2024年のカンボジア　フン・センを頂点とする一族支配の確立

山田 裕史（やまだ　ひろし）; 藤田 麻衣（ふじた　まい）

doi:10.24765/asiadoukou.2025.0_223

扉

2024年のカンボジア

概　況

2024年のカンボジアは，前年に首相職を長男のフン・マナエトに譲ったフン・センが事実上の院政を敷き，一族支配をさらに強化した1年であった。

国内政治では，4月に上院議長に就任したフン・センが従来以上の政治的権限を掌握した。前年の内閣と国民議会に続き，上院からも同世代の潜在的ライバルを排除する一方，三男のフン・マニーの副首相昇格をはじめ，親族や側近の要職登用をさらに進めた。また反対勢力への抑圧を体系的に強化し，野党指導者の逮捕や市民社会への締め付け，在外活動家への越境的な抑圧を展開した。2月の第5期上院議員選挙（以下，上院選挙）と5月の第4期首都・州・市・郡・区評議会選挙では，与党・カンボジア人民党が野党議員への買収工作と野党の分裂を利用して圧勝した。

経済は，財・サービス輸出の伸びに牽引され，前年を上回る成長を達成した。海外市場の景気や関税政策の影響もあり，製造業の縫製部門と観光業という旧来の主力産業の回復が成長を支えた。国内消費は低調で，特に建設業と不動産業の長引く停滞は金融機関の不良債権の拡大をもたらした。懸案の後発開発途上国（LDC）からの卒業は2029年に決定した。

対外関係は，中国を重視しつつも，米中対立下でバランスを重視した外交関係の多角化がめざされた。中国とは政治・安全保障面で協力を深めたが，経済協力は停滞し，オンライン詐欺問題も懸案となった。ベトナムとの「特別な関係」には変化の兆しがみられ，アメリカとはリアム海軍基地問題とオンライン詐欺組織対策をめぐり緊張があったものの，軍事面における協力関係の再構築の動きも出てきた。タイとは反体制派取締りで連携する一方，タイ湾の海洋権益問題が顕在化した。日韓両国とは友好関係を維持し，経済や安全保障分野の協力を強化した。

国内政治

フン・セン一族による権力基盤の強化

2024年の国内政治においてもっとも注目すべき展開は，フン・セン前首相による政治的影響力の維持・強化である。2023年8月の首相辞任後，彼は人民党党首の立場で要人と面会したり，国民議会に登院したりする以外に目立った動きをみせなかった。しかし，2024年2月25日の第5期上院選挙にくら替え出馬して初当選を果たし（選挙結果は後述），4月3日に全会一致で上院議長に選出されたことにより，政治の表舞台への復帰を遂げた。

フン・センは従来以上の政治的権限を掌握した。上院議長は国王を選出する王位継承評議会の議長を兼任するのみならず，国王不在時には国家元首代行として高位の文官や武官の人事に関する勅令および法律公布のための王令に署名する権限を有する。さらに，フン・センは上院を通じた議会外交の強化を企図し，実務経験が豊富な側近であるプラク・ソコン前副首相兼外務・国際協力大臣とウッチ・ボルット前首相補佐特命大臣兼外務・国際協力長官をそれぞれ上院第1副議長と第2副議長に配置し，外交重視の布陣を整えた。

同時に，フン・セン（当時71歳）は人民党内における潜在的な反対勢力の周縁化を巧妙に進めた。上院選挙の党内候補者を74歳以下とする年齢制限を導入し，サーイ・チュム上院議長や同第1および第2副議長ら，自身より年長の党最高幹部を議員引退に追い込んだ。また，ともに閣外に去ったソー・ケーン前副首相兼内務大臣やティア・バニュ前副首相兼国防大臣ら潜在的な挑戦者となり得る同世代の党最高幹部についても，当初予想されていた上院指導部での要職就任を阻み，選挙の候補者名簿からも除外することで，無役の国民議会議員の地位にとどめた。

フン・セン一族による権力掌握はより強化された。2月21日には三男のフン・マニーを公務員大臣兼任のまま11人目の副首相に昇格させ，9月20日には娘婿のソック・ソーケーンを観光大臣から監査大臣へと異動させた。フン・マナエト内閣発足時には，姪の夫であるネート・サヴアン前国家警察長官を副首相の筆頭に，首相の義父であるペーチ・サオポアン前労働・職業訓練長官を上級大臣に据えていた。これらの人事は，フン・センが首相辞任後も内閣に対する実効的な統制力を確保し，フン・マナエトの政権基盤を強化するためと考えられる。

反対勢力に対する国内外での体系的抑圧

反対勢力に対する抑圧はより体系的な形で強化された。人民党は5月に，国内外における野党の動向調査と統制を目的とする「過激主義統制中核班」を党内に新設した。さらに6月には，フン・センが2027年のコミューン評議会選挙における野党の候補者擁立を阻止するべく，草の根レベルでの野党活動の徹底的な抑圧と，野党党員の人民党への取り込みを各州知事ら地方党幹部に指示した。

この抑圧政策は，主要野党とその指導者たちを標的としていた。キャンドルライト党（以下，CLP）のティアウ・ヴァンノル党首は，2024年2月上旬の訪日時の取材でフン・マナエト内閣下での民主主義のさらなる後退を指摘したことにより，7月25日に政府に対する名誉毀損罪で罰金1000万リエル（約37万5000円）と政府への賠償金60億リエル（約2億2518万円）の有罪判決を受けた。国民の力党（以下，NPP）のスン・チャンティー党首も，訪日中の5月5日に茨城県での党員集会で政府の貧困層対策を批判したため，扇動罪に問われて帰国直後に逮捕され，12月26日に禁錮2年と罰金400万リエル（約15万5000円），選挙権と被選挙権の永久的剥奪という実刑判決を受けた。さらに，同党の実質的指導者であるロン・チュン顧問も，累犯と扇動の容疑で12月12日に起訴された。

反対勢力に対する抑圧は市民社会にも広く及んだ。7月2日には，「もうひとつのノーベル賞」とも呼ばれるライト・ライブリフッド賞を2023年に授与された環境保護団体マザー・ネイチャー・カンボジアの活動家10人のうち，7人が叛逆の共謀で禁錮6年，3人が叛逆の共謀および国王に対する侮辱罪で禁錮8年と罰金1000万リエル（約39万円）の有罪判決を受けた。9月30日には，複数の独立系メディアで人身売買や汚職，サイバー犯罪に関する調査報道を行ってきたフリーランス・ジャーナリストのメッチ・ダラーが扇動の容疑で逮捕された。

特筆すべきは，カンボジア・ラオス・ベトナム「開発の三角地帯」（CLV-DTA）をめぐる政府の対応である。CLV-DTAは，3カ国の国境地帯における社会経済開発を通じた貧困削減を目的として1999年にその構想が合意され，2004年に設立された。2024年7月23日，CLV-DTAに含まれる北東部の領土をカンボジア政府がベトナムに割譲したと非難する活動家4人の逮捕を契機に，カンボジア国民の間で根強い反ベトナム感情が再び高まった。8月中旬までにTelegram上で「民族のための結束」という数万人規模のグループが形成され，日本や韓国などの在外カンボジア人がCLV-DTAからの離脱を求めるデモを行った。首都プノンペンでも同様のデモが8月18日に計画されると，フン・センは8月12日，在日カンボジア救国活動の会のハイ・ワンナー代表を，国外から人々を扇動しカラー革命を通じた政府転覆を企てる過激派の首謀者であると非難した。8月16日には，国内に住む同代表の弟が協力者であるとみなされ，扇動の容疑で逮捕された。

政府は軍や警察を動員して8月18日のデモを未然に阻んだうえで，9月20日に突如としてCLV-DTAからの離脱を表明した。この決定は，国民の反ベトナム感情が体制批判に発展することを回避する意図があったと推察される。

2024年には国境を越えた抑圧も顕著となった。2月にタイで亡命中のCLP党員3人が現地当局に逮捕され，10月にはマレーシアからSNS上でフン・セン一族を批判した出稼ぎ労働者が強制送還されるなど，近隣諸国政府の協力を得た越境的な抑圧が確認された。11月には，亡命先のフランスからSNS上で政府批判を展開する旧救国党活動家を沈黙させる目的で，その父親が麻薬の違法所持容疑で逮捕される事案も発生した。この越境的な抑圧の背景には，西側諸国からさらなる投資と援助を呼び込むため，カンボジアの国際的評価を低下させる在外カンボジア人の批判的意見を封じ込めようとする政府の意図があると考えられる。

上院選挙と地方評議会選挙における人民党の圧勝

2024年に実施された2つの間接選挙は，いずれも人民党の圧勝に終わった。2月25日の第5期上院選挙では，選挙人（国民議会議員125人およびコミューン評議会議員1万1622人）の8割が人民党議員であることから，同党の勝利は事前に予測されていた。実際に人民党は，58議席中55議席を獲得し，予測されていた49議席を上回る成果を収めた（表1）。この結果は，野党議員2251人中，少なくとも556人が人民党に投票したことを意味する。コミューン評議会議員の月給が約212～322ドルに過ぎないなか，人民党への投票と引き換えに1人あたり2000～3000ドルが支払われたという。そのうえ人民党への移籍を求められずに現職を維持できることから，多くの野党議員が票の買収に応じたと推察される。

表1　第5期上院議員選挙および第4期首都・州・市・郡・区評議会選挙の結果

（注）得票数と議席数の後のカッコ内はそれぞれ得票率，議席占有率％。1）第5期上院議員選挙は2024年2月25日投開票，投票率99.86％，参加政党数4。2）第4期首都・州評議会選挙および市・郡・区評議会選挙は2024年5月26日投開票，投票率99.79％，参加政党数5。

（出所）国家選挙委員会（NEC）が2024年3月5日および6月4日に発表した公式結果を基に筆者作成。

CLP指導部の分裂も，人民党の議席上積みを助長した一因である。CLPは，前年の総選挙に引き続き政党登録証の滅失により上院選挙からも排除される可能性に直面した。こうした事態に備えて，2023年6月にスン・チャンティー副幹事長が離党し，代替政党となり得るNPPを結成していた。当初，内務省での政党登録後にCLPの主要幹部がNPPに移籍して上院選挙に参加する計画であったが，同年後半に党首の座をめぐる主導権争いにより頓挫した。最終的に，CLPは政党連合「未来への同盟」の一員であるクメール意志党（以下，KWP）を通じた上院選挙への参加を選択した。2024年1月にはソック・ハーチ副党首ら主要幹部がKWPに移籍する一方，ティアウ・ヴァンノル党首らはCLPにとどまり，同党のコミューン評議会議員2198人（選挙人の18.7％）に対してKWPに投票するよう呼びかけた。一方，ロン・チュン副党首らはNPPに合流した。上述の票の買収に加えてこの分裂も影響し，野党の獲得議席数は予測されていた9議席を大きく下回り，KWPが3議席を獲得するにとどまった（表1）。

5月26日の第4期首都・州・市・郡・区評議会選挙（選挙人はコミューン評議会議員1万1622人）でも同様の傾向が続いた。人民党は前回2019年選挙に引き続き全選挙区で評議会議長ポストを維持し，NPPは上院選挙に続く2回目の選挙参加で初めて議席を獲得した一方，KWPの得票率は上院選挙と比べて減少した（表1）。CLPとKWPは，NPPに対して政党連合への参加を呼びかけているが，2025年2月末時点で野党再結集に向けた動きに進展はみられない。

（山田）

経　済

縫製部門と観光業の回復で上向く成長

経済は緩やかに回復を続けた。実質国内総生産（GDP）成長率を国際通貨基金（IMF）は5.5％，世界銀行は5.3％と予測している（2025年1月時点）。前年の5.0％を上回ったが，業種により明暗が分かれた。

産業別では，製造業の縫製部門（繊維，縫製，鞄，靴，革製品を含む）と観光業が成長を主導した。前年の成長を支えた縫製部門以外の製造業（以下，非縫製部門）は減速し，建設業と不動産業は2020年代初頭以来の不振が続いた。

外需・内需の別では，財・サービス輸出の貢献が大きかった。財貿易をみると，輸出額は262億ドル（前年比15.7％増），輸入額は285億ドル（同18.0％増），貿易赤字は23億ドル（同52.7％増）であった（2025年1月の関税消費税総局の暫定値）。主な輸出先はアメリカ（99億ドル，前年比11.4％増），ベトナム（36億ドル，同21.6％増），中国（18億ドル，同18.4％増）の順で，大きな変化はなかった。品目別では，欧米諸国の需要回復により，前年に低迷した縫製品（HS 61類と62類，前年比24.4％増の98億ドル）を筆頭に縫製部門が拡大し，穀物やゴムなどの農産物も伸びた。対照的に，前年に太陽光発電製品を中心に急増した電子製品（HS85類）が39.9％減の19億ドルとなるなど，非縫製部門の輸出は低迷した。背景には，カンボジアなどからの太陽電池・モジュールの輸入に対するアメリカの一時的関税免除措置が6月に終了したことに加え，中国からの迂回輸出の疑いがあるとしてアメリカが同製品に対する貿易救済措置の適用に動いたことがある。

サービス輸出では，観光業の回復と構造変化が鮮明となった。観光省によれば，海外来訪者は670万人（前年比22.9％増）でコロナ禍前の2019年（661万人）を上回った。国別ではタイ（215万人，同18％増）とベトナム（134万人，同32％増）が半分以上を占め，中国（85万人，同55％増）が続いた。陸路での訪問者が中心で支出額も少ない近隣諸国からの観光客の比重が高まる一方，支出額が多い中国人観光客の戻りは他の東南アジア諸国に比べ遅れている。このため，観光業収入は2019年の73％に相当する36億ドルにとどまった。

国内消費は製造業の雇用状況の改善などによりやや上向いたが，依然として低調であった。特に建設業では公共インフラ案件が増加したが民間部門は居住用を中心に低迷し，不動産業も長引く供給過剰のため停滞から脱却できなかった。

マクロ経済の安定は維持された。インフレは抑制され，消費者物価指数の年平均増加率は0.79％と2010年代以降でもっとも低かった。為替レートは安定的に推移し，年平均は1ドル＝4072リエルで前年比0.9％のリエル高となった。

停滞する金融セクター

建設業と不動産業の低迷は金融セクターへと波及した。不動産業や家計向けを中心に，金融機関の貸出の伸び率は2010年代以降2桁が続いていたが，前年に4.8％，2024年には2.9％（いずれも国立銀行の予測値）まで落ち込んだ。

金融機関の健全性は低下した。コロナ禍への政策対応として導入されたローンリストラクチャリング（債権分類を維持しつつ融資条件の緩和を認める措置）が2022年に終了し，銀行の不良債権比率は2020年の2.1％から2023年に5.4％へと高まっていた。建設業や不動産業の不振を背景に，2024年8月末にはローンリストラクチャリングが再導入され，制限なしに融資条件緩和が認められることになったが，同年の不良債権比率は前年を上回る7.9％となった。

投資をめぐる動向

投資は工業セクターを中心に拡大した。カンボジア開発評議会によると，固定資産投資（優遇措置の対象となる適格投資案件［QIP］，承認ベース）は414件，総額は前年比40％増の69億ドルとなった。特に国内投資は前年比98％増と急伸して23億ドルに達し，外国投資は22％増の46億ドルであった。外国投資を国別にみると，首位は引き続き中国であったが，金額は34億ドルで前年比6％の伸びにとどまり，投資総額に占める比率も前年の66％から50％へと低下した。第2位はベトナム（投資総額の8％），第3位はシンガポール（同4％）であった。内外投資総額のセクター別内訳をみると，工業が394件，48億ドル（前年比110％増，投資総額の69％）と圧倒的であった。大規模な発電所建設やタイヤ生産の案件に加え，多数の小規模な縫製業案件などが含まれる。農業・農産物加工は1億ドル，観光は7億ドル，インフラ・その他は13億ドルにとどまった。

回復が遅れる観光業や建設業に対しては投資促進の取り組みが行われた。2010年代に観光業などへの投資が急増したが，規制強化とコロナ禍で投資家の撤退が相次いだプレアシハヌーク州への投資促進のための特別プログラムが1月末に発表された。建設が中断された建物の完成をめざす案件などを対象に，税制面を含む優遇措置が盛り込まれた。同プログラムの実施にあたるワーキンググループによって11月末までに213件（投資総額60億ドル）が認可され，そのうち約半分にあたる103件（同25億ドル）が未完成の建物にかかわる案件であった。

LDCからの卒業は2029年に決定

国連開発政策委員会は3月にLDCリストの見直しを行い，カンボジアは2回連続で基準を満たしたとして卒業を勧告したが，円滑な移行のため準備期間は通常の3年よりも長い5年を必要とするカンボジアの要請を認めた。12月の国連総会では，カンボジアの卒業を2029年12月19日とする決議案が採択された。

卒業の時期が確定したことで，各分野で円滑な卒業に向けた準備が始まっている。課題のひとつは，特恵関税の適用除外となることへの対応である。輸出市場の多角化や競争力の向上に加え，成長を主導する新たな産業の開拓が求められる。

経済の多角化の推進における重点セクターのひとつが自動車産業である。5月，豊田通商はプノンペン経済特区に新設された工場でトヨタブランドの自動車生産を開始した。2022年に同社とカンボジア政府との間で締結された自動車産業における協業に関する覚書に基づく事業であり，同社はカンボジアが期待を寄せる人材育成への協力にも着手した。

海外からの譲許的援助の減少を見据えた開発資金の確保も課題となる。代替的な資金源のひとつは2022年に再開された国債の発行で，2024年の発行額は前年比27％増の3013億リエルに達した。資金需要が大きいインフラ整備では，公的債務の拡大につながる借款ではなく官民パートナーシップ（PPP）方式が推進されており，11月には輸送やエネルギーを含む優先分野が定められた。

（藤田）

対外関係

中国との関係：安保協力の進展と経済支援の陰り

対中関係は，政治・安全保障面での協力関係強化が進んだ。フン・セン人民党党首が3月と12月に，フン・マナエト首相が11月にそれぞれ訪中して習近平国家主席らと会談を重ねた。軍事面では，5月に中国の支援下で拡張工事が進行中のリアム海軍基地を拠点に，軍事要員約2000人と艦船14隻が参加する過去最大規模の合同軍事演習「ゴールデン・ドラゴン」が実施された。また，2023年12月以降，同基地には中国海軍の艦船2隻が恒常的に停泊していることが判明した。

しかし経済面では，中国経済の低迷を背景に，両国関係に変調の兆候が表れている。メコン川とタイ湾を結ぶ全長約180キロメートルの扶南テーチョー運河の建設（総工費約17億ドル）では，カンボジア政府の発表に反して，中国側は49％の資金提供に関する明確な約束を示していないとの報道がなされた。加えて，2024年1月以降，中国政府がカンボジアへの新規融資を9カ月間承認していないことが12月に明らかとなり，経済協力の停滞が顕在化している。

さらに，社会的な側面でも中国との外交関係に影響を及ぼしかねない問題が深刻化した。中国人がカンボジア国内でオンライン詐欺，人身売買，違法カジノ運営の主な被害者かつ加害者となっている状況に対し，カンボジア政府による実効性のある対策が不十分であることへの中国側の不満が指摘されている。

ベトナムとの関係：転換期を迎える「特別な関係」

ベトナムとは1979年以来，「特別な関係」を維持してきたが，2024年には扶南テーチョー運河の着工とCLV-DTAからのカンボジアの離脱表明という2つの重要な出来事により，その関係性に変化の兆しがみられるようになった。

カンボジア政府は，扶南テーチョー運河を，内陸水運を利用した輸出入においてベトナムの港湾への依存度を低減し，経済主権を強化する象徴的なプロジェクトと位置づけた。これに対してベトナムは，環境，経済，安全保障の観点から強い懸念を表明してきたものの，カンボジア側は自国の利益を優先する姿勢を崩さず，フン・センの誕生日にあたる8月5日に大規模な起工式を挙行した。

この政策転換は，世代交代による指導層の価値観の変化に起因する可能性が高い。フン・センら親世代の指導者たちと異なり，フン・マナエトを含む子世代の閣僚たちは，ベトナムとの個人的な紐帯が希薄であり，1979年の政権樹立時に同国から受けた支援の記憶も直接的には共有していない。こうした状況において，フン・センは，自身が政治的制約のためにこれまで実現できなかった，ベトナムとの友好関係を維持しつつも同国の影響下から脱却し自律的な外交を展開するという構想を，世代交代を機会に具現化しようとしている可能性が高い。

アメリカとの関係：混在する緊張と改善の兆し

対米関係は，同国の安全保障上の懸念への対応を軸に展開した。アメリカは主として次の2点を安全保障上の重大な課題として認識しているとみられる。第1に，カンボジアが中国海軍にリアム海軍基地の長期的かつ排他的な利用を許可しているとされる疑惑であり，第2に，ミャンマー，カンボジア，ラオスを中心に東南アジアを拠点とする中国系オンライン詐欺組織が，アメリカ市民に甚大な金銭的被害（2023年だけでも35億ドル）をもたらしている問題である。

これらの課題に対処するため，アメリカは高官の派遣を通じた外交的働きかけを強化した。具体的には，中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官が非公式に来訪し，6月2日にフン・セン上院議長と会談を実施した。さらに6月4日には，ロイド・オースティン国防長官がシンガポールから日帰りでカンボジアを訪問し，上院議長，首相，国防大臣らと個別に防衛協力について協議を行った。

一方で，アメリカはより強硬な措置も講じた。アメリカ財務省は9月12日，オンライン詐欺の拠点における人身売買被害者への虐待に関与したとして，人民党最高幹部の1人で実業家のリー・ヨンパット上院議員とその複合企業であるLYPグループに対し，金融取引と商業活動を制限する制裁を科した。

両国関係には改善の兆しもみられた。12月16日にアメリカ海軍の艦船が約8年ぶりにシハヌークヴィルに寄港した。さらに，2016年を最後に中断していた合同軍事演習「アンコール・センティネル」の再開に向けた協議が2025年2月に開催される見通しとなり，軍事協力の再構築に向けた動きが具体化しつつある。

タイとの関係：政治的連携の強化と領土問題の浮上

タイとの関係で注目すべきは，政府批判勢力の取締りにおける協力体制の緊密化と，海洋権益をめぐる領土問題の顕在化である。両国の政府は反体制派への対応で連携を強めており，2月2日には国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による支援対象認定にもかかわらず，バンコクで亡命中のカンボジア人野党活動家3人がタイ当局に逮捕された。その理由は，彼らが2月7日のフン・マナエト首相のタイ訪問に合わせて抗議行動を計画したためである。こうした連携の背景には，2018年3月にフン・センとプラユット・チャンオーチャー両首相の間で結ばれたとされる「逃亡者」に関する秘密協定の存在が指摘されており，タイに亡命したカンボジア人反体制派に対する監視が強化され，強制送還が増加している。

他方，エネルギー需要の増大を背景に，タイ湾の海洋権益をめぐる交渉再開の機運が高まるなか，クット島の領有権問題が新たな懸案として浮上した。天然ガスが豊富に埋蔵されているとみられるタイ湾の重複権利主張区域（OCA）北端に位置するクット島について，タイは島全体の，カンボジアは同島南部の領有権を主張している。この問題を複雑化させているのが，フン・センとタイのタクシン・チンナワット元首相との親密な関係である。両者は首相在任中の2001年にOCAに関する覚書を締結しており，2024年2月のタクシンの仮釈放直後にフン・センがバンコクへ出向いて面会したことで，両者が石油会社からリベートを得るために交渉再開を急いでいるとの疑惑が生じた。両国の反体制派は，交渉再開が領土と主権の喪失など国益を損ねるとみなし，それぞれの政府を批判している。

日本と韓国との関係：多分野における連携の深化

日本との関係は，経済分野に加えて安全保障やデジタル分野にも協力が拡大している。7月に上川陽子外務大臣が，8月には木原稔防衛大臣が来訪し，防衛次官級協議が新設された。2月には海上自衛隊の艦船2隻がシハヌークヴィルに寄港し，周辺海域でカンボジア海軍と親善訓練を行った。12月にはフン・セン上院議長が，来訪中の秋葉剛男国家安全保障局長に対して，リアム海軍基地の改修工事完了後に最初に寄港する艦船として海上自衛隊を計画している旨を伝えた。また，デジタル経済社会の発展に向けて，第5世代移動通信システム（5G）を含む基幹通信インフラ整備の協力推進やサイバーセキュリティ対策での連携も進んだ。

韓国との関係は，5月のフン・マナエト首相の公式訪問に合わせて，戦略的パートナーシップへと格上げされ，合同軍事演習の実施と韓国海軍艦のシハヌークヴィルへの寄港の可能性についても協議された。9月にはフン・セン上院議長も韓国を訪れ，尹錫悦大統領に対して，外交関係再開30周年にあたる2027年までに両国関係を包括的戦略的パートナーシップへと格上げすることや，韓国企業からの投資とカンボジア人労働者の受け入れ枠を増やすことを要請した。

（山田）

2025年の課題

国内政治では，政府が野党の「過激派」をテロリストと指定し処罰する法案を準備しており，野党に対する抑圧強化が予測される。一方，タイとの領土問題への対応次第では，国民の愛国主義的感情が体制批判へと転化するリスクも存在し，政府は困難な政策判断を迫られている。

経済では，情勢変化への対応や機会の最大化を通じて，輸出向け製造業を安定的な成長軌道に乗せられるかが焦点となる。並行して，将来の成長の源泉創出につながる投資の促進，生産性の向上や人材育成のための持続的な取り組みも進めねばならない。金融セクターの健全性回復に向けた抜本的対応も不可避である。

対外関係では，米中対立の深刻化が予想されるなか，対米・対中関係とも，リアム海軍基地の利用問題とオンライン詐欺対策の進展が焦点となる。ベトナムとは扶南テーチョー運河建設問題で，タイとはクット島領有権問題で緊張が高まる可能性がある。また，2026年までに戦略的パートナーシップに引き上げることに合意したフランスとの関係を軸に，EUとの関係改善に向けた動向が注目される。

（山田：新潟国際情報大学国際学部教授）

（藤田：地域研究センター）

重要日誌　カンボジア　2024年

1月
8日	ロイヤルグループ取引所，開設。初の公認デジタル資産取引所。
16日	フン・マナエト首相，世界経済フォーラム第54回年次総会（ダボス会議）出席のためスイスを訪問（～17日）。
18日	首相，フランスを公式訪問（～19日）。就任後，初の欧州公式訪問。
21日	ノロドム・シハモニー国王，人民党のミアハ・ソピアを枢密院顧問官に任命。
31日	政府，プレアシハヌーク州投資促進特別プログラム2024を発表。
2月
7日	首相，タイを公式訪問。両国間関係を戦略的パートナーシップに格上げすることに合意。
18日	中国の比亜迪（BYD），プノンペンで電気自動車のショールーム2カ所を開設。
21日	国民議会，フン・マニー公務員大臣の副首相兼公務員大臣就任，スリー・タマロンとパエン・ヴィボルの上級大臣就任を承認。
21日	フン・セン人民党党首，2月18日に仮釈放されたタイのタクシン・チンナワット元首相をバンコクの自宅に訪問。
25日	第5期上院議員選挙，投開票実施。
26日	モハーニカイ派のテープ・ヴォーン大管僧長（僧王），死去（享年92歳）。
27日	首相，マレーシアを公式訪問。
3月
4日	首相，ASEAN・オーストラリア特別首脳会議出席のためオーストラリアを訪問（～6日）。
5日	国家選挙委員会（NEC），第5期上院議員選挙の公式結果を発表。フン・セン前首相が初当選。
5日	国王，国民議会が選出したソック・アイサーンとヘーン・ハリームを上院議員に任命。
6日	国王，ノロドム・アルンレアスマイ王女とシソワット・トミカオを国王勅任枠の上院議員に任命。
13日	欧州委員会のユッタ・ウルピライネン国際パートナーシップ担当委員，来訪。
18日	タイ貢献党のペートーンターン・チンナワット党首，来訪。
25日	首相，ラオスを公式訪問（～26日）。
27日	人民党党首，ボアオ・アジア・フォーラム2024年年次総会出席のため中国を訪問（～29日）。
29日	国王，人民党のサーイ・チュム，シーム・カー，テープ・ゴーンを枢密院顧問官に任命。
4月
3日	上院，議長にフン・セン，第1副議長にプラク・ソコン，第2副議長にウッチ・ボルットを選出。
4日	国王，上院事務総長にラーイ・ソムコルを任命。
21日	中国の王毅外相，公式来訪（～23日）。
23日	ラオスのトーンルン・シースリット国家主席，公式来訪（～24日）。
25日	第12回カンボジア・EU共同委員会，ベルギーで開催。
5月
2日	豊田通商，プノンペン経済特区に新設した工場で自動車生産を開始。
7日	上院議長，ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官とオンラインで会談。
7日	輸出入手続きの円滑化のためのナショナル・シングル・ウィンドウ，正式稼働。
9日	スン・チャンティー国民の力党党首，扇動の容疑で日本から帰国直後に逮捕。
15日	首相，韓国を公式訪問（～18日）。
15日	アメリカ商務省，カンボジアなどからの太陽電池・モジュール輸入に対し反ダンピング・補助金相殺関税の調査開始を発表。
16日	中国との合同軍事演習「ゴールデン・ドラゴン」を実施（～30日）。
20日	国王，カンボジア特別法廷（ECCC）最高審国際判事にカトリーン・ガブリエル・ヴィッテマンを，同国際予備判事に野口元郎を任命。
23日	ソック・チェンダーサオピア副首相兼外務・国際協力大臣，中国を公式訪問（～25日）。
26日	第4期首都・州・市・郡・区評議会選挙の投開票，実施。
6月
2日	上院議長，来訪中のアメリカ中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官と会談。
4日	アメリカのロイド・オースティン国防長官，来訪。
18日	首相，シンガポールを公式訪問（～19日）。
7月
2日	環境保護団体マザー・ネイチャー・カンボジアの活動家7人に叛逆の共謀で，3人に叛逆の共謀および国王に対する侮辱罪で有罪判決。
2日	国家統計局，国内総生産（GDP）の算出基準年の2000年から2014年への変更を発表。経済の実態をより正確に統計に反映。GDPの再計算も実施。
5日	上川陽子外務大臣，公式来訪（～6日）。
11日	政府，2024～2030年の電気自動車開発に関する国家政策を発表。
12日	ベトナムのトー・ラム国家主席，公式来訪（～13日）。
23日	カンボジア・ラオス・ベトナム開発の三角地帯（CLV-DTA）を批判する動画を投稿した活動家4人が扇動の容疑で逮捕。
25日	キャンドルライト党のティアウ・ヴァンノル党首，初審でカンボジア政府に対する名誉棄損罪により有罪判決。
8月
5日	政府，扶南テーチョー運河の起工式を挙行。
14日	国王，中国を公式訪問（～16日）。
19日	国立銀行，デジタル通貨バコンの外国人旅行者向けのアプリを発表。
26日	政府，2024〜2028年の公的債務管理戦略を発表。
28日	国立銀行，金融機関に対しローンリストラクチャリングの実施を指示。
9月
1日	国際空港でCambodia e-Arrivalアプリによる電子入出国手続きを正式導入。
2日	コン・ソムオル王宮大臣，死去（享年94歳）。
2日	国王，クイ・ソポルを王宮大臣に，コン・パンニャーを王宮省総務担当上級大臣に任命し，前者にソムダチ・モハー・モントライの称号を授与。
6日	中国の青島双星集団，クロチェ州でタイヤ工場の竣工式典を実施。
9日	上院議長，韓国を公式訪問（～13日）。
12日	アメリカ財務省，リー・ヨンパット上院議員に対する制裁を発表。
19日	2025年の繊維・縫製・靴・旅行用品・鞄産業における最低賃金（月額）を前年から4ドル増の208ドルに決定。
20日	国民議会，ソック・ソーケーン観光大臣の監査大臣就任およびフオト・ハック監査大臣の観光大臣就任を承認。
20日	上院議長，CLV-DTAからのカンボジアの離脱を発表。
20日	ミネベアミツミ，ポーサット州で機械加工部品の新工場着工。
22日	副首相兼外務・国際協力大臣，国連未来サミットおよび第79回国連総会出席のため訪米（～30日）。
27日	大臣会議，2024～2029年の新規エネルギー投資案件23件を承認。太陽光，風力などのクリーンエネルギーが中心。
30日	フリーランス・ジャーナリストのメッチ・ダラー，扇動の容疑で逮捕。
10月
1日	国王，第19回フランコフォニー・サミット出席のためフランスを訪問（～6日）。
1日	アメリカ商務省，カンボジアなどからの太陽電池・モジュール輸入に補助金相殺関税を賦課する仮決定を発表。
8日	国王，人民党のポル・サルアン，キアウ・カニャルット，チョーム・プロスットを枢密院顧問官に任命。
8日	首相，ASEAN首脳会議および関連会議出席のためラオスを訪問（～11日）。
14日	国立銀行，アント・インターナショナルとのQRコードによる越境決済サービスの正式開始を発表。
16日	ロイヤルグループ，コッコン州で900MWの大型液化天然ガス（LNG）発電所に着工。
16日	政府，国王の在位20周年を記念する20万リエル札の発行に関する大臣会議令を発布。
20日	首相，インドネシア正副大統領就任式出席のため同国を訪問。
25日	チア・チャントー国立銀行名誉総裁，死去（享年73歳）。
30日	国王，オクニャーの称号の授与と剥奪の手続きを定めた勅令を発布。
11月
6日	首相，第8回大メコン圏サミット，第10回エーヤーワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略サミット，第11回CLMVサミット参加のため中国を訪問（～7日）。
20日	国民議会，プラク・ソコンの副首相兼外務・国際協力大臣就任およびソック・チェンダーサオピアの副首相就任を承認。
21日	国王，CLV-DTAの貿易促進・円滑化に関する協定を破棄する勅令を発布。
22日	中国銀行，プノンペン支店で人民元清算銀行の開業式を開催。
23日	違法伐採を調査していた環境活動家ウッチ・レーンら6人が逮捕。
25日	ベトナム，ラオス，カンボジアの国軍，コンポンチナン州で合同捜索救助訓練を実施。
27日	カンボジア開発評議会，適格投資案件のオンライン管理システム（cdcIPM）を正式に開始。
28日	国王，ベトナムを公式訪問（～29日）。
28日	副首相兼外務・国際協力大臣，中国を公式訪問（～12月1日）。
29日	アメリカ商務省，カンボジアなどからの太陽電池・モジュール輸入に反ダンピング関税を賦課する仮決定を発表。
29日	政府，2025〜2035年の官民パートナーシップ（PPP）案件の優先分野を決定。
12月
2日	人民党党首，中国共産党の招きで同国を公式訪問（～4日）。
4日	ラオスのソーンサイ・シーパンドン首相，公式来訪（～5日）。
8日	上院議長，サウジアラビア，カタールなど中東4カ国を公式訪問（～14日）。
12日	国民の力党のロン・チュン顧問，累犯と扇動の容疑で起訴。
16日	アメリカ海軍の沿海域戦闘艦サバンナ，シハヌークヴィルに寄港（～20日）。
16日	政府，インフォーマル経済の労働者・事業者を対象とするデジタル登録システムを導入。登録は任意。
19日	国連総会，カンボジアの後発開発途上国（LDC）からの卒業を2029年12月19日とする決議を採択。
26日	国民の力党のスン・チャンティー党首，初審で扇動罪により有罪判決。
26日	国立銀行，暗号資産関連取引についての省令を発布。
28日	政府，2025年1月からの電子ビザ手数料の引き下げを発表。

参考資料　カンボジア　2024年

①　国家機構図（2024年12月末現在）

②　大臣会議名簿（2024年12月末現在）

（注）^＊は副首相を兼務。

③　立法府（2024年12月末現在）

④　司法府（2024年12月末現在）

⑤　人民党第5期中央委員会常任委員会（2024年12月末現在）

⑥　キャンドルライト党常任委員会（2024年12月末現在）

⑦　クメール意志党常任委員会（2024年12月末現在）

⑧　国民の力党常任委員会（2024年12月末現在）

主要統計　カンボジア　2024年

1　基礎統計

（注）人口は2019年は同年人口センサスに基づく確定値，2020年以降は同センサスに基づく推計値。労働力人口と失業率の2019年は2019/2020年の数値。籾米生産の2024年は予測値。為替レートは市場レートの中間値。

（出所）人口：National Institute of Statistics （NIS）， General Population Census of the Kingdom of Cambodia 2019: National Report on Final Census Results，2020および NIS， Population Projection 2020-2033， 2023。労働力人口，失業率：NIS, Report of Cambodia Socio-Economic Survey，各年版（https://www.nis.gov.kh/index.php/en/14-cses/12-cambodia-socio-economic-survey-reports）。籾米生産：2022年まではFAO, FAOStat （https://www.fao.org/faostat/），2023年以降はFAO, GIEWS Country Brief: The Kingdom of Cambodia （https://www.fao.org/giews/country-analysis/country-briefs/country.jsp?code=KHM）。消費者物価指数上昇率，為替レート：カンボジア国立銀行（https://www.nbc.gov.kh/english/）。