Singapore as an advanced infocomm nation
2012 Volume 55 Issue 9 Pages 621-628
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2012 Volume 55 Issue 9 Pages 621-628
シンガポールは東南アジアに位置する小さな都市国家であるが，情報通信技術を活用し，世界最先端の情報化社会を実現し，魅力的なグローバル都市として発展している。本稿は，シンガポールの情報化先進性を国際ランキングと具体的な事例で示すとともに，シンガポール政府の情報化政策と電子政府への取り組みを紹介し，その特徴を考察する。特に情報化政策の歴史と情報化計画iN2015の目標と達成状況，また電子政府推進の経緯とiGov2015 Masterplanの狙いについて解説する。
シンガポールは，東南アジアに位置する人口約530万人，国土は約714km2（東京23区に相当）の小さな都市国家であるが，世界最先端の情報化社会を実現し，世界中から数多くの企業や人材が訪問・活動するグローバル都市として発展している。
本稿では，シンガポールの情報化先進性を国際ランキングと具体的な情報化事例を基に示すとともに，先進的な情報化社会を実現したシンガポール政府の30年にわたる情報化政策の取り組みについて考察する。
シンガポールは，世界トップレベルの高い競争力を有する国，イノベーション能力を有する国として評価されている。その重要な要因の1つとして，IT（情報技術，一般に通信技術を含む）を活用してビジネス・生活に魅力的な社会を実現していることが挙げられる。
2.1 世界有数の競争力とイノベーション能力世界経済フォーラム（World Economic Forum: WEF）が公表している世界競争力指標2012-2013（Global Competitiveness Index，「国の生産性の水準を決定する制度，政策，要因の集合体」と定義される競争力を指標化したもの）では，144か国のなかでシンガポールはスイスに次いで世界2位である（日本は10位）（表1）。同指標は，制度，インフラ，マクロ経済環境，健康・初等教育，高等教育・訓練，製品市場の効率性，労働市場の効率性，金融市場の効率性，技術力，市場規模，ビジネス洗練度，イノベーションの12の軸で評価されており，シンガポールは7つの軸で世界トップ3にあり，他の3つの軸でトップ10という素晴らしい結果を示している。制度，製品市場の効率性，労働市場の効率性は世界トップであり，インフラ（道路，港，空港など）は世界2位である。さらに，高等教育・訓練も世界2位と，目まぐるしく変化するグローバル経済が必要とする人材を素早く提供していることが評価されている1)。
| 順 位 | 国 |
|---|---|
| 1 位 | スイス |
| 2 位 | シンガポール |
| 3 位 | フィンランド |
| 4 位 | スウェーデン |
| 5 位 | オランダ |
| 6 位 | ドイツ |
| 7 位 | 米 国 |
| 8 位 | 英 国 |
| 9 位 | 香 港 |
| 10 位 | 日 本 |
また，各国のイノベーションに関連する能力を総合的に指標化した世界イノベーション指標（Global Innovation Index）2012（INSEAD）において，141か国のなかでシンガポールはスイス，スウェーデンに次ぐ世界3位のイノベーティブな国と評価されている（日本は25位）(表2)。イノベーションのインプット面では，政府の実効性，高等教育，政府のオンラインサービス，知識労働者，知識吸収が世界1位であり，イノベーションのアウトプット面では，知識普及，情報通信技術（ICT）による組織モデル創造が世界1位，知識インパクトが世界3位の評価を受けている2)。
| 順 位 | 国 |
|---|---|
| 1 位 | スイス |
| 2 位 | スウェーデン |
| 3 位 | シンガポール |
| 4 位 | フィンランド |
| 5 位 | 英 国 |
| 6 位 | オランダ |
| 7 位 | デンマーク |
| 8 位 | 香 港 |
| 9 位 | アイルランド |
| 10 位 | 米 国 |
世界経済フォーラムは，世界142か国についてICTを競争力の向上や発展に整備・活用しているか否かを点数化し，Networked Readiness Index（ネットワーク整備指数）として情報化社会のランキングを公表している3)。シンガポールは，2008年は世界5位，2009年は同4位，2010年以降は同2位である（表3）。法整備・規制環境，ビジネス・イノベーション環境は世界1位，政府利用（政府におけるICT優先度，政府ビジョンにおけるICTの重要性），経済へのインパクト（知識集約職業への従事など）は世界2位，社会へのインパクト（ICT利用と政府の効率性など）は世界3位の評価を得ている。一方，日本は世界18位であり，法整備・規制環境は世界16位，ビジネス・イノベーション環境は同39位，政府利用は同21位，経済へのインパクトは同10位，社会へのインパクトは同26位である。
| 順 位 | 国 |
|---|---|
| 1 位 | スウェーデン |
| 2 位 | シンガポール |
| 3 位 | フィンランド |
| 4 位 | デンマーク |
| 5 位 | スイス |
| 6 位 | オランダ |
| 7 位 | ノルウェー |
| 8 位 | 米 国 |
| 9 位 | カナダ |
| 10 位 | 英 国 |
早稲田大学が発表している電子政府ランキングは，主要55か国のネットワークインフラ整備，行政管理最適化，オンラインサービス活動の種類や進捗度，国家ポータルの状況，政府CIOの活躍度，電子政府の戦略・振興策，ICTによる市民の行政参加の充実度の7つの指標で電子政府の進捗度を評価したものである。シンガポールは2012年の同ランキングにおいて世界1位であり（表4），2009年以来1位を維持している4)。シンガポールは，ネットワークインフラ整備，オンラインサービス活動の種類や進捗度，国家ポータルの3分野において世界1位，行政管理最適化，電子政府の戦略・振興策の2分野で世界2位の評価を受けている。日本は世界8位であり，7分野のいずれの分野においても世界トップ3に入っていない。
| 順 位 | 国 |
|---|---|
| 1 位 | 米 国 |
| 1 位 | シンガポール |
| 3 位 | 韓 国 |
| 4 位 | フィンランド |
| 5 位 | デンマーク |
| 6 位 | スウェーデン |
| 7 位 | オーストラリア |
| 8 位 | 日 本 |
| 9 位 | 英 国 |
| 10 位 | 台 湾 |
| 10 位 | カナダ |
シンガポールの先進的な情報化社会を理解していただくために，具体的なシステム事例を紹介する。
3.1 貿易申請システム（TradeNet）シンガポールで企業が輸出，輸入を行うためには，税関や，必要に応じて中央麻薬庁，食物動物検疫庁など35の政府機関に申請を行わなければならない。しかし，TradeNetによって1つの電子ファイルを送ることで，関係する政府機関へのすべての申請手続きを行えるようになった。TradeNetは1989年に開始され，現在はすべての貿易申請手続きがTradeNetで処理されている。申請者はいつでも（日曜早朝のメンテナンス時間以外），どこからでもインターネットで申請手続きをすることができる。申請者の申請作業は，以前は3～35の申請手続きが必要であったが，1つの申請ですむことになり，負担が大幅に軽減されることになった。また，申請から許可を得るまでにかかっていた時間は，TradeNetの自動受付・自動審査・自動許可によって，導入以前は通常2～4日だったものが，現在は10分程度へと大幅に短縮された5)。
TradeNetの24時間申請受付・自動審査サービスによって，貿易業者は申請作業にかかる時間・コスト（人件費，交通費）の大幅な削減ができるとともに，許可を得るまでの時間が削減でき，生産性の向上，顧客への迅速対応など，企業競争力を高める効果を上げている。一方，政府にとっても，各政府機関の文書処理・管理の効率化とともに，貿易統計作成の迅速化，精度向上に役立っている。
政府機関へのオンライン申請について，審査を人手で行っている日本と異なり，シンガポール政府は自動審査・許可によって企業の負担削減・競争力向上にITを効果的に活用しているのである。
3.2 電子道路課金システム（ERP）シンガポールは，都心のビジネス地域の交通渋滞を解消するために，通勤時間帯に都心に出入りする車両に課金する制度（1日3ドルのクーポンを売店で購入，フロントガラスに掲示）を1975年から実施してきたが，1998年にITを活用した電子道路課金システム（Electronic Road Pricing: ERP）を導入し，自動的に料金徴収している6)。導入に際して車載器を無料で配布したが，現在はすべての車に車載器の搭載が義務付けられており，車載器に挿入されたICカードから自動的に料金が徴収される。
課金される料金は，ERP導入以前は1日3ドルと固定であったが，現在はERPのゲートが設置されている道路や時間帯によって異なった料金が設定され，混雑時は混雑度に応じて5分刻みで料金を変える（料金は四半期ごとに改定）など，きめ細かくピンポイントで交通を管理できるようになり，効果を上げている。道路全体にERPのゲートが設置されており，運転者はゲートで速度を落とすことなく通過することができる。
日本の高速道路料金徴収システム（ETC）と技術的には同様であるが，すべての車に車載器の搭載を義務付け自動的に徴収することができるので，交通渋滞の緩和をきめ細かく管理するというイノベーションを実現した。ERPは，ETCのような料金徴収の自動化という目的ではなく，IT活用による混雑度合いに応じた料金設定によって交通渋滞のない社会実現を目的としたものである。
3.3 電子所得申告システム（e-Filing）シンガポールの所得申告は，内国歳入庁（Inland Revenue Authority of Singapore: IRAS）のmyTax Portalにアクセスし，政府サービス用のパスワードを入力し，オンラインで申告（e-Filing）することができる。2012年の申告では納税者の97％がe-Filingを利用している。シンガポールには源泉徴収制度がなく，納税者は所得申告をしなければならないが，120万人の納税者はAuto-Inclusion Scheme（AIS，従業員20人以上の企業に課せられる給与所得情報等の電子情報提供制度）によって1年間の収入がすでに入力されており，申告作業は基本的にはそれを確認するだけであるため5分程度で終了する。勤務先の企業等から給与情報がデジタル情報で内国歳入庁に提供されており，申告者が収入金額・内訳を入力する必要はない。内国歳入庁は2013年からは従業員15人以上の企業にもAISを拡大することにしており，さらに10万人のデジタル給与情報が内国歳入庁に直接提供されることになる7)。
日本の国税電子申告・納税システム（e-Tax）は確定申告書をオンラインで送ることが目的のシステムであるため，申告者が紙ベースで送られてきた源泉徴収票を基にデータを入力して確定申告書を作成する必要があるなど，納税者の申告書作成負担は変わらない。
シンガポールの情報化社会を実現してきた情報化政策について概観する。
4.1 情報化政策の歴史シンガポールの情報通信産業の2011年の売上は834億S（シンガポール）ドル（約5,400億円，前年比18.5%増）であり，国内売上が約30％，輸出が約70％である。2011年の情報通信専門家は142,900人（前年比1.1%増）と，20年前の1991年の14,000人から約10倍になっている。
シンガポールにおいて情報化政策が本格的に推進されたのは，1980年代に入ってからである。80年に国家コンピュータ化計画が策定され，ソフトウエア産業の振興を図るため，行政事務の情報化，情報技術専門家の育成などが推進された。国全体の情報化を総合的に企画，調整，推進する機関として，1981年に国家コンピュータ庁（National Computer Board: NCB）が設立された。
86年には，情報化によりシンガポールの競争力を強化する観点から，国家IT（Information Technology）計画が策定され，政府内の情報化とともに，産業の情報化が推進された。シンガポールのビジネス空間としての魅力を高めるための先進的な情報化プロジェクトが政府主導で進められた。その一例がTradeNetの構築である。
1992年には，シンガポールの産業競争力の強化と生活の質的向上を目的とする情報化ビジョンIT2000が公表された。21世紀初頭に世界で最も進んだ魅力的な情報化社会を実現することを意図したもので，1990年代はインターネットを活用した政府サービスの電子化とともに，教育の情報化（Masterplan for IT in Education），電子図書館などが推進された。
1998年に国家コンピュータ庁と通信庁を統合し，情報通信産業の振興，電子行政サービスの推進，政府情報技術基盤の構築，国民のITリテラシーの向上などを所掌する情報通信開発庁（Infocomm Development Authority: IDA）を設置した。
2000年には新たな情報化ビジョンInfocomm21を策定し，2005年までにシンガポールをダイナミックで活力ある世界的な情報通信の中心とすることを目標とし，自由市場原則，民間企業主導，グローバルな視点の3つの方針のもとに，通信市場の完全自由化，情報通信クラスターの構築を推進した。2003年には，ITバブルの崩壊などの変化に対応してInfocomm21を見直し，Connected Singapore（情報通信によるポテンシャルの爆発と可能性の実現）を発表し，「接続性・創造性・共創のためのInfocomm」，「Digital Exchange（デジタル市場）」，「成長のエンジン」，「変革の推進者」の4つの戦略を打ち出し，情報化によるシンガポールの成長と変革を推進した。2003年にメディア産業の振興を担うメディア開発庁（Media Development Authority: MDA）が設立された。
4.2 新たな情報化計画iN20152006年に策定されたIntelligent Nation 2015 （iN2015）は，2015年までの10年間にシンガポールに活気ある情報通信エコシステムを構築し，「情報通信によって実現される知的国家，グローバル都市」となることを目的とした新たな情報化計画である8)。
iN2015の狙いは，Innovation，Integration，Internationalisationの3つである。
Innovationとは，企業や個人を支援する情報通信プラットフォームを提供することにより，ビジネスや人間における創造性とイノベーションを高めることであり，Integrationとは，産業，個人，コミュニティーを接続し，多様なビジネスや地理的な立場を超えて素早く効率的にリソースや能力を活用することができる能力を提供すること，Internationalisationとは，世界のリソースに簡単・容易にアクセスでき，シンガポールのアイデア，製品，サービス，企業，人材を世界の市場に輸出するための導線となることである。
iN2015は2015年までに達成する次の目標を設定した。
現時点におけるiN2015が設定した目標の達成状況を見ると，前述したように世界経済フォーラムのNetworked Readiness Indexランキングでは2010年以来世界2位にある。情報通信産業の売上は，2005年379億Sドルから2011年は834億Sドルと2.2倍，輸出額は2005年221億Sドルから2011年は587億Sドルと2.7倍に拡大している。情報通信専門家数は，2005年の111,400人から2011年は142,900人へと31,500人拡大している。ブロードバンド利用世帯率は2005年の54%から2011年には85%まで高まっている。生徒がいる世帯のパソコン所有率は96%（2010年）となっている。
4.3 電子政府の取り組みシンガポール政府における情報化の推進は，1980年代から開始され，コンピュータ化による処理の自動化，業務処理の効率化を主な目的としたものであった。行政情報化は国家コンピュータ庁が各省に職員を派遣するなど，政府全体で情報基盤を共有し一体的な形で推進された。1980年代から1990年代にかけて，TradeNetのような政府のワンストップサービス化，医療・保健関係機関を結ぶネットワーク（MediNet）などのシステム構築が推進された。1999年にはすべての政府情報や電子サービスに1つのアクセスポイントからアクセスできるポータルサイトeCitizenが開設された。
90年代後半の情報技術と通信の結合を背景に，電子政府行動計画（e-Government Action Plan 2000-2003，e-Government Action Plan II 2003-2006）が策定され，インターネットを活用した政府のサービス提供が推進された。I期の計画はできる限り多くの政府サービスをオンライン化すること（約1,600サービスのオンライン化）であったが，II期では利用者に使いやすく統合された政府サービスを提供することに主眼が置かれた。これらの電子政府の推進は，情報通信開発庁が中心になって実行された。
iGov2010 Masterplan（2006-2010）は，ICTを活用して国民の利便性を高めるという使命を継続するものであり，(1)電子サービスの範囲と内容を拡大すること，(2)電子参画による国民の意識共有を高めること，(3)政府の能力強化と政府機関間の一体化を推進すること，(4)国家の競争優位を高めることの4つを目的としていた。こうして，政府機関のデータ，処理，システムを統合する取り組みが推進され，300のモバイルサービスが提供された。
現在推進されているiGov2015 Masterplan（2011-2015）は，「Connecting People, Enriching Lives（国民をつなぎ，生活を豊かにする）」，「Collaborative Government（連携する政府）」をキーワードとしており，電子サービスの提供においてGovernment-to-You（政府からあなたへ）からGovernment-With-You（あなたとともに）のアプローチにシフトすることとしている9)。今回の計画の目的は，シンガポールと国民にとってより大きな価値創造ができるように，情報通信技術を活用して政府と国民と民間部門の一層の共創と交流を促進することである。
こうした電子政府の実行計画の作成，実施によって，シンガポールは世界1位の電子政府を実現しているのである。
シンガポールは，魅力的なビジネス環境とともに快適な生活の基盤となる情報化社会を構築するために，30年にわたり情報化政策に積極的に取り組んでいる。着実に成果を上げているシンガポールの情報化政策の特徴として，次のことが挙げられる。
政府部門におけるITの活用を積極的に推進し，TradeNetやERPのように政府部門の業務改革を通して，シンガポールのビジネス環境・生活環境の魅力（競争力）を高めている。情報化においては，既存業務をシステムに移行するのではなく，業務改革と一体で行っている。
情報化を推進する政府機関が明確に決められており，そこでは情報通信技術の専門家や情報化実務経験のある人材が，短期間で異動することなく，腰を据えて情報化政策の企画・策定・実施に活躍している。
政府部門の情報化システムを他国に展開することや，港湾管理・空港管理など他国での管理事業を受託することなど，シンガポールは政府部門の情報化・業務改革経験を積極的にビジネス展開している。こうしたビジネス展開の観点から，港湾や空港の管理部門などは民営化された。
シンガポールは，世界有数の情報化社会を基盤に21世紀におけるイノベーション・エコシステム政策として，医療・バイオ産業のエコシステム（BioPolis）形成，ゲームやアニメなどのインタラクティブ・デジタル・メディア産業のエコシステム（MediaPolis）形成などに積極的に取り組んでいる。
こうしたシンガポールの取り組みは，日本にとって必ずしも脅威と考えるべきではなく，グローバルな視点から日本の政策を考え実行する重要なパートナーと考えるべきである。また，日本の企業や専門家にとってはシンガポールをパートナーとして発展する機会になるものと考えられる。
