The United State and Asia in 2024: The End of the West and Its Implications for East Asia

概　況

2024年の東アジアは，米中間の継続的接触と秋以降の日中関係の改善もあって，表面的には一定の安定を保った。一方で5月の台湾における頼清徳政権の誕生，10月の日本における石破茂政権の成立，12月の韓国・尹錫悦大統領による非常戒厳布告と，主要国の情勢は大きく動いた。なかでも甚大な影響をもたらしつつあるのが，11月の米大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利である。

2024年11月の米大統領選挙は波乱に満ちていた。民主党候補であったジョセフ・バイデン大統領は，6月27日の討論会の失態で候補者としての資質に疑念が呈され，さらに7月13日のトランプ暗殺未遂事件で共和党が勢いづいたこともあって，21日には大統領選挙からの撤退に追い込まれた。これに代わったカマラ・ハリス副大統領は，大統領をはじめとした民主党指導層の合意によって候補としての地位を固め，一時期はトランプを上回る勢いをみせる。大統領選挙は接戦となったが，結果としては，重要州すべてを押さえた共和党が，大統領選挙と上下両院のすべてを制する「トリプル・レッド」を達成して完勝した。

2025年1月のトランプ政権誕生によってアメリカの国内・対外政策は急旋回し，国際情勢は一変した。政権発足以前の段階でも，大統領選が終結した2024年11月以降，トランプは連邦政府機構の解体，パナマ，カナダ，グリーンランドへの領土拡張，ガザをアメリカがリゾート地として再開発するとの構想，西欧諸国への攻撃的言動，そしてウクライナから軍事支援の見返りとして天然資源の利権を獲得し，かつロシアと融和して停戦を実現するとの方針を次々と打ち出している。その主たる対象は南北アメリカ，欧州，中東であり，東アジアは相対的安定のなかにある。だが長きにわたって国際社会の要であった「西側」が黄昏を迎えたのは明らかであり，東アジアもその影響から逃れることはできない。

バイデン政権の戦略構想と2つの戦争

2021年にバイデン政権が成立したとき，その外交政策の焦点は，アメリカの覇権に挑戦し得る唯一の国家，中国に置かれた。中国との長期的な大国間競争に打ち勝つためには，海洋への拡張をアメリカの軍事力によって抑止するのみならず，その経済的・技術的な発展を抑え込まなければならない。このような発想に立つバイデン政権の外交戦略は，ロシアへの接近と中東からの撤退による東アジアへの軍事的リソースの集約，中国の抑止と経済・技術開発の制約，同盟諸国との軍事協力および対中経済・技術抑制における連携強化という3つの柱からなるものとして設計された。中国を最大の脅威と位置付け，その経済・技術的発展を抑制するとの発想は第1次トランプ政権にはじまるが，これを同盟国との国際的な連携を基礎に体系化しようとした点に，バイデン外交の特徴を認めることができる。

バイデン政権の外交戦略の第1の柱は，2021年8月のアフガニスタン撤退の無残な結末，翌2022年2月のロシアのウクライナ侵攻，そして同10月のガザ紛争の勃発によって，同11月の中間選挙を待たずして崩れた。バイデン政権は，中国へのリソースの集中どころか，欧州と中東の2つの戦争に直面することとなる。

ウクライナ戦争では，ウクライナがロシア軍の第1波を持ちこたえると，バイデン政権は同盟諸国をまとめて本格的な軍事支援に乗り出した。2023年夏にはウクライナ軍が反攻に転じたが，ロシアとのエスカレーションを恐れるバイデン政権がウクライナに長射程兵器の使用制限を課したこともあって，同年末までにウクライナ軍の攻勢は頓挫し，2024年前半期にはロシアが再び占領地を拡大する。戦線の膠着を受けて米国内でウクライナ支援への疑念が沸き起こるなか，8月にウクライナ軍はロシア領クルスクに逆侵攻を行い，その軍事能力を誇示して欧米からの支援の維持・強化を図ったが，戦況を好転させることはできなかった。

ガザ紛争では，パレスチナ人組織ハマスの凄惨なテロ攻撃に対して，2023年末から2024年にかけて，イスラエルが苛烈な報復を実施した。パレスチナ側の死傷者はイスラエル側の死者約1400人の35倍から70倍，すなわち5万人から10万人にのぼったといわれる。またイスラエル軍はイランをはじめとした周辺諸国で暗殺を繰り返し，10月にはレバノンへの侵攻に乗り出した。バイデン政権は中東に米軍を展開し，また軍事支援を供与してイスラエルを支援するとともに，軍事行動の抑制を求めたが効果は乏しかった。米国内では大学を中心に4月から5月にかけてイスラエルへの反発から抗議活動が起こったが，これを反ユダヤ主義とみなす連邦議会および大学当局が鎮圧に乗り出し，大きな混乱が生じた。

米中対立の展開

バイデン政権の外交戦略の第2の柱である中国の軍事行動の抑止および経済・技術発展の制約は，着実な進展をみせた。2024年には米政府機関に対するサイバー攻撃が数度にわたって確認され，サイバー空間でも米中競争は激しさを増している。年初に焦点となったのは中国発の動画配信プラットフォームTikTokである。米連邦議会でTikTokが米国内で大きな影響力をもっていることが問題視され，米企業への売却や米国内での運営制限が必要との声が高まり，4月24日には超党派で「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法」が成立した。同法は翌2025年1月19日に発効したが，翌日にはトランプ新政権が執行を猶予する大統領令を発令しており，その行方は定かではない。

バイデン政権は，貿易・投資についても引き続き対中規制を強化した。2024年5月には鉄鋼，アルミニウム，半導体，電気自動車などを対象に対中関税の引き上げが，8月にはウクライナ戦争に関連して中国系企業をも対象とした制裁措置が発表された。また12月には中国向けの半導体関連輸出に関する規制を強化する新たな制裁措置が発動した。こうした一連の動向に対して，中国はレアアースの輸出規制を公表するなどの対抗措置を講じ，人工知能（AI）の急速な発展も相まって，半導体の輸出入を中心に米中間で輸出規制と対抗措置の応酬がみられた。

軍事面でも対立が緩和されたわけではない。中国は5月の頼清徳政権の成立にあわせて台湾を包囲する大規模な軍事演習を実施し，7月にはベラルーシとの軍事演習をポーランド国境付近で行うとともに対米核軍備管理交渉を中断した。10月および12月には，中国は再び台湾で軍事演習に踏み切っている。後述のようにアメリカはこれに同盟国との連携強化によって対抗しており，米中双方ともに軟化の兆しはみられない。

以上のように米中対立は恒常化しているが，米中間の接触が途絶えたわけではない。4月にジャネット・イエレン財務長官が訪中して李強首相と協議すると，同月末にはアントニー・ブリンケン国務長官も中国を訪れ，習近平国家主席との会談に臨んでいる。この月には軍当局間でも海洋における偶発的な衝突回避のための協議が再開され，5月末には対面での米中国防大臣会談が1年半ぶりに開催された。8月末にはジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が訪中して習近平国家主席と会談し，9月には米インド太平洋軍と中国南部戦区の間で軍当局間の協議が行われている。11月にはバイデン政権下で最後となる米中首脳会談が開催された。米中両国は対立を管理しようとする点では一致している。

同盟関係の強化と限界

バイデン政権の第3の柱である同盟・友好国との連携強化は，少なくとも2024年末までは前年に引き続き着実に成果を挙げた。インドについては，バイデン政権は8月22日に軍事物資・装備品等の供給の安定化に関する協定を結ぶなど軍事協力を進めるとともに，6月17日に開催された重要新興技術イニシアティブ第2回会合や10月3日の商業対話閣僚級会合を通じて経済面でも連携を強化した。

日米同盟についても，4月の岸田文雄総理訪米，9月21日の日米豪印の協力枠組み（QUAD）首脳会談，11月のアジア太平洋経済協力会合（APEC）に伴う日米韓首脳会談および日米首脳会談と，トップレベルの会合が相次いだ。また7月28日の外務・防衛担当閣僚会合（2＋2），12月初旬のロイド・オースティン米国防長官訪日および日米豪合同軍事演習の実施のほか，実務レベルでも接触が続いた。以上の会談の成果としては，自衛隊における統合作戦司令部の発足にあわせて在日米軍が統合軍司令部へと再編されるなど軍事面での協力が目立つが，経済安全保障，半導体，AI等の新興技術での連携が進んだ点にも注目したい。

バイデン政権はフィリピンに対してもコミットメントを強化した。4月および10月に合同軍事演習を実施してアメリカ製中距離ミサイル配備計画を発表，7月30日の外務・防衛担当閣僚会合（2＋2）では南シナ海へのアメリカのコミットメントが確認され，11月18日のオースティン国防長官訪問時には軍事情報包括保全協定（GSOMIA）が締結されるなど，安全保障面を中心に連携が進んでいる。

米同盟諸国間の協力も進展しており，日本の関与も目を引く。11月17日には日米豪防衛大臣会談が開催され，米軍・豪州軍・自衛隊の平時よりの運用調整を担う防衛協議体の設置や水陸両用合同訓練の実施が合意されるなど，軍事協力が強化された。またフィリピンとは4月に初の日米比三国首脳会談が実施され，日比二国間でも7月に外務・防衛閣僚会合が開催されて円滑化協定が，2025年初頭には情報保護協定が締結され，ハイレベル対話も実施された。2024年12月には，日本が政府安全保障能力強化支援（OSA）による対比防衛装備品供与を前年度に引き続き決定している。この背景にあるのは中国の攻撃的行動である。日本に対しては8月26日に中国機が初の領空侵犯を行い，福島第一原発の処理水問題をめぐっても緊張が高まった。中国とフィリピンの南シナ海をめぐる摩擦も，中国艦船がフィリピン側に放水銃を発射し，あるいは中国艦船の衝突によりフィリピン側の要員が負傷するといった事件が相次ぐなど，2024年を通じて激化する一方であった。

2024年には日米韓三カ国の安全保障協力も大きく進展した。6月2日には日米韓防衛大臣会談が開催されて軍事協力の制度化を目指すことが謳われ，同6日には海上保安機関による三国合同演習が初めて実施された。7月28日には日米韓防衛大臣会合にて安全保障協力枠組みの発足が発表されている。6月26日に同じく初となる日米韓商務・産業大臣会合が開催されて半導体等におけるサプライチェーンの強化が合意されるなど，経済面での協力も進んだ。ところが12月3日，対日関係改善を主導してきた尹錫悦大統領が突如として非常戒厳を宣布し，韓国の国内情勢は混乱が続いている。トランプ政権の誕生と相まって日米韓連携の行方には暗雲が垂れ込めている。

分極化と経済構想不在の外交的帰結

さらに2024年を通じて，バイデン政権初期からその東アジア政策に内在し続けていた2つの問題点，すなわち東南アジア外交の軽視と経済構想の欠如は解消されず，むしろ悪化したことも確認しておかなければならない。表面的にはバイデン政権は一定の成果を挙げたようにもみえる。東南アジアについては，同政権は，上述のようにフィリピンとの軍事協力を強化したほか，ベトナムとも半導体での協力強化や軍事物資の売却が検討され，2月から3月にかけてはタイと，また秋にはインドネシアと合同演習を実施している。経済面では，バイデン政権が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）について，2月にサプライチェーン協定，10月にクリーン経済協定，運用体制協定，公正な経済協定が発効した。

だがその実態は厳しい。まず東南アジアでは，イスラーム教徒が多数を占める諸国を中心に，ガザ紛争におけるアメリカのイスラエル支援に対する強い反発が存在する。例えば2024年4月2日にシンガポールのユソフ・イシャク研究所が発表した東南アジア諸国エリート層への意識調査では，米中いずれか一国を選ぶとしたらどちらかとの質問に対して，50.5％が中国と答え，49.5％のアメリカを上回った。とりわけイスラーム教徒が多数を占めるインドネシア，マレーシア，ブルネイでは，中国との回答が70％を超えて前年の50％強から大幅な上昇を示している。同調査のサーベイ期間がガザ紛争の衝撃冷めやらぬ2024年1月から2月であったことからも，その影響は明らかであろう。

またIPEFには日本のほか，東南アジア諸国も多く参加しているが，市場開放を伴わない同協定の実効性についての期待は極めて乏しい。例えば東南アジアで圧倒的な国力をもつインドネシアは，プラボウォ・スビアント新政権誕生直後の10月24日に経済面での期待から国際組織BRICSへの加盟を申請し，翌2025年1月7日には東南アジアで初の加盟国となった。BRICSにはタイが6月に，またマレーシアが7月に加盟申請を行っていることも見逃せない。インドネシアがIPEFに参加し，2月に経済協力開発機構（OECD）への加盟協議がはじまり，また9月には環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）にも加盟申請したという事実に象徴されるように，東南アジア諸国は米中対立で中国側に立つことを選択したわけではない。だがアメリカの同盟国たるタイが経済的にも軍事的にも中国との関係を急速に強めていることからも明らかなように，アメリカが国内情勢に縛られて自由貿易を放棄したという事実は，その東南アジアにおける外交的影響力の後退に直結している。

アメリカ外交の病根は国内政治の分極化にあり，とりわけ対外関与と自由貿易が中間層の没落を招いたとの言説が定着したという事実にある。中国の進出が著しい南太平洋に関して，2023年秋から議題となっていた自由連合盟約，すなわちアメリカが財政支援と引き換えに国防・外交に関する締約諸国の権限を掌握するとの条約の米連邦議会における承認が，対外支援と米・メキシコ国境管理問題を結び付けた共和党の反対で2024年3月8日までずれ込んだことはこれを象徴する。また2023年12月に合意された日本製鉄によるUSスチール社の買収をめぐっては，2024年1月31日にトランプが大統領選を見据えて反対を表明した。3月14日にはこれに対抗してバイデン大統領も事実上の反対声明を発表し，翌2025年1月3日には安全保障上の懸念を理由として買収を許可しないとの決定が下されている。トランプ新政権の成立によって再びその行方は不透明さを増しているが，同盟国との連携を標榜したバイデン政権が同盟国たる日本との経済安全保障上の連携すら進められなかったことは，国内政治の分裂がアメリカの対外的影響力を決定的に制約しているという現実を示して余りある。

2024年11月米大統領選挙の展開と結末

アメリカ国内政治の分断の結果であり，またこれをさらに促進する原因ともなったのが，2024年11月5日に実施された米大統領選挙である。共和党と民主党という二大政党が対峙するこの選挙では，両党の予備選を経て夏の党大会で正式に候補者が選定される。だが2024年11月選挙においては，少なくとも2024年前半期までは，両党ともに予備選は早々に決着し，民主党は現職のバイデン大統領，共和党はトランプ前大統領との構図が固まったとみられていた。

バイデン大統領は当時81歳という高齢が懸念材料ではあったものの，大統領本人が出馬の意向を示したことで他の有力候補は予備選自体に出馬しなかった。共和党では，フロリダ州知事ロン・デサンティスや元国連大使ニッキー・ヘイリーらの有力者が予備選に出馬した。だが一時期はトランプに迫る勢いをみせたデサンティスは早くも2024年1月21日に，またヘイリーも予備選での敗北が確定した3月6日には撤退に追い込まれ，トランプが候補者としての地位を固める。

共和党予備選を圧勝で勝ち抜いたトランプだが，選挙資金の調達でバイデンに大きく水をあけられるなど，大統領選本選では必ずしも有利とはみられていなかった。トランプは，不倫相手への口止め料を不正に処理したとの疑惑，政府機密文書の持ち出し，また2020年11月大統領選挙の結果を妨害しようとした2件の嫌疑など，合計4件の刑事訴追も受けている。他方でインフレの昂進や高齢への不安からバイデンへの支持も伸びず，ややトランプ有利で拮抗する情勢が続いた。

ところが，6月27日に行われたバイデンとトランプの討論会において，バイデンが著しく精彩を欠いたパフォーマンスに終始したことで状況は一変する。それ以前から民主党の一部ではバイデンへの不安が燻っていたが，この事態を機にナンシー・ペロシ下院議長ら有力者がバイデンに撤退を迫る方針に転じた。バイデンはこれに容易に応じる姿勢をみせず，民主党は混乱に陥るが，その渦中の7月13日，トランプが遊説中に狙撃されるという重大事件が生じる。血まみれでこぶしを天に突き上げるトランプの写真は強い印象を残し，この暗殺未遂事件はトランプに有利に働くとの観測が大勢となった。これを受けてその1週間後の7月21日，バイデンは大統領選挙への出馬断念を表明し，同時にハリス副大統領を後継候補として推薦することを宣言する。民主党指導層がこれを直ちに支持したことで，ハリスは予備選を経ることなく，8月19日から22日にかけて開催された民主党党大会において，正式に候補者として承認されることとなった。

ハリスの登場を機に民主党の結束は高まり，資金面でも優位を拡大する。78歳のトランプはバイデンの年齢と認知能力を攻撃対象としてきたが，18歳年下のハリスとは立場が逆転した。また女性であるハリスが中絶問題を争点に掲げたことも奏功し，一時期はハリスがやや優位に立ったとの観測も流れた。とはいえ，9月10日のハリスとトランプの討論会では，ハリスが安定したパフォーマンスを示したとの評価を得た一方で，トランプも支持層の動揺を招く事態に陥ることはなく，両者の差はほとんどなかったといってよい。「史上稀にみる接戦」との観測が強まるなか，異例の展開となった大統領選挙は11月5日に投票日を迎えた。

米大統領選挙は，人口比で各州に割り当てられた選挙人を勝者総取り方式で奪い合うという特異なシステムをとっている。このため民主党と共和党がそれぞれ確実に優勢を維持できる州ではなく，両者が拮抗するアリゾナ，ジョージア，ミシガン，ネバダ，ノースカロライナ，ペンシルベニア，ウィスコンシンの7つの接戦州の勝敗が大統領選挙の帰趨を左右することとなる。

この選挙が前評判どおりの接戦であったことは，全米での得票率としてはトランプが49.9％であったのに対して，ハリスが48.4％を確保したことをみれば明らかである。しかしながら，以上の特異な選挙システムゆえに，選挙人の数としては接戦州全7州を制したトランプが312人，これに対してハリスは226人と，トランプが大差をつける結果となった。また米大統領選挙では同時に上下両院議員選挙も行われるが，このいずれでも共和党が過半数を占めて勝利した。トランプ率いる共和党は大統領選挙と上下両院を制し，シンボルカラーである赤にちなんで「トリプル・レッド」とよばれる完勝を収めたのである。

西側の黄昏

アメリカが大統領選挙一色に染まるなか，東アジアでも情勢が動いていた。自民党総裁選で石破茂が勝利し，10月1日に総理大臣に就任したのである。石破政権の誕生は，日中関係の改善をもたらすこととなった。菅義偉，岸田文雄両政権下で冷え込んだ日中関係だったが，11月のトランプの勝利もあって，政権交代を機に中国が日本との関係改善に乗り出したからである。日中両国は，まずAPECの傍らで11月15日に石破総理と習近平国家主席の直接会談を実現して「戦略的互恵関係」を確認すると，12月25日には岩屋毅外務大臣が訪中して王毅共産党政治局員兼外務大臣と会談した。翌2025年1月14日には自民・公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」が開催され，2月11日には中国が尖閣諸島周辺に設置したブイを撤去，石破総理が早期訪中を検討との報道も流れている。

中国には石破総理がアメリカから距離をとった外交を展開するとの過度な期待があったといわれるが，日米関係は堅調を維持している。APECに合わせて11月15日には日米首脳会談と日米韓首脳会談が，翌2025年1月13日には日米比首脳テレビ会議が開催された。2月7日には第2次トランプ政権下で初となる日米首脳会談が行われ，中国を睨んだ同盟の維持・強化が確認されている。前述のように，12月3日の尹大統領による非常戒厳布告で韓国は混乱に陥ったものの，2025年3月初頭の時点では東アジア情勢はおおむね安定しているといってよい。

この東アジアの相対的安定は，2025年1月20日に正式に発足したトランプ政権が，バイデン政権と同様，中国を最大の競争相手と位置付けていることに起因する。中国はトランプ政権下での対米関係悪化を睨んで対日関係の改善を模索し，中国との対立故にトランプ政権も東アジア最大の同盟国たる日本との協力強化を図るのである。だがほぼこの1点を除いて，トランプが打ち出した一連の施策は極めてラディカルであり，その余波は東アジアにも及ぶと考えざるを得ない。

トランプ政権発足から約2カ月の間に明らかとなったのは，端的にいえば，この政権には，アメリカが自ら構築し，主導してきた「西側」や「自由世界」，あるいは「リベラルな国際秩序」とよばれる陣営を維持する意図がなく，また同盟国の存在をアメリカにとっての一方的な負債とみなしているという事実であろう。それにかわって垣間見えるのは，アメリカの短期的な安全保障および経済的利益を一方的な軍事的・経済的威圧を用いて確保しようとする姿勢であり，その主たる対象となるのは圧力が効果的な対象，すなわちアメリカへの依存度が高い同盟・友好国と西半球（南北アメリカ大陸）諸国である。

政権発足を待たず，大統領選挙直後から，トランプの言動によって国際情勢は大きく揺れ動いた。最初の標的となったのは西半球である。トランプは，大統領選挙の最中からカナダとメキシコに25％の関税を課すとの意向を示していたが，12月11日のカナダのジャスティン・トルドー首相との会談の席でカナダをアメリカの51番目の州とすることを提案し，また会談後にはカナダを「偉大な州」，トルドーを「カナダ州知事」と揶揄した。さらに12月22日，トランプはデンマーク領グリーンランドをアメリカが所有・管理することが必要との考えを示すとともに，パナマ運河の通行料と中国の影響力への不満を語り，パナマに運河の「返還」を求める可能性を示唆する。そして大統領に就任すると，カナダとメキシコに関税をてこに圧力をかけて移民や麻薬に関する要求を飲ませ，さらに両国がこれに応じたにもかかわらず，2025年3月4日には改めて25％の関税引き上げを実施した。

トランプ政権の中東とヨーロッパに対する政策も瞠目すべき内容に満ちている。2025年2月4日，2期目の就任後初となる対面での外国首脳との会談として，トランプ大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談に臨んだ。その記者会見で，トランプは，ガザからパレスチナ人を退去させ，かつアメリカがガザを所有したうえで，地中海のリビエラのようなリゾート地として再開発するとの構想を語った。

この発言に民族浄化との批判が高まる2月15日，ミュンヘン安全保障会議にて，J・D・ヴァンス米副大統領が欧州諸国の民主主義を痛烈に批判し，各国で勢いを増す極右勢力を受け入れるべきだと迫った。さらにトランプ大統領はロシアの要求を受け入れてでも早期にウクライナ戦争を終結させるべきとの意向を示し，またウクライナにその鉱物資源の50％に及ぶ権益を，しかもウクライナの安全保障への明示的関与を否定しつつ，アメリカの軍事支援への対価として譲渡するよう要求した。そしてこれをめぐって2月28日にウォロディミル・ゼレンスキー大統領が訪米し，首脳会談において停戦にはウクライナの安全保障の確保が必要だと述べると，公開の場でヴァンス副大統領がゼレンスキーにアメリカへの感謝が足りないと迫り，トランプ大統領もゼレンスキーに礼を失していると声を荒げるという異様な光景が展開されるに至った。ヨーロッパ諸国には強い衝撃が走り，その余波は収まる気配をみせない。長きにわたって国際秩序の要であった「西側」に，足早に黄昏が迫っていることは明らかである。

2025年の課題

2025年は時代を画する1年となる。政権発足2カ月に満たない期間で，第2次トランプ政権は世界を一変させてしまった。長期的観点から特に注目すべきは，アメリカ国内の動向であろう。政府効率化省（DOGE）を率いることとなった実業家イーロン・マスクが，米連邦政府機関に介入して高い専門性をもつ多くの職員を恣意的に解雇し，アメリカ国立衛生研究所（NIH）をはじめとした高度な研究機関の研究プログラムの閉鎖と長年蓄積されたデータの消去を進め，国際開発庁（AID）を閉鎖するなど政府機関そのものの廃止にまで踏み込んでいる。さらにトランプ政権は多様性・公平性・包括性（DEI）排除の観点から米軍の人事にも干渉し，女性や，黒人等のマイノリティの軍高官が陸続と退役に追い込まれつつある。連邦政府および研究機関の専門性が決定的に損なわれることは確実であり，長期的にはアメリカの国力に少なからぬ打撃となる可能性が高い。

では西半球，欧州，中東，そしてアメリカが混乱に陥るなか，東アジアの安定はどこまで維持できるのか。これは米政権内部で中国の東アジアにおける圧倒的優位，すなわち地域覇権への警戒がどこまで維持されるのか，という1点にかかっている。こうした発想をもつ国務省や国防省の影響力がどこまで維持されるのか，これを共有しないトランプやヴァンスが東アジア政策にいかに関わるのか，それによって2025年の東アジアの行方は大きく揺れ動くこととなるだろう。

（中央大学法学部教授）

重要日誌　アメリカとアジア　2024年

1月
6日	北京で米中国交正常化45周年記念イベント開催。王毅共産党政治局委員兼外相，米中関係の安定が必要と演説。
9日	麻生太郎自民党副総裁訪米（～13日）。
10日	ニュージャージー州前知事クリスティ（共和党），大統領選からの撤退を発表。
11日	米英軍，イエメンのフーシ派拠点を空爆。
13日	頼清徳民進党副総統，台湾総統選挙で勝利。民進党は過半数割れ。
15日	米共和党予備選はじまる。初戦のアイオワ州党員集会でトランプ前大統領勝利。
15日	元米国務副長官スタインバーグ，元米大統領補佐官ハドリーら米非公式訪問団，訪台。頼清徳民進党副総統と会談。
21日	フロリダ州知事デサンティス（共和党），大統領選からの撤退を発表。
30日	合成麻薬「フェンタニル」をめぐる米中作業部会，北京で初開催。
31日	トランプ米前大統領，日本製鉄によるUSスチール買収に反対を表明。
2月
4日	米タイ主催の合同軍事演習「コブラ・ゴールド」開催（～3月11日）。日本の自衛隊も参加。
6日	シャンボー米財務次官訪中。何立峰副首相と会談。
6日	バイデン米大統領，超党派の国境措置強化法案がトランプ前大統領によって崩壊させられようとしていると批判。
8日	ウクライナのゼレンスキー大統領，ザルジニー軍総司令官の解任を公表。
10日	トランプ前大統領，北大西洋条約機構（NATO）諸国の防衛努力が不十分ならば，ロシアに「好きにするよう促す」と発言。
12日	太平洋・島サミット中間閣僚会合開催。
13日	米上院，総額950億ドルのウクライナ支援法案を可決。
17日	主要7カ国（G7）外相会談開催。
20日	経済協力開発機構（OECD），インドネシアと加盟に向けた協議を開始。
21日	主要20カ国首脳会議（G20）外相会合（～22日）。
24日	IPEFサプライチェーン協定発効。
25日	G7首脳会談テレビ会議開催。
26日	タイ米通商代表部代表訪中。王文濤商務相と会談。
26日	スウェーデン，NATOに正式加盟決定。
3月
2日	G20財務相・中央銀行総裁会議（ブラジル・サンパウロ）閉幕。共同声明採択されず。
4日	米連邦最高裁，トランプ前大統領の大統領選立候補資格を認める判決。
5日	共和党予備選が15州で開催。「スーパーチューズデー」。トランプ前大統領圧勝。
5日	中国全国人民代表大会，開幕。
6日	元国連大使ヘイリー（共和党），大統領選からの撤退を発表。
7日	バイデン米大統領，一般教書演説。トランプ前大統領を批判し，イスラエル牽制。
7日	ジャイシャンカル印外相訪日。日印外相会談開催。
8日	米上院，つなぎ予算を可決。自由連合盟約に基づき，マーシャル諸島，ミクロネシア，パラオに71億ドルの資金援助を行う計画を承認。
9日	バイデン米大統領，イスラエルのネタニヤフ首相を批判。
11日	バイデン米大統領，予算教書提出。
12日	バイデン米大統領，トランプ前大統領，それぞれ民主党と共和党の候補者指名に必要な代議員数確保が確実に。
14日	バイデン米大統領，「USスチールは米企業であり続けることが不可欠」と声明。日本製鉄による買収に事実上の反対へ。
20日	米，インテルの半導体国内工場新設に85億ドルの補助金と発表。
20日	インドネシア大統領選挙。国防相プラボウォ・スビアント勝利。
21日	陸上自衛隊ミサイル連隊，沖縄本島に初設置。
26日	日本，日英伊で共同開発中の次期戦闘機について，第三国への輸出解禁決定。
4月
2日	シンガポールのユソフ・イシャク研究所，東南アジア諸国エリート層への意識調査を発表。
3日	イエレン米財務長官訪中（～9日）。7日に李強首相と会談。
3日	米中両軍当局，軍事海洋協議協定（MMCA）に基づく作業部会にて，偶発的な衝突回避に向けた協議を2年4カ月ぶりに開催。2023年11月の米中首脳会談での再開合意を受けたもの。
8日	岸田総理訪米（～14日）。日米首脳会談（10日）開催。
8日	米英豪国防相，安全保障にかかわる先端技術分野で「日本との協力を検討している」との共同声明発表。
11日	日米比三国首脳会談，初開催。
15日	G7首脳会談テレビ会議開催。
16日	G7外相会談開催（～20日）。
22日	米イェール大およびニューヨーク大，警官隊を導入してイスラエルに抗議活動を行っていた学生数十人を逮捕。
22日	米比合同演習「バリカタン」実施（～5月10日）。
24日	バイデン米大統領，「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法」に署名，成立。
24日	ブリンケン米国務長官訪中（～26日）。26日に習近平主席と会談。
24日	麻生自民党副総裁，トランプ前大統領と会談。
30日	米コロンビア大，警官隊を導入してイスラエルに抗議活動を行っていた学生を強制排除。
30日	中国海警局，フィリピン艦船に放水銃を発射。
5月
14日	バイデン米大統領，鉄鋼，アルミニウム，半導体，電気自動車などを対象に対中関税の引き上げを決定。
20日	台湾，頼清徳政権成立。「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と演説。
23日	中国，台湾周辺海域で軍事演習「連合利剣―2024A」実施（～24日）。
23日	米ハーバード大卒業式にて数百人の学生が途中退出。イスラエルへの抗議活動に参加していた学生13人の卒業が認められなかったことに抗議。
23日	米上院，超党派の国境措置強化法案否決。
31日	オースティン米国防長官と中国の董軍国防相，シンガポールにて会談。対面での米中国防相会談の開催は1年半ぶり。
6月
2日	日米韓防衛相会談開催。
6日	日米韓の海保機関が初の合同訓練を実施。
11日	タイ，BRICSへの加盟を申請。
13日	G7プーリア・サミット開催（～15日）。
17日	米印重要新興技術イニシアチブ（iCET）第2回会合開催。
17日	中国船，南シナ海のアユンギン礁近海でフィリピン海軍の補給船に衝突。フィリピン兵7人が負傷，うち1人は指を切断。
26日	日米韓商務・産業大臣会合。初開催。
27日	米大統領選大統領候補者討論会（バイデン対トランプ）開催。バイデン大統領，精彩を欠き窮地に。
7月
8日	中国とベラルーシ，ポーランドとの国境付近で合同演習を実施。
8日	日比外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）開催。日比部隊間協力円滑化協定署名。
11日	G7外相会談開催。
13日	トランプ暗殺未遂事件（1回目）。トランプ，遊説中に狙撃される。
15日	共和党全国大会開催（～18日）。トランプ，ヴァンスを副大統領候補に。共和党候補者（大統領候補トランプ，副大統領候補ヴァンス）が正式指名。
17日	中国，アメリカとの核兵器等の軍備管理交渉を中断すると発表。
21日	バイデン米大統領，大統領選からの撤退を表明。ハリス副大統領を後継指名。
28日	日米外務・防衛担当閣僚会合（2＋2）開催。
28日	日米韓防衛相会談開催。日米韓3カ国安全保障協力枠組み覚書に署名。
28日	マレーシア，BRICSへの加盟を申請。
29日	日米豪印の協力枠組み（QUAD）外相会談開催。
30日	米比外務・防衛担当閣僚会合（2＋2）開催。
8月
1日	民主党代議員，バイデン撤退に伴い電子投票。ハリス副大統領を候補者指名。
4日	G7外相会談電話会議開催。
6日	ウクライナ軍，ロシア領クルスクに越境攻撃。これを占領。
6日	ハリス副大統領，ミネソタ州知事ウォルズを副大統領候補に指名。
14日	岸田文雄首相，自民党総裁選への出馬見送りを表明。
19日	民主党全国大会開催（～22日）。民主党候補者（大統領候補ハリス，副大統領候補ウォルズ）が正式指名。
19日	南シナ海で中国船とフィリピン船が衝突。
22日	米印，軍事物資・装備品等の供給の安定化に関する協定（SOSA）調印。
23日	バイデン米政権，ロシアへの制裁強化。中国企業も対象に。
23日	ロバート・ケネディ・ジュニア（無党派候補者），大統領選挙戦から撤退を発表。
25日	南シナ海で中国船とフィリピン船が衝突。
26日	中国軍機，長崎県沖の日本領空を侵犯。中国軍による領空侵犯は初。
26日	米インドネシア主催の合同軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド」開催（～9月6日）。自衛隊も参加。
27日	サリバン米国家安全保障問題担当大統領補佐官訪中（～29日）。29日に習近平主席と会談。
31日	南シナ海で中国船とフィリピン船が衝突。
31日	中国船，鹿児島県沖の日本の領海内に一時侵入。
9月
9日	米インド太平洋軍パパロ司令官，中国南部戦区の呉亜男司令官とオンライン会談。
10日	米大統領選大統領候補者討論会（ハリス対トランプ）開催。両者とも譲らず。
15日	トランプ暗殺未遂事件（2回目）。
15日	中国，アンチモン（レアメタルの一種）を輸出規制の対象に追加。
21日	QUAD首脳会談開催。
23日	G7外相会談開催。
25日	インドネシア，環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）に加盟申請。
25日	海上自衛隊の護衛艦，はじめて台湾海峡を通過。
25日	G20外相会合。
27日	自民党総裁選にて石破茂勝利。
10月
1日	石破茂政権成立。
1日	イスラエル軍，レバノン侵攻。
1日	中国，レアアース管理条例を施行。
2日	米大統領選副大統領候補者討論会（ウォルズ対ヴァンス）開催。
3日	米印商業対話閣僚級会合開催。
3日	G7首脳会談電話会議開催。
10日	頼清徳台湾総統，「建国記念日」と位置づける「双十節」式典にて，「中華人民共和国は台湾を代表する権利はない」と演説。
11日	IPEF，クリーン経済協定および運用体制に関するIIPEF協定発効。
11日	南シナ海で中国船とフィリピン船が衝突。
12日	IPEF，公正な経済協定発効。
14日	中国，台湾周辺海域で軍事演習「連合利剣―2024B」実施。
15日	米比主催の合同軍事演習「カマンダグ24」開催。日本の自衛隊も参加。
20日	インドネシアでプラボウォ・スビアント政権成立。
24日	インドネシア，BRICSへの加盟を申請。
27日	第50回衆議院議員総選挙。自民・公明連立政権敗北，少数与党に。
11月
5日	米大統領選挙。トランプ勝利。共和党，上下両院選挙で過半数を制す。
15日	アジア太平洋経済協力会合（APEC）開催（～16日）。
15日	日米韓首脳会談開催。
15日	日米首脳会談開催。
15日	日中首脳会談開催。「戦略的互恵関係」を確認。
15日	米中首脳会談開催（16日）。
17日	日米豪三国間防衛相会談開催。防衛協議体設置と水陸両用合同訓練実施で合意。
18日	オースティン米国防長官フィリピン訪問。軍事情報包括保全協定（GSOMIA）締結。
18日	G20リオデジャネイロ・サミット（～19日）。
24日	G7外相会談開催（～27日）。
30日	頼清徳台湾総統，南太平洋諸国訪問（～12月5日）。ハワイとグアムに立ち寄り，ジョンソン米下院議長らとオンライン会議。
12月
2日	米商務省，中国向けの半導体関連品目に関する輸出規制強化を発表。
3日	尹錫悦韓国大統領，戒厳令を宣布。
4日	中国海警局，フィリピン艦船に放水銃を発射。
5日	日本，政府安全保障能力強化支援（OSA）による対比防衛装備品供与を決定。2023年度に引き続き2回目。
8日	トランプ次期大統領，対ウクライナ支援減額と，NATO諸国の軍事費負担が不十分な場合は脱退すると示唆。
8日	シリア反政府勢力，首都ダマスカス掌握。アサド政権崩壊。
8日	オースティン米国防長官訪日（～11日）。日米豪合同演習「ヤマザクラ」視察（11日）。
9日	中国軍および海警局，台湾海峡周辺で演習（～11日。公式発表なし）。
11日	トランプ次期大統領，カナダのトルドー首相と会談。
14日	G7首脳会談テレビ会議開催。
22日	トランプ次期大統領，デンマーク領グリーンランドをアメリカが所有・管理することが必要との考えを示す。
22日	トランプ次期大統領，パナマに運河の「返還」を求める可能性を示唆。
25日	岩屋毅外務大臣が訪中。王毅共産党政治局員兼外相と日中外相会談開催。