黄耀明が歌ったことを選挙違反として黄耀明と区諾軒を起訴（5日起訴取り下げ）。
3日	ネットメディア「端伝媒」は本部をシンガポールに移すと発表。
5日	アメリカのバイデン大統領はアメリカ滞在中の香港人のビザを18カ月延長する措置を発表。
10日	教協が解散を発表。
15日	民間人権陣線が解散を発表。
18日	警察官襲撃犯を賛美した香港大学学生会の学生4人が「国安法」違反で逮捕される。
20日	全人代常務委員会が閉幕，「反外国制裁法」の香港への適用を決定せず。
25日	警察は「国安法」に基づき支連会を外国の代理人と見なして人事や財務に関する資料の提出を要求。
26日	資格審査委員会は民主派立法会議員・鄭松泰の選挙委員会選挙への出馬資格無効を裁定，鄭松泰は同時に議員資格喪失。
9月
9日	警察は資料提供を拒否した支連会幹部5人を起訴，天安門事件記念館の展示物を押収し支連会の資産を凍結。
10日	「宣誓条例」に基づく区議会議員の宣誓儀式が開始。以後宣誓無効の判断による議員資格取り消しが相次ぐ。
19日	選挙委員会選挙が実施され，民主派委員の当選はゼロに。
19日	民主派労組・職工盟が解散手続きの開始を表明。
24日	中国外交部は2019年以来のアメリカによる香港への干渉事例として102項目のリストを発表。
25日	支連会が解散を決議。
10月
6日	林鄭月娥行政長官が施政方針演説，「北部都会区」開発構想などを発表。
7日	香港中文大学学生会が解散を発表。
8日	改正「プライバシー条例」が施行，個人情報等のネットでの暴露行為が違法に。
21日	何珮珊が海関関長に就任。
25日	アムネスティ・インターナショナルは年度内に香港の事務所を閉じると発表。
29日	亡命中の元立法会議員・許智峯が立法会議員選挙で抗議のため白票を投じることをフェイスブックで香港市民に呼びかけ。
11月
1日	図書館・プール・食品市場等を含む政府管理の建物に入る者全員にコロナ対策アプリでの登録を義務化。
12日	政府は外交官・ビジネスマンなどに付与してきた入境時のコロナ対策隔離免除の優遇措置を撤廃。
23日	香港独立派の学生活動家・鍾翰林に区域法院は「国安法」の国家分裂罪等で懲役3年7カ月の判決。
28日	2019年の抗議活動を描いたドキュメンタリー映画「時代革命」が台湾で金馬賞の最優秀ドキュメンタリー賞を受賞。
12月
9日	レストラン・美容院等への入場者にコロナ対策アプリでの登録を義務化。
10日	亡命中の元立法会議員・羅冠聡がアメリカの民主主義サミットに招かれ演説。
14日	イギリス政府は2021年下期の香港報告書を発表，「国安法」を批判。
19日	立法会議員選挙投票日。投票率は過去最低の30.2％，民主派の当選ゼロ。
20日	中国政府は香港の民主発展白書を発表，香港式の民主の必要性を主張。
21日	アメリカ政府は5人の中連弁副主任に香港自治法に基づいて制裁を科す。
22日	林鄭月娥行政長官は北京で習近平国家主席と会談，習近平は香港の選挙とコロナ対策を肯定的に評価。
22日	香港大学は天安門事件を記念するモニュメント「国殤の柱」を学内から撤去。
24日	香港中文大学構内の民主の女神像が撤去される。
29日	警察はネットメディア「立場新聞」関係者7人を扇動罪容疑で逮捕。