The United States and Asia in 2022: A Year of Crisis and Its Long Shadow

概　況

2022年は危機の1年であった。まず2月24日，前年秋から国境線に展開していたロシア軍がウクライナに侵攻を開始した。ウラジーミル・プーチン大統領は短期間での戦勝を期して開戦に踏み切ったと思われるが，アメリカをはじめとした北大西洋条約機構（NATO）諸国の支援もあってウクライナ軍は善戦を続け，欧州では第二次世界大戦以来となる大規模な戦争に発展した。

8月はじめには，台湾海峡で史上4度目となる国際危機が起こった。ナンシー・ペロシ米下院議長（民主党）が，中国の度重なる警告やジョセフ・バイデン米政権の助言も振り切って台湾訪問を断行し，これに中国が台湾海峡周辺での大規模軍事演習の実施で応えたことで，東アジア情勢は一挙に緊迫した。

11月にはアメリカで中間選挙が行われた。連邦議会上下両院等の公職が一斉に改選されるこの選挙は，大統領選挙の中間点で実施されるため現職大統領の評価を占う機会とみなされ，外交にも大きな影響を及ぼしてきた。とりわけ現在のアメリカは国内の分断が深刻化し，またこの選挙にはドナルド・トランプ前大統領の支持者が共和党から多数出馬していた。2020年大統領選挙におけるバイデンの勝利を認めないと公言し，現政権の民主的正統性を否認するこの勢力の議席が増大すれば，アメリカ外交に深刻な影響を与えることは必至であった。

バイデン政権は中国との長期的競争への勝利を目指し，同盟強化，中国の成長鈍化，アメリカの経済・技術的優位の確保を追求してきた。以上3つの危機はこの構想を根底から覆す可能性があったが，短期的にはアメリカの戦略に大きな変化はなく，同盟強化も表面的には着実な進展を見せた。他方で，続発する危機によって，同盟国への要求の増大，国内の分断，外交理念とアジアの現実の乖離，そして経済秩序構想の欠如という，バイデン政権のアジア戦略に当初から付きまとっていた問題点が顕在化し，国際連携の強化には暗雲が漂っている。

ロシア・ウクライナ戦争とアメリカ

2022年はウクライナをめぐる危機で幕を開けた。前年夏から秋にかけて，バイデン政権はプーチン大統領がウクライナ侵攻を計画していると危機感を強めていた。バイデン政権はウクライナへの軍事援助を慎重に増強するとともにロシアとの接触を繰り返したが，1月の米ロ戦略安定対話と米ロ外相会談がいずれも不調に終わると，プーチンの軍事侵攻への決意は固いとの判断に至る。

そこでバイデン政権は，機密情報の一部を公開してロシアによる侵略の正当化を妨害し，また同盟諸国との情報共有を重ねて結束強化に乗り出した。バイデン政権はロシアとの交渉も断念したわけではなく，2月12日には大統領自身がプーチンとの電話会談に臨んだ。だがロシアは，21日にドネツクおよびルハンスクの「人民共和国」の独立承認を発表すると，バイデン政権の非難も独立承認地域への経済制裁も意に介さず，24日にはウクライナへの全面侵攻に踏み切った。

バイデン政権はウクライナの敗北は不可避と考えていたため，侵攻翌日より軍事支援を発表しつつも，ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に首都キーウを脱出するよう推奨した。だがゼレンスキーはキーウに踏みとどまり，ウクライナ軍は戦前の予測を覆す奮闘を続け，戦争は長期化の様相を呈している。

戦争勃発後のアメリカの対応は3つに整理できる。まず同盟諸国の結束と防衛強化である。バイデン政権は，NATO，G7，欧州連合，国際連合などの国際制度を駆使してロシアの行動を非難し，同盟国との政策協調に努めた。次いでバイデン政権は，この西側諸国との結束に基づいて，国際決済システム（SWIFT）からのロシアの排除，ロシア産エネルギーの輸入制限，中央銀行を含むロシア政府および関係者の資産凍結等を柱とする，空前の対ロ経済制裁を実施した。

さらにウクライナがロシア軍の電撃的な攻勢を持ち堪えると，バイデン政権は軍事支援を本格化する。米軍はロシア軍の動向をウクライナに情報提供しており，ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」撃沈はその成果といわれる。またバイデン政権は，武器の種類は慎重に選別しつつも，「緊急時大統領在庫引き出し権限」を駆使して，迅速に軍事物資をウクライナ軍に供給した。さらに米連邦議会も，5月にレンドリース法を成立させて米軍装備の貸与を可能とすると，年末までに相次いで追加の軍事支援を承認し，その金額はバイデン政権の要求を上回るものとなった。こうしたウクライナへの軍事支援についてはアメリカ国内で超党派の支持があるが，経済状況の悪化もあって「支援疲れ」も顕在化している。またバイデン政権は米軍の参戦を明確に否定していることには留意が必要である。

米中対立と第四次台湾海峡危機

ロシア・ウクライナ戦争の影響は東アジアにも及んだ。バイデン政権は中国を最大の競争相手と位置付けており，2021年末から2022年にかけて，米中両軍の軍事活動，経済安全保障，ウイグル強制労働防止法の成立に代表される人権問題等をめぐって米中間の対立が深まった。同時に，バイデン政権には中国との競争が軍事衝突に発展することへの憂慮も存在し，ロシア・ウクライナ戦争の勃発によってその警戒感はさらに強まった。

加えて台湾問題も，軍事衝突に結びつきかねない懸案となった。1972年の米中接近以後，アメリカは対中関係の安定を重視し，また1996年の台湾民主化後は台湾の独立志向を警戒してきた。だがバラク・オバマ政権末期から台湾の民主主義および経済的価値への関心が徐々に高まり，トランプ政権後半期には台湾への武器売却額が急増し，戦略文書における台湾への言及をはじめとした外交的支援も増大する。これを引き継いだバイデン政権は，大統領就任式に台湾の駐米代表を招待し，台湾有事への警戒を公にするなど，台湾への関与拡大を推し進め，中国の反発を招いていた。さらにロシアのウクライナ侵攻後は，中国が対ロ関係を重視する姿勢を崩さなかったこともあって，その成功が中国の台湾攻撃を誘発するのではないかとの懸念が，アメリカおよび同盟諸国の間で高まった。

つまりこの戦争を契機に，アメリカでは米中軍事対立回避の要請と台湾有事への懸念の双方が高まったのであり，したがってその対中政策には対立の側面と競合関係を管理しようとする外交努力が交錯し，ときに混乱することとなった。

2022年にバイデン政権は，軍事面では台湾への武器売却を着実に進めるとともに同盟諸国と台湾有事を睨んだ協議を加速させ，経済面では前年来の台湾の「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（TPP11/CPTPP）加盟への支持に加えて，6月に「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の立ち上げを発表した。最も注目されたのは外交面の変化であろう。アメリカ政府は，従来，台湾防衛へのコミットメントを明言しない「戦略的曖昧性」を維持してきた。だがバイデン大統領は，すでに2021年に2度にわたって台湾有事には米軍が介入するとの意向を示唆しており，さらに2022年には5月と9月にこれを再確認している。米国務省はその都度，アメリカは「戦略的曖昧性」を放棄していないとの声明を発しており，どこまでバイデン政権内部で調整がなされていたのか，疑問の余地はある。しかし計4回にわたる発言を受けて，大統領の発言は意図的なものであり，失言ではないとの解釈が大勢を占めることとなった。また5月には，米国務省のホームページから，アメリカは台湾独立を支持せず，台湾は中国の一部であるとする中国政府の立場を認識する，との「一つの中国」政策を象徴する語句が一時削除され，中国が抗議するという事態も生じている。

さらに米連邦議会の姿勢はバイデン政権以上に中国に厳しく，台湾への関与の急速な強化を図る動きがみられた。6月に超党派の議員によって提出された台湾政策法案は，台湾への軍事支援の大幅な増額や台湾との関係強化に加えて，対象国に軍事支援の優遇措置を与える「非NATO主要同盟国」（MNNA: Major Non-NATO Ally）に台湾を公式に指定することを提案した。だがバイデン政権は，すでに台湾は実質的にMNNAとして扱われており，その公式化は中国をいたずらに刺激するとして難色を示した。同法案は，MNNAに関する項目等が削除されたうえで，年末に成立した国防授権法の一部に組み込まれることとなった。

こうした議会における超党派の対中強硬論を象徴するのが，8月はじめの米下院議長ナンシー・ペロシの台湾訪問である。下院議長としては25年ぶりとなる高位の公人の訪台に，中国は「一つの中国」の原則に反するとして猛反発し，台湾周辺で海上封鎖を想定した大規模な軍事演習の実施に踏み切った。中国軍のミサイルが台北上空を通過し，また日本の排他的経済水域に落下するという事態も生じ，以降，台湾周辺における中国軍の活動は顕著に活発化することとなる。

議会の強硬論に対して，バイデン政権は中国との接触を重ねて競争の管理を試みており，8月の危機ののちには大陸間弾頭ミサイルの発射実験を延期して事態の鎮静化を図っている。だが，これは対中関与政策への回帰を示すものではない。3月から7月にかけて，米国防長官と中国国防部長，米安全保障問題担当大統領補佐官と中国外交首脳部，米統合参謀本部議長と中国人民解放軍参謀長，首脳同士の電話および対面での接触が続くなかでも，バイデン政権が同盟強化，台湾支援，対中半導体規制を次々と打ち出し，航行の自由作戦を実施したことは，象徴的である。とはいえ，バイデン政権は，昨年末の米議会の提言に反して，環太平洋合同演習（リムパック）に台湾を招待しなかった。「一つの中国」も「戦略的曖昧性」も，その実態は形骸化しつつ，公式に放棄されたわけではない。またバイデン大統領は，習近平主席と数度にわたる電話会談を行い，さらに11月には直接会談に臨み，中国との対立を軍事衝突にエスカレートさせないことの重要性を明言した。バイデン政権の動向をあえて整合的に解釈するならば，中国を過度に刺激せず，また台湾を独立にも走らせない範囲で，漸進的な台湾への関与強化を目指したものと考えることができよう。

バイデン政権の戦略構想

以上のように，ロシア・ウクライナ戦争の勃発にもかかわらず，あるいはそれゆえに，バイデン政権の戦略構想の根幹は依然として中国への対処に置かれることとなった。2022年10月にはバイデン政権の戦略構想を示す「国家安全保障戦略」（NSS）と「国家防衛戦略」（NDS）が相次いで公表された。この2つの文書はロシア・ウクライナ戦争を受けて公表が遅れていた。その影響は明らかであり，2021年から2022年はじめに公表された「国家安全保障戦略暫定版」や「インド太平洋戦略」とは異なり，喫緊の安全保障上の課題として，ロシアが中国に次ぐ脅威と位置付けられた。2021年前半期には，バイデン政権は対中戦略に集中すべくロシアとの関係の安定化を探っていたが，この路線は公式に放棄された。NSSが「権威主義体制で，かつ現状を変更しようとする政策を掲げる諸大国」をアメリカの対処すべき脅威と明記したことは象徴的である。

だがより注目すべきは，中ロの優先順位が明確化されたことであろう。NSSによれば，バイデン政権にとってロシアは眼前の脅威にすぎず，国際秩序の行方を左右し得る「唯一の競争相手」は中国なのである。これは10月末に公表されたNDSではより明確となっている。NDSは，軍事に限定されない多様なリソースの動員と同盟国との協力を重視した「統合抑止」を掲げ，そのなかでもインド太平洋諸国との連携を重視する姿勢を鮮明にした。その筆頭に挙げられたのが日本である。またNDSでは，敵対国のA2/AD（接近阻止・領域拒否）能力向上を前提として，その軍事力を減殺する拒否的抑止および抗堪性による抑止重視への軍事戦略の転換と，これを実現するための米軍の兵器体系の切り替えが謳われた。その対象が中国であることはNDSが繰り返し強調するところである。

この前提となるのが技術的優位の維持であり，NSSでは同盟・友好諸国との連携と半導体等の戦略物資のサプライ・チェーン強靭化の重要性が強調されている。いわゆる「フレンド・ショアリング」である。実際の政策としても，バイデン政権は半導体および関連製品の対中輸出を事実上制限し，また8月初旬には国内の半導体産業の振興と中国への技術流出の阻止を明記したCHIPS法が成立した。これに関連してバイデン政権は日本とオランダに対中輸出制限への協調を要請し，台湾と韓国にもアメリカ国内における半導体生産への協力を求めている。国際連携強化によって，中国の経済力・技術力向上鈍化とアメリカの技術振興を図ろうとするバイデン政権の意図は明らかであろう。

中間選挙の勝利と国内分断の中長期的影響

中国への対処を最優先課題とするバイデン政権の戦略構想は，2つの危機を経ても揺らがなかった。だがNSSとNDSが公表された直後，11月8日に実施された米中間選挙の結果によっては，この戦略構想は画餅に帰す可能性があった。2022年にはインフレーションが進行し，アメリカの経済状況は必ずしも良好ではなく，バイデン政権の支持率は低迷していた。さらにトランプ前大統領は，バイデン大統領が2020年大統領選における勝利を「盗んだ」と主張し，その支持派が共和党予備選を勝ち抜いて多数立候補していた。共和党の大勝，いわゆる「赤い津波」が起きれば，バイデン政権は一挙に失速しかねなかった。

だが選挙の結果は，バイデン大統領にとって許容可能な範囲に収まった。下院でこそ共和党は過半数を辛うじて確保したものの，上院は議長となる副大統領をおさえていることもあって民主党が事実上過半数を維持した。またトランプを支持する勢力は各州の選挙を所管する知事，州務長官，州司法長官などのポストを掌握することで次期大統領選に影響を及ぼすことを狙ったが，こちらも成果を収めたとは言い難い。共和党ではトランプに責任を求める声もあがり，少なくともこの選挙でトランプとその支持派の影響力が拡大したとはいえない。とはいえ共和党は下院で過半数を奪還しており，バイデン政権の主要政策が容易に立法化できる状況ではないことは間違いない。

今回の選挙で注目すべきは，民主・共和両党内部の亀裂が露呈したことである。民主党では，選挙直前に左派に属する一部議員からウクライナの早期停戦を求める書簡が大統領に提出され，ウクライナ支援をめぐる民主党内部の温度差が浮き彫りとなった。党内対立は共和党も深刻である。2023年の年明け早々に共和党のケビン・マッカーシーが下院議長に選出されたが，フリーダム・コーカスを中心とする（トランプ派とも重なる）議員が反対に回ったため，決着までに実に15回にわたって投票が行われた。この過程でさまざまな妥協を重ね，指導力に疑問符が付いたマッカーシーは，中国特別委員会を設置して超党派の支持が見込める対中強硬論を主導する構えを見せている。アメリカ国内の複合的な分断状況が，バイデン外交に影響することは避けられない。

同盟国への要求拡大とその反応

バイデン政権は，国内に不安を抱えつつ，最大の脅威たる中国と直近の懸案であるロシアに同時に対処することを迫られている。したがって，政権発足以来，国際連携を武器に大国間競争を勝ち抜こうとしてきたバイデン政権は，必然的にアジア同盟・友好諸国にさらなる協力を求めることとなった。すなわち対ロ制裁への協調，米中対立を見据えた台湾への関与，経済安全保障への協力，そして軍事関係強化であり，中ロに対する事実上の連合形成（coalition building）である。

オセアニアでは，オーストラリアが対ロ制裁に加わるとともに，南太平洋における中国艦船の活動の活発化，ソロモン諸島への中国の進出，豪国内政治過程への中国による干渉への警戒から，アメリカとの軍事協力強化と経済安全保障への参画を進めている。またニュージーランドは，対ロ制裁を表明し，中国との衝突は回避しつつも台湾問題や人権問題を中心に中国への批判を強め，オーストラリアとともにインド太平洋経済枠組み（IPEF）およびNATO首脳会談に参加した。

ではアジア諸国はどうか。アメリカの条約上の同盟国（treaty ally）のなかでも，特にバイデン政権が協力を期待し，これに積極的に応えた同盟国が日本である。中国との競争を最優先課題とするバイデン政権にとって，日本の協力は不可欠であり，前述のようにNDSでも日米防衛協力の必要性が強調されている。これに対して岸田文雄政権は，アジア諸国のなかで最も早期かつ大規模な対ロ制裁に踏み切り，IPEFの立ち上げとアジア諸国の招請に積極的に参画するとともに，半導体を含めた経済安全保障に積極姿勢を示し，台湾有事にも深刻な懸念を表明した。岸田総理がNATO首脳会談に参加し，またペロシ下院議長が訪台後に日本を訪れた際にも会談に応じたことは象徴的である。さらに年末には国家安全保障戦略，国家防衛戦略，防衛力整備計画を発表し，中国を「差し迫った脅威」，ロシアを「強い懸念」と位置付け，防衛費のGDP比2％水準への増額や反撃能力の取得を柱とする防衛力の拡充を宣言した。国内の経済界や専門家からは対中関係の安定化を求める声が少なくないうえに，沖縄では台湾有事への懸念が強く，岸田政権も中国との協力を断念したわけではない。だがウクライナと台湾という2つの危機が勃発した2022年は，日米両国が，中国とロシアを睨んで全面的に協力を強化した1年であったといえよう。

これに対して韓国は，5月の尹錫悦新政権の発足とともに対米協力を進めつつも，中国との対立回避を志向する傾向がみられる。バイデン大統領が尹政権発足直後に日本に先駆けて訪韓すると，尹政権は韓国半導体企業による対米投資等の経済安全保障への協力と対日関係改善を表明し，年末にはインド太平洋戦略を策定している。また対ロ制裁にも踏み切り，6月末には日本とともにNATO首脳会談に参加した。2022年には北朝鮮がミサイル実験を繰り返したが，これに対抗して尹政権も米韓軍事演習等を実施しており，同盟が強化されたことは疑いない。他方で尹大統領は，選挙期間中に終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備と日米豪印（QUAD）との協調推進を表明していたが，政権発足後は中国の反発を意識して慎重な態度を維持している。またペロシ米下院議長が訪台後に韓国を訪れた際，尹大統領は休暇を理由として電話会談に応じるに留めた。

フィリピンでは，6月にフェルディナンド・マルコス・ジュニア新大統領が就任した。前任のロドリゴ・ドゥテルテ政権末期にすでに米比関係は改善基調にあったが，マルコスは南シナ海における領土問題では「1インチも」中国に譲らないと宣言し，9月の訪米では同盟強化を表明した。また米比防衛協力強化協定（EDCA）に基づいて米軍は比軍基地の使用を許可されているが，マルコスはその対象基地の拡大も発表している。年明けにはマルコスは日本と防衛協力推進で合意し，台湾情勢についても懸念の表明に踏み切った。以上のように米比関係は急速に強化されつつあるが，フィリピンは憲法上の制約から米軍の常駐を受け入れることはできず，またマルコスは中国との接触を重ねて経済関係の強化も図っており，対ロ制裁にも参加していない。そのアメリカとの距離感は，韓国以上に微妙である。

東南アジア諸国との齟齬と経済秩序構想の欠如

米比関係の改善に象徴されるように，バイデン政権は2021年後半期の高官歴訪に続いて，2022年を通じて東南アジアへの外交アプローチを強化した。5月には米ASEAN特別サミットを開催し，バイデンは選挙日程の都合で欠席した当時のドゥテルテ比大統領と軍政下にあるミャンマーを除くASEAN諸国の首脳陣と会談している。11月に大統領は東南アジアを訪問して，主要20カ国・地域（G20）サミット，東アジアサミット，米ASEANサミットに相次いで参加し，ASEANとの「包括的戦略パートナーシップ」を発表した。戦略文書でも，2月の「インド太平洋戦略」では中国の脅威以上に非伝統的安全保障における協力の重要性を唱え，NSSにおいては「民主的制度を導入していない，しかしルールに基づく国際秩序に依拠し，またこれを支援する諸国」と協調するとの方針が示された。米中対立から距離をとり，また多様な国内体制を持つ東南アジアを意識したものと推測される。

さらにバイデン政権は，アジアにおける経済枠組みの構築に乗り出した。トランプ政権期にTPP交渉から離脱して以来，アジアにおけるアメリカの経済的なルール形成への関与は後退して久しい。アメリカの政策コミュニティでもこの点は意識されており，5月の日米首脳会談では経済政策協議委員会（経済版2＋2）の立ち上げ，その直後のQUAD首脳会合では経済安全保障分野での協力の推進，そして前述のように台湾とは二国間経済協議体の構築などが合意されている。特に注目されたのはIPEFの立ち上げである。当初の予想を覆して東南アジア諸国からも7カ国の参加が発表され，一定の注目を集めることには成功したといえる。

しかしバイデン政権の東南アジア政策には懸念も少なくない。例えばIPEFの発足に当たって，バイデン政権は一部の東南アジア諸国の招請は想定しておらず，日本の助言でこれが実現したと報じられた。また11月のAPEC首脳会談では，大統領が孫娘の結婚式出席を優先して欠席するなど，そのアジア関与への熱意を疑わせる行動が散見された。さらに留意すべきは，以上の経済枠組みの重点は，経済安全保障，サプライ・チェーンの強靭化，経済のデジタル化にあり，米市場へのアクセス拡大は想定されていないということである。根源的な問題は，バイデン政権の経済政策が中国の成長鈍化とアメリカの経済的・技術的優位の確保を目指したものに過ぎず，同盟・友好国に経済的繁栄をもたらす仕組みを欠いていることにある。アメリカ国内の分断，とりわけ民主党左派と共和党強硬派が市場開放に激しく反対する政治状況の反映だが，アジアにおける中国の最大の強みは経済にある。バイデン政権が中国に対する安全保障やロシアによる国際ルールの蹂躙，普遍的理念の必要性を訴えようとも，その経済枠組みがアメリカ一国の繁栄の追求に終始するのであれば，アジア諸国の協力を確保することは難しい。

実際，アジア諸国はアメリカの地域への関与を歓迎しつつも，総じて対ロ経済制裁や中国への対抗には消極的であり，大国間対立への関与を慎重に回避している。例えばアメリカの条約上の同盟国であるタイは，6月に米軍との情報共有に合意し，また米製兵器の購入を表明するなど，軍事政権発足以来停滞していた米タイ関係は着実な進展を見せた。インドネシアも米軍を含めた共同軍事演習に参加し，両国首脳は海洋の自由の重要性で一致している。だがタイとインドネシアはともに米中対立からは距離をとっており，G20議長国のインドネシアがプーチンを招待したことに象徴されるように，対ロ制裁にも参加していない。またアメリカと密接な関係を持つシンガポールからも，米中対立がアジアを分断する可能性への憂慮が表明されている。南アジアから中東に目を向ければ，インドは9月にIPEFにおける貿易交渉への不参加を表明する一方で，対ロ貿易は伝統的な軍事・経済関係もあって拡大し，また，サウジアラビアはバイデン政権の石油増産要請を拒絶した。バイデン政権は同盟・友好国の事情に配慮して過度な圧力をかけることを控えており，一定の枠組み作りには成功している。だが日豪を除けば，バイデン政権が中ロを睨んだアジアにおける連合形成に成功したということは難しい。

2023年の課題

2023年の課題は，おおむね以下の3点に集約されよう。第1に，中国を焦点とする戦略構想をどこまで維持できるのか，リソース配分の問題がある。ウクライナへの軍事支援はアメリカにも負担となりはじめており，対ロ制裁にともなう経済的な悪影響も深刻である。またウクライナが劣勢に追い込まれたとき，あるいは逆に終戦にともなって東欧・ロシア地域が不安定化した際に，どこまで米軍の直接介入を回避することができるか。さらに他地域への関与を，いかに抑制できるかも難題である。2022年にはパキスタンでテロが急増したことでアメリカは軍事援助を供与し，朝鮮半島でも軍事的緊張が高まった。こうした事態を未然に防ぎ，あるいは軍事介入を抑制し，中国への対処にリソースを集中できるのか。ロシア・ウクライナ戦争を前にしたとき，これを杞憂ということはできない。

第2に，アメリカ国内の分断の外交政策への影響を，どこまで遮断できるか。バイデン政権は中国との競争を掲げつつも，その範囲をコントロールし，軍事衝突を回避しようとしてきた。だが米連邦議会，とりわけ共和党が，下院を舞台として国内政治事情を優先した対中強硬論を主導すれば，台湾海峡危機の再来となりかねない。また逆に，民主党左派や共和党の一部議員を中心に対外関与への疑念が高まれば，対ウクライナ支援の削減や対中抑止が揺らぐ可能性も懸念される。

第3に，バイデン政権が重視する国際連携を，どこまで維持・拡大できるかである。アジア諸国を含むいわゆるグローバル・サウスはロシアの侵略には批判的だが，同時にバイデン政権のロシアへの法的・道義的非難にも，権威主義と民主主義の対立との理念を掲げた対中競争にも懐疑的である。この背景には，植民地期以来の西側諸国への不信感，特に欧米の問題を偏重する姿勢への疑念と，対ロ制裁の副作用による経済状況の悪化がある。またアメリカの同盟・友好諸国に絞っても，バイデン政権は同盟諸国の協力を求める反面で，その経済的繁栄を促進するビジョンを示せていない。バイデン政権は，アメリカ一国の経済・技術的優位の維持と安全保障の追求を超えた，経済的繁栄の促進と公正なルールの整備という点でもアジア諸国にとって魅力あるビジョンを提示できるのか。その見通しが明るいとはいえない。

（中央大学法学部准教授）

重要日誌　アメリカとアジア　2022年

1月
3日	米英仏中ロ，「核戦争に勝者はなく，決してその戦いはしてはならない」との共同声明を発表。
5日	北朝鮮ミサイル発射。極音速ミサイルと主張。
6日	日豪電話首脳会談，円滑化協定署名。
8日	日米外務・防衛担当閣僚会合（2＋2）。
10日	米ロ戦略安定対話。
11日	北朝鮮ミサイル発射。極音速ミサイルと主張。
14日	北朝鮮ミサイル発射（17日も）。
19日	バイデン米大統領，ロシアがウクライナに侵攻するとの見通しを示し，その際は大規模な経済制裁を発動すると宣言。
20日	米軍，西沙（パラセル）諸島付近で航行の自由作戦を実施。
21日	米ロ外相会談。
21日	日米電話首脳会談。岸田政権発足後初。
23日	米政府，在ウクライナ大使館職員に国外退避命令。アメリカ人の退避も勧告。
24日	米軍，東欧増派を発表。
26日	NATO，ロシアの不拡大要求を拒否。
30日	北朝鮮ミサイル発射。
2月
2日	米軍，欧州増派を発表。
3日	米軍，イスラム国（IS）幹部殺害。
4日	北京冬季オリンピック開催（～20日）。アメリカ，日本等，外交ボイコット。
11日	米政府，「インド太平洋戦略」発表。
11日	日米豪印（QUAD）外相会合開催。
11日	米軍，欧州追加派兵を発表。
12日	米ロ電話首脳会談。
12日	米政府，在ウクライナ大使館を，首都キーウからリビウに移動すると発表。
13日	日米韓外相会合。
18日	ミュンヘン安全保障会議開催。
18日	バイデン大統領，「ロシアがウクライナ侵攻を決断したと確信」と発表。
21日	ロシアのプーチン大統領，「ドネツク人民共和国」および「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名。
21日	バイデン政権，ロシアの独立承認を非難し，独立承認地域に対する経済制裁を発表。
24日	ロシア，ウクライナに全面侵攻。
26日	米・英・仏・独・伊・加・欧州委員会，国際決済システムからロシアの銀行を排除し，中央銀行の外貨準備を凍結すると宣言。
26日	日米電話外相会談。
26日	米軍艦船，台湾海峡で航行の自由作戦。
27日	日本，対ロ制裁への参加を宣言。
27日	北朝鮮ミサイル発射。
3月
1日	バイデン大統領，一般教書演説。
2日	米政府，超党派の非公式訪問団を台湾に派遣。蔡英文総統と会談。
3日	ポンペオ元米国務長官訪台，蔡英文総統と会談。
3日	QUAD電話首脳会談開催。
8日	米欧諸国，ロシア産原油を即日禁輸。
8日	日本，武器輸出三原則運用規定変更。ウクライナに防弾チョッキ等提供。
9日	韓国大統領選挙，尹錫悦候補勝利。
11日	G7，ロシアの最恵国待遇撤廃。
14日	サリバン米大統領補佐官，楊潔篪・中国共産党中央政治局委員と会談。
15日	アメリカ，ウクライナ支援予算を含む2022会計年度予算成立。
18日	米中電話首脳会談。
24日	NATOおよびG7首脳会談開催。
24日	北朝鮮ミサイル（ICBM）発射。翌日に発射実験の自制宣言破棄を表明。
31日	アメリカ，過去最大規模の石油備蓄放出。
31日	中国，ソロモン諸島と安全保障協定締結で基本合意。
4月
12日	米印電話首脳会談。
13日	ロシア黒海艦隊旗艦「モスクワ」，ウクライナ軍の攻撃で撃沈。
15日	米上下院超党派議員6人訪台。蔡英文総統と会談。中国，台湾周辺で軍事演習。
16日	北朝鮮ミサイル発射。
18日	米韓合同軍事演習（～28日）。
19日	中国，ソロモン諸島と安全保障協定を正式に締結。
20日	主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議開催。共同声明採択できず。
20日	オースティン米国防長官，魏鳳和中国国防相と電話会談。
21日	日米財務相会談開催。
22日	キャンベル米インド太平洋調整官ら，ソロモン諸島を訪問。
5月
4日	北朝鮮ミサイル発射。
4日	日米防衛相会談。
5日	米国務省ホームページ掲載の台湾に関する「ファクト・シート」から，「一つの中国」に関する一部文言を削除。
7日	北朝鮮ミサイル発射。
8日	G7オンライン首脳会議。
9日	米レンドリース法成立。
10日	韓国，尹錫悦政権発足。
10日	中国外務省，米国務省が「一つの中国」に関する文言を削除したことを非難。
12日	北朝鮮ミサイル発射。
12日	G7外相会談開催。
12日	米ASEAN特別首脳会議開催。「包括的戦略パートナーシップ」の立ち上げで合意。
16日	米軍，ソマリアに再駐留開始。
18日	サリバン米大統領補佐官，楊潔篪・中国共産党中央政治局委員と電話会談。
21日	米韓首脳会談開催。
23日	日米首脳会談開催。経済政策協議委員会（経済版2＋2）の立ち上げ公表。
23日	「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の発足が発表。
23日	バイデン大統領，記者会見で台湾防衛の意思を明言。政権発足以来3度目。
23日	豪アルバニージー新政権成立。
24日	QUAD首脳会合開催。
25日	北朝鮮ミサイル（ICBM）発射，米韓連合軍も対抗してミサイルを発射。
26日	シンガポールのリー・シェンロン首相，米中対立によるアジア分断に警鐘。
26日	王毅中国外相，南太平洋諸国歴訪。
28日	日米韓外相，北朝鮮非難声明。
31日	米・ニュージーランド首脳会談。中国の南太平洋進出への憂慮で一致。
6月
1日	「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」発足。
1日	アメリカとタイ，軍事情報共有協定“Remote Sensing for Base Perimeter Defense”に署名。
2日	ブリンケン米国務長官，新疆ウイグル自治区について，中国がジェノサイドや弾圧を続けていると非難。
2日	米韓合同軍事演習（～4日）
5日	北朝鮮ミサイル発射。
6日	米韓ミサイル発射。
6日	日・NATO共同訓練実施。
10日	シャングリラ・ダイアローグ開催（～12日）。オースティン米国防長官，魏鳳和中国国防相と会談。
11日	日米韓防衛相会談。共同訓練再開へ。
13日	サリバン米大統領補佐官，楊潔篪・中国共産党中央政治局委員と会談。
16日	台湾政策法案，米上院に提出。
26日	G7サミット開催。
27日	日米首脳会談開催。
29日	環太平洋合同演習（リムパック）実施（～8月4日）。台湾は招待されず。
29日	NATO首脳会談開催（～30日）。日韓豪ニュージーランド首脳，参加。
30日	フィリピン，マルコス新大統領就任。
7月
7日	G20外相会合開催（～8日）。
7日	ミリー米統合参謀本部議長，中国軍の李作成統合参謀部参謀長と電話会談。
8日	安倍元総理銃撃，死亡。
9日	米中外相会談開催。
11日	太平洋諸島フォーラム開催。ハリス米副大統領オンライン参加。
12日	日米財務相会談。
13日	米軍，西沙（パラセル）諸島付近で航行の自由作戦を実施。
13日	バイデン大統領，中東外遊（～16日）。
15日	G20財務省・中央銀行総裁会議（～16日）。共同声明採択できず。
15日	バイデン大統領，訪問先のサウジアラビアで石油増産を要請も，サウジ側は確約せず。
19日	『フィナンシャル・タイムズ』紙，ペロシ米下院議長の訪台計画を報道。
25日	マルコス比大統領施政方針演説。1インチたりとも領土は譲らないと発言。
26日	インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級オンライン会合（～27日）。
28日	米中電話首脳会談。
29日	日米経済政策協議委員会初会合。
29日	日米外相会談。
8月
2日	ペロシ米下院議長，台湾訪問。蔡英文総統と会談。
2日	中国軍，台湾周辺海域で大規模演習。G7外相，中国の威嚇を非難（3日）。中国のミサイル，日本の排他的経済水域内に着弾（4日）。
4日	米政府，大陸間弾道ミサイルの定期発射実験延期を発表。
4日	中国，日中外相会談中止を通達。
4日	ペロシ米下院議長訪韓。尹大統領と電話会談。
5日	ペロシ米下院議長訪日。岸田総理と会談。
5日	東アジアサミット外相会議開催。
8日	日米韓合同演習「パシフィック・ドラゴン」，リムパック開催に合わせて実施（～14日）。演習実施の公表は6年ぶり。
9日	アメリカ，CHIPS法成立。
14日	米超党派議員団訪台。蔡英文総統と会談。
16日	日米防衛相電話会談。
16日	アメリカ，インフレ抑制法成立。
22日	米韓合同演習「乙支フリーダムシールド」実施（～9月1日）。
25日	米超党派議員団訪台。蔡英文総統と会談。
28日	米軍艦船，台湾海峡で航行の自由作戦を実施。
29日	ソロモン諸島，米巡視船の寄港拒否。
9月
2日	米政府，11億ドル相当の武器を台湾に売却と発表。
7日	米政府，パキスタンに軍事援助供与。
7日	米超党派議員団訪台。蔡英文総統と会談。
8日	IPEF閣僚級会合開催。正式交渉に入ることで合意。インド，貿易分野の交渉参加見送りを表明（～9日）。
14日	日米防衛相会談。
14日	G7貿易相会談（～15日）。
18日	バイデン大統領，CBSテレビのインタビューで台湾防衛の意思および台湾の独立を奨励しないと明言。政権発足以来4度目。
22日	米比首脳会談開催。
23日	米中外相会談開催。
23日	QUAD外相会談。
25日	北朝鮮ミサイル発射。
26日	米韓軍事演習。
27日	安倍元総理国葬。26日，ハリス米副大統領訪日，岸田総理と会談。
28日	北朝鮮ミサイル発射（29日も）。
29日	ハリス米副大統領訪韓。
30日	アメリカ，ウクライナ支援を含むつなぎ予算成立。
30日	日米韓合同訓練。
10月
1日	北朝鮮ミサイル発射。
4日	北朝鮮ミサイル発射。
5日	石油輸出国機構（OPEC）プラス，石油減産を発表。アメリカ，サウジアラビアとOPECを批判。
5日	米韓ミサイル発射。
6日	北朝鮮ミサイル発射。
7日	米韓合同軍事演習（～8日）。
7日	アメリカ，半導体技術・製品の対中輸出を事実上制限すると発表。
11日	G7オンライン首脳会議。
12日	G20財務相・中央銀行総裁会議（～13日）。共同声明採択されず。
12日	米政府，国家安全保障戦略（NSS）発表。
14日	北朝鮮ミサイル発射。
16日	中国共産党第20回大会（～22日）。習近平中国国家主席を総書記に選出。
22日	日豪安保協力宣言。
24日	米民主党左派議員の一部が，ウクライナ支援見直しとロシアとの対話を求める書簡を大統領に送付。26日に撤回。
24日	米韓合同軍事演習（～27日）。
24日	北朝鮮船舶，南北軍事境界線を越境。韓国軍，威嚇射撃。同日に北朝鮮から砲撃。
27日	米政府，国家防衛戦略（NDS），核戦略見直し（NPR）を発表。
28日	北朝鮮ミサイル発射。
31日	米韓合同訓練（～11月4日）。
11月
2日	北朝鮮ミサイル発射。
3日	米韓，合同訓練延長を発表。
3日	北朝鮮ミサイル（ICBM）発射。失敗か。
8日	米中間選挙。
12日	バイデン大統領，G20，東アジアサミットに参加。第10回米ASEAN首脳会議で「ASEAN・アメリカ包括的戦略パートナーシップ」発足。
12日	ASEANプラス3開催。
13日	日米韓首脳会談。
14日	米中首脳会談開催。
14日	米インドネシア首脳会談。
15日	G20首脳会談（～16日）。宣言採択。
18日	APEC首脳会議（～19日）。ハリス米副大統領が出席し，中国の習近平主席と会談（19日）。バイデン米大統領は欠席。
18日	北朝鮮ミサイル（ICBM）発射。
21日	米軍無人偵察機，鹿児島で運用開始。
22日	オースティン米国防長官，魏鳳和中国国防相と会談。
22日	ハリス米副大統領，マルコス比大統領と会談。防衛協力強化協定の対象拠点の増加で合意。パワラン島も訪問。
23日	拡大ASEAN国防相会議開催。
29日	米軍艦船，南沙（スプラトリー）諸島付近で航行の自由作戦を実施。
12月
8日	中国，サウジアラビアと包括的戦略パートナーシップ協定に合意。
8日	マッカーシー米上院議員，中国特別委員会を設置する意向を表明。
12日	中国，米半導体輸出規制をWTOに提訴。
14日	サリバン米大統領補佐官，日蘭に半導体輸出規制への協力を要請したと発表。
16日	岸田政権，防衛3文書を閣議決定。
18日	北朝鮮ミサイル発射。
23日	アメリカ，ウクライナおよび台湾支援予算を含む国防授権法成立。
25日	中国，台湾周辺で大規模軍事演習。
28日	韓国，初のインド太平洋戦略発表。