Democratic People's Republic of Korea in 2023: Enhanced Nuclear Armament and Proceeding Agricultural Reforms

扉

2023年の朝鮮民主主義人民共和国

概　況

2023年の朝鮮民主主義人民共和国（本章では以下「朝鮮」と略し，南北関係については「北側」とする）では，偵察衛星や新型の大陸間弾道ミサイルが発射され，水中核戦略攻撃武器体系の試験が実施されるなど，核抑止力強化で大きな進展があった。国内政治では，国家機関あるいは軍隊と党機関との間の幹部の異動が目立つようになった。

経済に関しては，最大貿易相手国である中国との貿易の回復や，企業・金融改革の進展による企業の国家計画外の資金の増加が成長を後押ししているとみられる。また，国内総生産が2020年の1.4倍になったとの発表があったが，マクロ統計方式の変更によって，サービス業などの従来統計に含まれなかった項目が加算されたことで数字が膨張した可能性がある。一方，農村開発では2022年に引き続き，新住宅の建設が相次いだ。

対外関係に関しては，アメリカとの関係では断絶状態が続く一方，最高指導者の金正恩がロシアを訪問してプーチン大統領と会談するなど関係強化が進み，中国との友好関係も維持された。

国内政治

偵察衛星の打ち上げ

2023年は「国防科学技術発展および武器体系開発5カ年計画」の3年目に当たり，偵察衛星の発射，新たな水中核戦略攻撃武器体系や新型大陸間弾道ミサイルの開発などの進展がみられた。このうち偵察衛星については，すでに2022年12月27日に通信や撮影のための機器を搭載したロケットを高度500キロメートルまで飛ばす最終試験を実施しており，実用段階に入った。しかし，2023年5月31日に平安北道鉄山郡東倉里にある西海衛星発射場で偵察衛星「万里鏡-1」号を搭載した運搬ロケット「千里馬-1」号が発射されたものの，朝鮮西海に墜落した。

この失敗から約半年後の11月21日，同型の衛星と運搬ロケットが打ち上げられ，軌道入りを果たした。金正恩も打ち上げを西海衛星発射場で参観し，翌22日に国家航空宇宙技術総局（9月に国家宇宙開発局から改称）の平壌総合管制所を訪問した。この訪問で金正恩は衛星がグアム上空からアンダーソン空軍基地とアプラ港などの米軍の主要軍事基地区域を撮影した航空宇宙写真をみたと発表された。金正恩は，23日に国家航空宇宙技術総局を，24日と25日には続けて平壌総合管制所を訪問した。12月2日発朝鮮中央通信は，国家航空宇宙技術総局平壌総合管制所に偵察衛星運用室が組織され，同日任務に着手したと発表した。

水中核戦略攻撃武器体系の開発

3月21～23日に金正恩の指導の下，核無人水中攻撃艇「ヘイル-1」型による水中核戦略攻撃武器体系の試験が実施された。この水中核戦略攻撃武器体系とは核無人水中攻撃艇を作戦水域へ潜航させ，水中爆発によって強力な津波を起こして敵の艦船集団や港を破壊しようとするものである。『労働新聞』2023年3月24日付によれば，2012年から国防科学院が水中核戦略攻撃武器体系の開発を進めて，ここ2年の間に50余回の最終段階の実験を実施し，そのうち29回は金正恩が直接指導した。今回の試験では，21日に核無人水中攻撃艇「ヘイル-1」型を咸鏡南道利原郡の海岸で訓練に投入し，楕円および8の字型針路を深度80～150メートルで59時間12分潜航させた。そして23日午後に洪原湾水域の目標点に到達し，試験用戦闘部を水中爆発させたとのことであった。

その後も核無人水中攻撃艇による試験が繰り返された。『労働新聞』2023年3月28日付によると，「ヘイル-1」型は25日午後に元山湾で投入され，600キロメートル界線の距離を模擬した鋸刃および多元型針路を41時間24分間潜航した。27日午前に目標水域の咸鏡北道花台郡の近海に到達し，試験用戦闘部を水中起爆させた。さらに，4月4～7日には，もうひとつの核無人水中攻撃艇「ヘイル-2」型の試験も実施された。『労働新聞』2023年4月8日付によると，「ヘイル-2」型は，4日午後に咸鏡南道金野郡加津港から1000キロメートルの距離を模擬した多元および8の字型針路を71時間6分間潜航し，7日午後に咸鏡南道端川市龍台港の近海に到達すると，試験用戦闘部を水中起爆させた。

2023年には，すでに開発された型の大陸間弾道ミサイルの訓練発射が2回，新型の試験発射が2回，訓練発射が1回実施された。大陸間弾道ミサイルは，2017年7月4日に初めて「火星-14」型が，同年11月29日に「火星-15」型が発射された。2022年から「火星」シリーズは「火星砲」に改称し，同年3月24日には「火星砲-17」型が発射されている。

2023年2月18日，ミサイルを運用する中隊の抜き打ち訓練として「火星砲-15」型が発射された。発射地点は平壌国際飛行場であった。3月16日には「火星砲-17」型が発射された。これは，同月13～23日に南側で進行中の韓米連合訓練「自由の盾」（Freedom Shield）への対抗措置として行われた訓練発射であり，金正恩の指導の下に進められた。発射地点は平壌国際飛行場であった。

新型の「火星砲-18」型については，4月13日と7月12日に試験発射が行われた。この型はこれまでの液体燃料ではなく固体燃料を用いたもので，燃料注入に時間を要せず，発射前に敵に察知されにくい。これらの発射はいずれも金正恩の指導の下に実施され，発射地点は公表された写真および映像から，平壌市三石区域元興里であることがわかる。12月18日には「火星砲-18」型の訓練発射が実施された。この発射は，12月15日に米ワシントンD.C.で行われた韓米核協議グループ第2次会合で，「拡張抑止力の強化」や翌年8月の韓米連合軍事訓練での「核作戦演習」の実施が合意されたこと，また18日にアメリカ海軍の原子力潜水艦「ミズーリ」が釜山に入港したことに対する警告として金正恩の参観の下に実施された。発射地点は，公表された写真および映像から元興里から4キロメートルほど離れた三石区域元新里文山であることがわかる。

大陸間弾道ミサイルと並行して，低空を地形に合わせて精密に飛行するため捕捉が難しい長距離巡航ミサイルも開発が進められてきた。2000キロメートルを飛行する巡航ミサイルの試験発射が最初に発表されたのは2021年9月であり，2022年には2度の試験発射が実施された。2023年には長距離巡航ミサイルの発射訓練が4回実施され，その名称が「ファサル」シリーズであると発表された。同シリーズの発射は，2月23日に咸鏡北道金策市一帯から4基の「ファサル-2」型が訓練発射されたことと，3月22日に金正恩指導の下に咸興市興南区域鵲島洞から「ファサル-1」型と「ファサル-2」型が訓練発射されたことが公表されている。

このほか，3月12日に咸鏡南道洪原郡景浦湾水域から潜水艦「8・24英雄艦」による長距離巡航ミサイル2基の水中発射訓練が実施され，『労働新聞』8月21日付で金正恩が東海艦隊近衛第2水上艦戦隊の長距離巡航ミサイル発射訓練を参観したことが発表された。また，9月2日には西部地区清川江河口から長距離巡航ミサイル2基の発射訓練が実施された。

国家機関，軍事部門における人事異動

2023年も閣僚級の人事異動があった。2月26日～3月1日の党中央委員会第8期第7次全員会議では金属工業相に安金哲が任命された。安金哲は前職が平安南道党責任秘書であり，その前には平安南道党秘書，新陽郡と文徳郡の人民委員会に勤務していた。9月26～27日の最高人民会議第14期第9次会議では，機械工業相に安京根，国土環境保護相に全哲洙，国家建設監督相に李順哲，収買糧政相に金光進，中央銀行総裁に白民光が任命された。このうち全哲洙と李順吉の前職はそれぞれの省の副相であった。安京根の前職は国家科学技術委員会副委員長，その前は平壌市党秘書であるが，2001年1月～2007年7月に楽元機械連合企業所（現・楽元機械総合企業所）の技師長を務めており，もともとは機械工業部門の技術畑の人物であった。金光進と白民光の前職は不明である。

12月26～30日の党中央委員会第8期第9次全員会議では，副総理に金明勲，副総理兼農業委員長に李哲万，鉄道相に鞠明浩，採取工業相に李相道，国家科学技術委員長に李忠吉，国土環境保護相に金京俊，保健相に鄭武林が任命された。金明勲の前職は党軽工業部副部長であり，その前は，党軽工業部傘下の慶興指導局長であったため，担当は軽工業部門であると推定される。李哲万の前職は党農業部長であり，その前は黄海南道党責任秘書であったが，それ以前にも党農業部長，副総理兼農業相を務めていた。李忠吉の前職は党科学教育部長であり，その前は，国家科学技術委員長であった。金京俊の前職は不明であるが，以前にも国土環境保護相を務めていた。鞠明浩の前職は平壌鉄道局処長であり，李相道と鄭武林の前職は不明である。

国家機関と党機関，中央機関と地方機関を往来する幹部の異動は，異動を同一部門内にとどめようとしてきた金正日時代にはあまりみられなかった。これに対して，金正恩はそうした往来を積極的に進めて，幹部にさまざまな経験を積ませようとしているものと推測される。

往来人事は軍事部門でも行われている。人民軍の作戦指揮を担当する総参謀長は2022年末に就任した朴秀一が2023年8月9日に李永吉に交代した。李永吉はすでに2018年6月から2019年8月まで総参謀長を務め，党第1副部長，党部長を経て2021年12月から国防相，2022年12月から党秘書兼中央軍事委員会副委員長を務めていた。

党機関の人事

前年末の党中央委員会第8期第6次全員会議に続き，2月26日～3月1日の党中央委員会第8期第7次全員会議でも人事異動があった（前年の人事については『アジア動向年報2023』を参照）。このうち，党科学教育部長は李忠吉から崔東明に，党秘書兼党経済部長は全賢哲から呉洙容に交代した。崔東明の前職は国家科学技術委員会委員長に就き，その前は党科学教育部長を務めており，返り咲いた形である。呉洙容もすでに1度党秘書兼経済部長の職に就いており，こちらも同様に返り咲いた。2023年6月時の党中央委員会の各事業を担当する主要幹部は表1のとおりである。

表1　2023年6月における党中央委員会の主要幹部

（出所）筆者作成。

8月に入って，2022年末に党秘書兼党中央軍事委員会副委員長から解任されていた朴正天が金正恩の現地指導に同行するようになった。その際の朴正天の肩書は当時公表されなかった。朴正天は副総参謀長兼火力指揮局長から2019年9月に総参謀長へ昇格して2021年9月まで勤め，その後は党秘書兼中央軍事委員会副委員長として核政策や民間武力政策にも関わってきた。しかし，2022年末に突然その職を解任された。金正恩の傍に復帰した際の地位は，2023年末になって党軍政指導部長であったことが明らかにされた。

2023年12月26～30日の党中央委員会第8期第9次全員会議でも人事異動があった。朴正天が党秘書兼党中央軍事委員会副委員長の地位に復帰したほか，趙春龍党軍需工業部長が党秘書兼任となり，全賢哲は党秘書兼党経済部長へ返り咲いた。また，金在龍党秘書兼党検査委員会委員長が党秘書兼幹部部長へ，金哲三咸鏡北道党責任秘書は党規律調査部長へ，朱哲奎副総理兼農業委員会委員長は党農業部長へと，それぞれ異動が発表された。なお，党民防衛部長の呉日正は9月以降，その動静が報道に現れなくなり，すでに引退しているものと思われる。2023年末の党中央委員会の主要幹部は表2のとおりである。

表2　2023年12月末における党中央委員会の主要幹部

（出所）筆者作成。

経　済

国内総生産と食糧生産

2023年は「国家経済発展5カ年計画」（2021～2025年）の3年目に当たる。この計画の数値目標として公表されているのは，国内総生産（GDP）を1.4倍以上，人民消費品生産を1.3倍以上にすること，平壌市で5万世帯の住宅を建設すること，咸鏡南道剣徳地区で2万5000世帯の住宅を建設すること，年間800万トンのセメント生産を実現することのみである。2023年の課題について，2022年末の党中央委員会第8期第6次全員会議で金正恩が達成すべき「経済指標」と「12の重要課題」を示したと報じられたが，「経済指標」の内容は公表されず，「12の重要課題」も穀物，電力，石炭，圧延鋼材，非鉄金属，窒素肥料，セメント，丸太，布地，水産物，住宅，鉄道貨物輸送に関するものであることだけが公表された。

そして，2023年の成果については，12月26～30日の党中央委員会第8期第9次全員会議で金正恩の報告があり，その一部が公表された。それによると，「経済指標」に関連した項目の生産規模について，2020年に比べて，三和鉄（鉄鉱石，無煙炭，石灰で低温過熱によって作られる鉄）が3.5倍，銑鉄が2.7倍，圧延鋼材が1.9倍，工作機械が5.1倍，セメントが1.4倍，窒素肥料が1.3倍になり，また，GDPが1.4倍になったとされた。

GDPの1.4倍という数値は，本来5カ年計画の目標すなわち2025年に達成すべきもので，2年早まったことになり，3年間で1.4倍になるのであれば，この3年間に平均11.9～13.9％の経済成長を遂げた計算になる。しかし，党と政府は「繰り上げ達成」をしたとは表現しておらず，また，国家予算収入実績の増加率をみても，2021年が1.1％，2022年が1.5％，2023年が1.5％であり，3年間で1.04倍に過ぎない。そのため，この1.4倍という数値は，貿易の回復などによる生産の増加や，経済改革の進展によって企業の国家計画外生産が増加したことのほかに，統計方式の変更によって生じたみかけ上の数値の膨張も考慮せざるを得ない。

最大貿易相手国である中国との貿易規模は新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって国境封鎖に入った2020年は5.4億ドルであったが，2023年に23.0億ドルと回復をみせた。2019年の27.9億ドルには及ばないものの，3年間で4.3倍になった。中国との貿易の回復はこの間の経済成長を押し上げる要因のひとつであったといえる。

経済改革については，2014年の企業所法の改正によって企業は国家の経済計画に基づく国家指標とは別に，企業独自の生産計画による「企業所指標」を策定し，企業が独自に投資をするための「経営資金」を持つことになった。それに並行して2015年から中央銀行の支店がそれぞれ独立の商業銀行として独自に企業に対する貸し出しをするようになった。この国家計画外の資金の拡大は国家予算収入の増加とは別の動きをするようになり，経済成長を押し上げたと考えられる。そもそも従来国家予算収入はGDPの60％程度であったが，国家予算収入が1.04倍，国内総生産が1.4倍であれば，それが45％程度になったことになる。国家計画外の資金の増加は，この国家予算収入のGDPに対する比率低下の要因のひとつになっているものと考えられる。

統計方式の変更については，朝鮮では旧社会主義圏でマクロ指標として用いられてきた物的生産体系（MPS）による国民所得（MNP）を，2016年から国連の国民所得勘定体系（SNA）の国内総生産（GDP）に移行する作業が進められてきた。この過程で，MPSでは計算対象でなかったサービス業などが新たに勘定に含まれるようになったため，統計制度が整うにしたがって経済成長率を膨張させた可能性がある。党と政府が「繰り上げ達成」という表現を避けたのは，統計上の数値と実際の生産の増加に乖離があることを認識していたためでだと考えられる。

「12の重要課題」については計画達成率が示され，穀物が103％，電力，石炭，窒素肥料がそれぞれ100％，圧延鋼材が102％，非鉄金属が131％，丸太が109％，セメント，布地がそれぞれ101％，水産物が105％，鉄道貨物輸送量が106％，住宅が109％とされた。うち穀物の超過達成は農業が好調であったことを示している。穀物生産に関しては，9月17日にマツェゴラ駐朝ロシア大使がタス通信に対して，ロシアが朝鮮に小麦の支援を準備していたが，朝鮮側から豊作を理由に断られたと述べている（タス通信英語版，9月18日発）。

国家予算の動向

2023年の国家予算計画は1月17～18日の最高人民会議第14期第8次会議で報告された。報告によれば，2023年の国家予算収入計画は前年より1.0％増であった。これは2022年実績が1.5％増であったことからみると，慎重に策定されたことがわかる。

項目別の収入計画は，取引収入金（企業の取引税に相当）が0.3％増，国家企業利益金（企業の法人税に相当）が1.2％増であり，この2つで収入総額の83.7％を占める。そのほか，協同団体利益金（協同農場や協同所有企業の法人税に相当）が前年並み，減価償却金（生産機関の減価償却相当の積立金）が0.7％増，不動産使用料（主に協同農場の地税に相当）が前年並み，社会保障料が1.0％増，財産販売・価格偏差収入（企業などの財産の取引税に相当）が0.1％増，「集金収入」が0.2％増，その他収入が前年並み，特殊経済地帯収入（経済特区での税金に相当）が0.3％増とされ，どの項目も低い増加率であった。なお，「集金収入」は2022年に初めて現れた項目であるが，その内容は現段階では明らかにされていない。

一方，2023年の国家予算支出計画は前年より1.7％増と策定された。項目別の支出計画は，経済部門への投資である人民経済発展資金が前年より1.2％増で支出総額の45.0％を占めた。うち基本建設資金は0.3％増，各産業部門の事業に充てられる人民経済事業費は1.0％増，そのなかで農業部門には14.7％増，科学技術部門には0.7％増とされた。そして，非生産部門に関する支出である人民福利増進資金については資金全体に関する発表はなく，そのなかの教育が0.7％増，保健が0.4％増，文化芸術が0.3％増，体育が0.1％増とだけ示された。また，2022年に新たに設けられた防疫事業費は前年並みとなった。国防費に関しては例年どおり支出総額の15.9％と発表された。

そして，2023年の国家予算実績は2024年1月15日の最高人民会議第14期第10次会議で発表された。予算収入実績は計画の100.5％執行で，前年より1.5％増であった。予算支出実績は計画の99.8％執行であった。これらの数値から2023年の国家予算収支は収入（＝支出）計画の0.7％相当の黒字を出したことになる。収入項目に関しては公表されなかったが，収入実績がほぼ計画どおりであったことから，それぞれの項目もほぼ計画に沿っていたと推定される。

支出実績に関しては，人民経済発展資金が計画より0.8％増，そのうち基本建設資金が0.1％増，人民経済事業費の伸び率は公表されず，そのなかの農業部門への投資が15.0％増，科学技術への投資が0.7％増であったことだけが発表された。

支出の構成に関しては国防費が計画どおり支出総額の15.9％であったことのほかに，人民経済発展資金のうち各経済部門に対する投資である人民経済事業費が同じく24.4％であることが発表された。

農業改革の進展

農村での住宅建設が推進されるようになった起点は，2019年9月17日に金正恩が咸鏡北道鏡城郡仲坪里の大規模な野菜温室農場の建設現場を訪問した際，この農場の住宅を全国的な見本となるよう建設を指示したことである。この模範農場は同年12月3日に竣工した。そして2021年9月に地方都市と農村の開発を推進するための市・郡発展法が制定された。同年末の党中央委員会第8期第4次全員会議で金正恩は，農村発展の目標として，農業勤労者の意識水準の向上，農業生産力の飛躍的発展，農村生活環境の根本的な改変を挙げ，農業改革を推進する意思を示した。新住宅の建設はこの一環として，2022年から本格的に進められるようになった。

2022年には咸鏡南道咸州郡にもうひとつの模範農場である連浦温室農場が建設され，1月に市・郡建設セメント保障法，9月に農村発展法が制定されるとともに，法制度による支援体制も整えられ，多くの農村文化住宅が新設されるようになった（表3）。2022年の建設がほとんど平野部で進められたのに対して，2023年には，山間部である慈江道や両江道でも農村文化住宅の新設が推進された（表4）。とくに，両江道に関しては7月6～10日に，平壌や他の地方から農村建設を支援する「党員大隊」が組織された。このほか，12月12日に穀倉地帯である黄海南道で黄州キルドン水路が竣工するなど，インフラ整備も進められている。また，『労働新聞』2023年7月10日付には，コンピュータネットワークによる全国的な生産実態や作業工程を把握する試みが進められている様子も報じられた。

表3　農村文化住宅の新設（2022年）

（出所）筆者作成。

表4　農村文化住宅の新設（2023年）

（出所）筆者作成。

対外関係

断絶したままの対米関係

アメリカとの対話は2019年10月から途絶え，南側との関係改善の動きも2021年9月以来なくなったままである。北側もすでにバイデン政権や尹錫悦政権とは対話をしない姿勢を示している。2022年から韓米の軍事演習が拡大または再開され，2023年には韓米連合軍事訓練「自由の盾」（Freedom Shield）の期間延長や連合上陸訓練「雙龍」の規模拡大など北側に対する軍事的圧力を強化する動きがみられた。

また，アメリカ財務省が朝鮮を支援した団体や個人に制裁を科すことも続いた。3月1日には朝鮮支援のために違法に収益を上げている3団体と2個人に，5月23日にサイバー活動に関与したとして4団体と1個人に制裁が科された。8月31日には朝鮮による大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発に関与した1団体と2個人に対して制裁を科したと発表した。アメリカはすでに多くの法令によって，朝鮮との貿易取引や送金を制限あるいは禁止しているため，これらの制裁措置による新たな影響はほぼなく，朝鮮側は何の反応も示さなかった。とはいえ朝鮮側を対話からいっそう遠ざけるものとなったとみられる。

ロシア，中国との親密化

7月27日の戦勝70周年慶祝閲兵式はロシアからショイグ国防相，中国から李鴻忠全人代常務委員会副委員長が来賓として金正恩とともにひな壇に座った。とくにショイグは，ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」や4州の併合に対して朝鮮が当初から支持を表明してきたことに感謝を表する意味で来訪したとされている。

それに続き，金正恩が9月10～19日にロシアを訪問し，アムール州のヴォストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と会談した。金正恩は15日にコムソモルスク＝ナ＝アムレ市で飛行機工場を，16日にはウラジオストクで軍用飛行場を参観するとともに，太平洋艦隊基地を訪問するなど，宇宙分野，兵器部門，軍事部門での協力に強い関心があることを示した。10月18～19日にはラブロフ外相が訪朝し崔善姫外務相と会談して外務省間の交流計画書を締結し，金正恩と会見した。11月14～16日にはコズロフ天然資源環境相とマテティン体育相が訪朝し，それぞれ尹正浩対外経済相と議定書，金日国体育相と交流計画書を締結した。12月11～15日にはコジェミャコ沿海地方知事が訪朝し朝鮮国際貿易促進委員会と議定書を締結するなど，朝ロ関係は多方面で親密さを増している。

中国も9月8～10日に劉国中副総理が平壌を訪問して金正恩と会見するなど，高位級の往来を進めている。また，中国は8月21日に，国境封鎖以来中止されていた朝鮮高麗航空の平壌＝北京間の定期便運航計画を承認したことを発表し，22日から運行が復活した。

韓国の外国化

1998年から2008年まで朝鮮は南側の観光客や外国人を金剛山地区の観光に誘致する事業を実施し，南側ではこの観光事業を現代グループが担っていた。6月30日に，現代グループの玄貞恩会長の訪朝計画が報じられた。すると翌7月1日に，南北協力事業に関する北側の窓口であった朝鮮アジア太平洋平和委員会ではなく，外務省の金成日領事条約法規局長が談話を発表し，現代グループの訪朝計画について「南朝鮮のどんな人士の訪問について通報されたこともなく，知りもしない，検討する余地もない」と述べた。

それまで北側は，1991年12月13日の南北合意書に基づき，南北関係が「国と国との関係ではなく，統一を志向する過程で暫定的に形成される特殊な関係」であると規定し，対南政策は基本的に党統一戦線部が担い，外務省は多国間での交渉でのみ韓国側と直接交渉するという形をとってきた。しかし，外務省が直接南北関係にコメントしたことは，事実上，韓国を外国として扱うようになったことを意味するものであった。

この動きは7月27日の戦勝70周年慶祝閲兵式での姜順南国防相の演説で，従来「南朝鮮」と呼んでいた韓国について「大韓民国」と呼んだことにも表れた。この演説を掲載した翌日の『労働新聞』や朝鮮中央通信では括弧つきの「大韓民国」と表記され，それ以降も『労働新聞』などの公式メディアでは同様に括弧つきの表現が用いられた。『労働新聞』12月3日付では括弧つきおよび括弧なしの「大韓民国」が混在していたが，以降は括弧なしの「大韓民国」が用いられるようになった。これにより，外務省，軍隊のみならず党も1991年12月13日合意書を事実上破棄する立場をとるようになった。

2024年の課題

2024年の党の方針は，2023年12月26～30日の党中央委員会第8期第9次全員会議に関する報道で示された。それによると，金正恩は2024年を「社会主義建設のすべての部門で攻撃の勢いをさらに高調させて党第8次大会が示した闘争目標達成の勝算を確定すべき決定的な年」であると述べ，人民経済のすべての部門で生産成長に拍車をかけ，整備補強を急いで終え，新年度も引き続き「12の重要課題」に力を集中することを強調した。ただし，金正恩報告の全文は公表されておらず，この課題の内容は詳らかではない。国防力の強化については，核・ミサイルの開発などの課題に言及し，また，2024年にはさらに3個の偵察衛星を打ち上げるとされた。

南北関係に関して，金正恩は「もはや同族関係，同質関係ではなく，敵対的な2つの国家関係，2つの交戦国関係」になったと規定し，根本的に闘争原則・方向を転換しなければならないと強調した。これは1991年1月1日に初代最高指導者金日成が唱えた「ひとつの民族，ひとつの国家，2つの政府，2つの制度」による連邦制国家の創設という統一像を否定し，1991年12月13日の南北合意書のみならず2000年6月15日および2002年10月4日の南北宣言やそれらに基づく交流や協力の合意事項を事実上否定したものであった。当面の間，南北関係が好転するのは難しく，また，関係改善に進むとしても，従来の交流事業や経済協力事業の復活という形をとることはないと予想される。

（地域研究センター）

重要日誌　朝鮮民主主義人民共和国　2023年

1月
1日	金正恩，錦繍山太陽宮殿，万景台学生少年宮殿を訪問。
1日	人民軍西部地区の長距離砲兵区分隊，超大型放射砲1発を発射。
6日	南浦教員大学竣工。
17日	最高人民会議第14期第8次会議（～18日）。
2月
6日	金正恩，党中央軍事委員会第8期第4次拡大会議を指導。
7日	金正恩，建軍節で人民軍将領たちの宿所を祝賀訪問，慶祝宴会で演説。
8日	金正恩，建軍75周年慶祝閲兵式に参席。
15日	金正恩，和盛地区2段階1万世帯住宅建設着工式に参席。
15日	金正恩，江東温室農場着工式に参席。
18日	大陸間弾道ミサイル「火星砲-15」型発射訓練。
20日	人民軍西部前線長距離砲兵部隊，放射砲射撃訓練。
23日	長距離巡航ミサイル「ファサル-2」型発射訓練。
25日	金正恩，平壌市西浦地区新通り建設着工式で演説。
26日	党中央委員会第8期第7次全員会議（～3月1日）。27日に金正恩結論。
3月
9日	金正恩，人民軍西部前線の第8火力襲撃中隊を訪問。
12日	『労働新聞』，金正恩の党中央軍事委員会第8期第5次拡大会議指導を報道。
12日	長距離巡航ミサイル水中発射訓練。
14日	西部前線で人民軍ミサイル部隊管下第11火力襲撃中隊，地対地戦術弾道ミサイル2発を発射。
16日	金正恩，大陸間弾道ミサイル「火星砲-17」型発射訓練を指導。
18日	金正恩，核反撃仮想総合訓練を指導（～19日）。
21日	党中央軍事委員会，金正恩指導の下に核無人水中攻撃艇「ヘイル-1」型による水中核戦略攻撃武器体系試験を指揮（～23日）。
22日	金正恩，長距離巡航ミサイル発射訓練を指導。
25日	2度目の「ヘイル-1」型による水中核戦略攻撃武器体系試験（～27日）。
27日	金正恩，核武器兵器化事業を指導。
27日	ミサイル総局，中部前線のミサイル部隊の核空中爆発方式の教育示範射撃を指導。
4月
4日	核無人水中攻撃艇「ヘイル-2」型による水中核戦略攻撃武器体系試験実施（～7日）。
10日	金正恩，党中央軍事委員会第8期第6次拡大会議を指導。
13日	金正恩，新型大陸間弾道ミサイル「火星砲-18」型試験発射を指導。
14日	『労働新聞』，金正恩が在日同胞子女たちの教育援助費と奨学金を送ったと報道。
15日	海州小麦加工工場現代化，操業式。
16日	金正恩，和盛地区1段階1万世帯住宅建設竣工式でテープカット。
18日	金正恩，国家宇宙開発局を訪問。
5月
16日	金正恩，偵察衛星発射準備委員会事業を訪問。
31日	軍事偵察衛星「万里鏡-1」号発射，朝鮮西海に墜落。
6月
11日	新義州市で新義州教員大学，平安北道科学技術図書館，学生校服工場竣工（～12日）。
13日	平安北道で鴨緑江歯薬工場とタイル工場，新義州未来商店竣工（～14日）。
16日	党中央委員会第8期第8次全員会議拡大会議（～18日）。
19日	『労働新聞』，定州トラクター付属品工場改築を報道。
30日	『労働新聞』，清川江＝平南灌漑水路工事の竣工を報道。
30日	興州青年5号発電所操業式。
7月
3日	平城教員大学竣工。
6日	中央と地方で両江道農村建設を支援する党員大隊を組織（～10日）。
8日	『労働新聞』，金正恩の錦繍山太陽宮殿訪問を報道。
12日	金正恩，新型大陸間弾道ミサイル「火星砲-18」試験発射を現地で指導。
21日	咸鏡北道科学技術図書館竣工。
25日	ロシアのショイグ国防相，来訪（～27日）。26日と27日に金正恩と会談。
26日	中国全国人民代表大会常務委員会副委員長の李鴻忠，来訪（～29日）。28日に金正恩会見。
27日	金正恩，戦勝70周年記念報告大会と戦勝70周年慶祝閲兵式に出席。
8月
3日	金正恩，大口径放射砲弾生産工場など重要軍需工場を訪問（～5日）。
8日	咸鏡北道農業科学研究所竣工。
9日	金正恩，党中央軍事委員会第8期第7次拡大会議で結論。
11日	金正恩，重要軍需工場を訪問（～12日）。
14日	『労働新聞』，金正恩の台風被災地の江原道安辺郡梧溪里訪問を報道。
16日	教育研究院竣工。
17日	南浦小麦加工工場竣工。
18日	『労働新聞』，金正恩の江原道安辺郡梧溪農場と月浪農場訪問を報道。
21日	『労働新聞』，金正恩の人民軍海軍東海艦隊近衛第2水上艦戦隊視察を報道。
21日	金正恩，平安南道干潟地建設総合企業所安石干潟地被害復旧現場を訪問。
21日	咸鏡北道品質分析所竣工。
23日	金正恩，金星トラクター工場を訪問。
26日	国家非常防疫司令部，海外に滞留していた公民の帰国を承認。
27日	金正恩，海軍司令部を訪問。
29日	金正恩，人民軍総参謀部訓練指揮所を訪問。
30日	人民軍西部地区戦術核運用部隊，戦術弾道ミサイル2発を発射。
30日	殷栗郡西海里分鉱山竣工。
9月
2日	人民軍西部地区戦略巡航ミサイル運用部隊，長距離巡航ミサイルを発射。
3日	『労働新聞』，金正恩の北中機械連合企業所と重要軍需工場の訪問を報道。
6日	金正恩，新たに建造された潜水艦進水式に参席（～7日）。
7日	『労働新聞』，殷栗鉱山長距離大型ベルトコンベア改建工事完工を報道。
8日	金正恩，建国75周年慶祝記念報告大会に参席。
8日	建国75周年慶祝民防衛武力閲兵式，金正恩参席。
8日	中国の劉国中副総理，来訪（～10日）。8日に金正恩会見。
10日	金正恩，ロシア訪問（～19日）。13日にアムール州でプーチン大統領と会談。
18日	『労働新聞』，陸海運省が干潟地調査船を建造したと報道。
24日	先鋒火力発電所製塩職場操業式。
25日	沙里院鋼鉄工場で新たな銑鉄生産工程確立。
26日	最高人民会議第14期第9次会議（～27日）。金正恩演説。
29日	第1次道・市・郡人民委員長講習会（～10月2日）。
10月
3日	『労働新聞』，羅先市科学技術図書館開館を報道。
4日	順川化学連合企業所栄養液肥料工場竣工。
8日	沙里院市糧政事業所竣工。
9日	黄海北道航空倶楽部竣工。
15日	12月5日青年鉱山結晶芒硝生産工程竣工。
18日	金日成総合大学科学図書館竣工。
18日	ロシアのラブロフ外相，来訪（～19日）。18日に金正恩会見。
24日	平壌歯科衛生用品工場竣工。
25日	清津学生校服工場竣工。
27日	南浦市航空倶楽部竣工。
29日	『労働新聞』，恵山タイル工場新設を報道。
11月
9日	沙里院基礎食品工場竣工。
9日	鏡城少年団野営所竣工。
10日	羅先学生校服工場竣工。
10日	黄州乳牛牧場竣工。
11日	ミサイル総局，中距離弾道ミサイル用大出力固体燃料発動機開発の1段階発動機地上噴出試験。
13日	恵山農林大学獣医薬品工場竣工。
14日	ミサイル総局，中距離弾道ミサイル用大出力固体燃料発動機開発の2段階発動機地上噴出試験。
14日	江界青年野外劇場竣工。
14日	ロシアのコズロフ天然資源環境相とマテティン体育相，来訪（～16日）。
15日	煕川工業大学体育館竣工。
19日	南浦市学生校服工場竣工。
19日	恵山乳牛牧場操業式。
21日	平壌製薬工場竣工。
21日	金正恩，偵察衛星発射を現地で参観。
22日	中央テレビ，江原道蹴球学校竣工を報道。
22日	金正恩，国家航空宇宙技術総局平壌総合管制所を訪問。
22日	メボン山医療用消耗品工場竣工。
23日	国防省，9・19北南軍事分野合意書により中止していた軍事的措置を即時回復すると発表。
23日	金正恩，国家航空宇宙技術総局を訪問。
24日	金正恩，国家航空宇宙技術総局平壌総合管制所を訪問。
24日	南浦市農村経理委員会種禽場コクチョウ分場竣工。
25日	金正恩，国家航空宇宙技術総局平壌管制所を再び訪問。
26日	金正恩，龍城機械連合企業所を訪問。
26日	道（直轄市）・市（区域）・郡人民会議代議員選挙。
27日	江東郡で新たな畜産農場竣工。
30日	金正恩，空軍司令部と第1空軍師団を訪問。
12月
2日	朝鮮中央通信，国家航空宇宙技術総局偵察衛星運用室の任務着手を発表。
3日	南浦革命事跡館開館。
3日	全国母親大会（～4日）。金正恩，3日に開会辞，4日に演説。
5日	『労働新聞』，羅先市での龍坪養魚事業所新設，九龍坪乳牛ヤギ牧場改築を報道。
5日	黄海北道科学技術図書館竣工。
6日	沙里院学生校服工場竣工。
8日	『労働新聞』，三池淵青年ヤギ牧場竣工を報道。
8日	両江道養苗場竣工。
10日	新義州防疫医療品工場竣工。
10日	咸興青年野外劇場竣工。
11日	新義州小麦加工工場竣工。
11日	ロシアのコジェミャコ沿海地方知事，来訪（～15日）。
12日	黄州キルドン水路竣工式。
12日	南市畜産機械工場竣工式。
12日	咸興獣医予防薬品工場竣工式。
13日	咸鏡南道山林科学研究所竣工。
13日	江原道航空倶楽部竣工。
13日	平安北道乗馬倶楽部竣工。
14日	平康郡民発電所竣工。
15日	洗浦軍民発電所竣工。
15日	新浦水産事業所で総合指令室と満船員・従業員食堂竣工。
16日	金正恩，錦繍山太陽宮殿を訪問。
18日	金正恩，大陸間弾道ミサイル「火星砲-18」型発射訓練を現地で参観。
18日	農業科学院果樹研究所海州果樹研究分所竣工。
19日	中央テレビ，松林市食料工場の竣工と宣川郡食料工場の改築を報道。
19日	黄海南道農村経理委員会農業経営幹部学校竣工。
19日	黄海南道山林科学研究所竣工。
20日	金正恩，党中央委員会庁舎で大陸間弾道ミサイル発射訓練に参加したミサイル総局第2赤旗中隊軍人たちを祝賀激励。
20日	金策製鉄連合企業所エネルギー節約型酸素熱法溶鉱炉と1万5000m3/h酸素分離機竣工。
20日	羅先気象台竣工。
21日	平壌革鞣工場改築・現代化，竣工。
21日	中央疾病予防統制所新設。
21日	江界学生校服工場竣工。
21日	江界基礎食品工場竣工。
21日	定平スッポン工場竣工。
21日	南興青年化学連合企業所労働者静養所竣工。
22日	『労働新聞』，白鶴山食料総合工場竣工を報道。
22日	殷山探査機械工場竣工。
22日	龍岡石材加工工場竣工。
22日	龍門炭鉱石炭生産能力拡張工事，竣工。
22日	慈江道養苗場竣工。
23日	内坪3号発電所竣工。
23日	興南製薬工場医薬品2系列生産工程現代化プロジェクト操業式。
23日	西倉青年炭鉱2段階ベルトコンベア系統操業式。
23日	烽火テトロン繊維生産工場竣工。
23日	平壌麺屋改築。
23日	平壌コンピュータ技術大学寄宿舎竣工。
23日	慈江道設計研究所竣工。
23日	黄海南道養苗場竣工。
24日	前川新積薬水工場竣工。
25日	咸鏡南道養苗場竣工。
25日	平安南道品質分析所竣工。
26日	党中央委員会第8期第9次全員会議（～30日）。金正恩報告。
26日	『労働新聞』，白川ナマズ工場のスッポン養殖基地新設を報道。
26日	恵山学生校服工場竣工。
26日	平安南道農村経理委員会厚灘乳牛牧場竣工。
27日	『労働新聞』，定州予防薬工場での新たな生産工程操業開始を報道。
27日	平壌市中心部に野外氷上場新設。
28日	江原道品質分析所竣工。
28日	平城学生校服工場竣工。
29日	平安南道科学技術図書館竣工。
30日	『労働新聞』，平安南道での道青年同盟委員会庁舎建設，价川タイル工場能力拡張工事，江原道での雉牧場新設を報道。
31日	金正恩，人民軍主要指揮成員を党中央委員会本部庁舎で鼓舞激励。
31日	金正恩，党中央指導機関成員たちの労苦を激励する晩餐を主催，祝賀演説。
31日	海州学生校服工場竣工。
31日	黄海南道農村経理委員会雲谷畜産農場乳牛分場竣工。

参考資料　朝鮮民主主義人民共和国　2023年

①　国家機構図（2023年12月末現在）

②　朝鮮労働党中央機構図（2023年12月末現在）

③　党および国家機関の指導メンバー（2023年12月末現在）

③　党および国家機関の指導メンバー（2023年12月末現在）（続き）

主要統計　朝鮮民主主義人民共和国　2023年

1　国家予算収入総額および支出総額（2009～2024年）

（出所）　各年度国家予算報告による。

2　国家予算支出の構成（2009～2024年）

（出所）　各年度国家予算報告による。

3　公式発表の穀物生産（2013～2020年）

（出所）　『朝鮮新報』日本語版2019年2月22日，FAO平壌代表部2015年6月15日発表，朝鮮社会科学院の李基成教授インタビュー（『週刊東洋経済』第6490号［2013年10月12日号］，同第6628号［2015年11月14日号］，『週刊東洋経済』ウェブサイト2018年3月1日），2018年および2019年は国連の“DPR Korea Needs and Priorities” 2019年版および2020年版，2020年は Government of the Democratic People's Republic of Korea, “Democratic People's Republic of Korea Voluntary National Review on the Implementation of the 2030 Agenda”。

4　公式発表のGDP（2013～2023年）

（出所）　2013年は，『朝鮮民主主義人民共和国投資案内』（朝鮮対外経済投資協力委員会，2014年）。2016年と2017年は社会科学院経済研究所の李基成教授インタビュー（『週刊東洋経済』第6490号［2013年10月12日号］，『日本経済新聞』2018年10月12日）。2014年は社会科学院の李基成教授が2016年8月に在日朝鮮人研究者に伝えたもの。2015年と2019年はGovernment of the Democratic People's Republic of Korea, “Democratic People's Republic of Korea Voluntary National Review on the Implementation of the 2030 Agenda”。2023年は『労働新聞』2023年12月31日。

5　中国の対朝鮮貿易（2017～2023年）

（出所）　中国海関統計。

6　ロシアの対朝鮮貿易（2017～2022年）

（出所）　ロシア外国貿易統計。