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2024 Volume 25 Pages 1-
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2024 Volume 25 Pages 1-
本稿では、ロシアの最近の少子化対策のうち、母親資本の拡充、母親英雄制度の復活、伝統的な家族の価値観の普及促進の三点を解説する。また、少子化対策ではないが、多子家庭の母親の年金支給開始年齢の緩和についても触れる。母親資本は用途が限られているが、住環境の改善、教育のほか、母親の年金資金にも充当できる。日本において巨額の財政負担の必要な母親資本は難しいが、母親英雄制度のような表彰制度は、子育て応援の一環として参考にする価値があると考える。
WEB Journal『年金研究』No. 25
最近のロシアの少子化対策
杉田 健
公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構・特任研究員
【 記 事 情 報 】
掲載誌：年金研究 No.25 pp. 1-24 ISSN 2189-969X
オンライン掲載日：2024年11月19日
掲載ホームページ： https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu/
論文受理日：2024年5月17日 論文採択日：2024年9月12日
DOI：https://doi.org/10.20739/nenkinkenkyu.25.0_1
要旨
本稿では、ロシアの最近の少子化対策のうち、母親資本の拡充、母親英雄制度の復活、伝統的な家族の価値観の普及促進の三点を解説する。また、少子化対策ではないが、多子家庭の母親の年金支給開始年齢の緩和についても触れる。母親資本は用途が限られているが、住環境の改善、教育のほか、母親の年金資金にも充当できる。日本において巨額の財政負担の必要な母親資本は難しいが、母親英雄制度のような表彰制度は、子育て応援の一環として参考にする価値があると考える。
１ はじめに
ロシアの合計特殊出生率は一時1.2を下回ったが1、プーチン政権による経済の回復と強力な少子化対策により2015年には1.78まで回復した。しかし、表１および図1に示すように、2016年あたりから再び低下し始め2020年では1.49にまで落ち込んでいる。この原因としてはパンデミック、地政学的状況、ロシア経済に対する制裁圧力により、国民の間で不安が増大し、出産を延期するなどの行動に結びついていると分析されているが2、それでも合計特殊出生率の水準は日本よりも高い。
出所：日本は厚生労働省令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況3、ロシアは世界銀行よりデータを取得し、筆者作成。
ロシアは多民族国家であるが、以下にのべるようにイスラム教徒の出生率が高い4。2021年の国勢調査と2010年の国勢調査を比べると、ウクライナ人（-54.15%）、チュヴァシ人（-25.68%）、アルメニア人（-19.98%）、タタール人（-11.24%）、カザフ人（-8.61%）の7民族が2010年と比べて人口を減らし、ロシア人の数も5パーセント近く減っている。しかし、チェチェン人 (+17.01%)、アヴァール人 (+10.96%)、ダルギン人 (+6.31%) は人口を増やしたが 、この3民族はいずれもイスラム教徒である。この要因としてイスラム教の価値観が高い出生率に関係していると考えられる。
プーチン政権は人口統計政策として42項目の政策を掲げており（添付資料１）、また出産・育児支援の給付の種類も多い（添付資料２）が、本稿では「母親資本」制度の最近の状況を第2節で、最近復活した「母親英雄」制度を含む表彰制度を第3節で、ロシアの人口統計政策の最初に掲げられている「伝統的な家族の価値観の普及と推進」を第4節で、少子化対策というわけではないが興味ある制度として多子家庭の母親に対する年金支給開始年齢の緩和を第5節で取上げ、第6節でロシアよりも合計特殊出生率が低い日本の参考にならないかを考察する。
２ 「母親資本」の拡充
2.1 母親資本制度創設の意義
ロシアの合計特殊出生率が2016年に1.78まで到達した大きな原動力となったと言われているのが第2子を生んだ場合に授与される補助金「母親資本」（материнский капиталマテリンスキイ・カピタル）である5。法律用語は補助金が父親に支給される可能性もあることから「母親（家族）資本」(материнский (семейный) капитал)であるが6、広報用のウェブサイトでは単に「母親資本」と言っているので7、以下はこの俗称を使用することにする。母親資本はプーチン大統領の2005年と2006年の年次教書演説を受けて、2006年に立法化され、2007年１月１日から施行された。財源は税財源である8。この制度が開始された2007年の時点で、ロシア連邦政府の財政は石油・天然ガスへの輸出関税が多額に上り、大幅な黒字を計上していた（みずほ総合研究所(2008)）ことも、制度創設の背景と推測する。プーチン大統領は、母親資本制度を2030年末まで継続する意向である9。2007年、母親資本の規模は25万ルーブルから始まった。これは田舎に家が一軒買える金額であったという識者もいる10。当初は子供2人目からもらえたが、子供を2人産むと家が一軒買えるとなれば2人以上子供を持つインセンティブになることは十分想像できる。母親資本の出生率向上の効果に関する肯定的な実証研究もある（Slonimczyk et al.（2013）, Korotayev et al. (2015))。
2.2 最近、拡充された点
2.2.1 スライドの復活
2008年から2015年には物価スライドが実施され、母親資本額が増加したものの、2016年から2019年までは、厳しい経済状況のため物価スライドは⾏われなかった。しかし、2020年に再びスライドが復活した11。
2.2.2 1人目から
以前は2人目（またはそれ以降）の子供の誕生または養子縁組後に1回提供されていたが、2020年から第1子から支給され、第2子以降の誕生で金額が増額される制度に変わった。
2.3 母親資本の現状
以下、母親資本の最新の制度をロシアの母親資本のウェブサイト（http://materinskiy-kapital.molodaja-semja.ru/）、ロシア連邦議会下院の資料12、Курбанова（2024）およびПавлова（2024）に基づき解説する。
2.3.1 母親資本の額
母親資本額の推移は表２のとおりである。家族が母親資本の一部をすでに使用して残額がある場合、残額は物価スライドで増額される。たとえば、現在29万ルーブルが残っている場合、2024年にはこの金額は7.5％増額され31万1千ルーブルに増加する。
表１ 母親資本額の推移（金額単位：ルーブル）
| 年 | 支給対象 | 母親資本額 |
|---|---|---|
| 2007 | 第二子 | 250,000.00 |
| 2008 | 第二子 | 276,250.00 |
| 2009 | 第二子 | 312,162.00 |
| 2010 | 第二子 | 343,378.00 |
| 2011 | 第二子 | 365,698.00 |
| 2012 | 第二子 | 387,640.00 |
| 2013 | 第二子 | 408,960.00 |
| 2014 | 第二子 | 429,408.00 |
| 2015-2019 | 第二子 | 453,026.00 |
| 2020 | 第一子 | 466,617.00 |
| 第二子以降の追加支払い | 150,000.00 | |
| 子ども2人分の全額 | 616,617.00 | |
| 2021 | 第一子 | 483,881.83 |
| 第二子以降の追加支払い | 155,550.00 | |
| 子ども2人分の全額 | 639,431.83 | |
| 2022.2.1~ | 第一子 | 524,527.90 |
| 第二子以降の追加支払い | 168,616.20 | |
| 子ども2人分の全額 | 693,144.10 | |
| 2023.2.1~ | 第一子 | 586,946.72 |
| 第二子以降の追加支払い | 188,681.53 | |
| 子ども2人分の全額 | 775,628.25 | |
| 2024.2.1~ | 第一子 | 630,380.78 |
| 第二子以降の追加支払い | 202,643.96 | |
| 子ども2人分の全額 | 833,024.74 |
出所：http://materinskiy-kapital.molodaja-semja.ru/(2024.04.23)
2.3.2 母親資本の受給資格
母親資本を優先的に受け取るのは子の母親であるが、母親が死亡したもしくは親権を剥奪された場合、母親が養親でなくなった場合、または父親が唯一の養親である場合に、父親は支払いを申請することができる。受給者がロシア国籍であることが必要であり、子供はロシア国民となる。
2.3.3 母親資本は申請が原則不要
母親資本の証明書は申請なしで発行される。通常、出生届を提出してから母親資本の証明書発行まで15日程度かかり、申請なしで証明書が発行されない場合は、政府サービス ポータルから申請を提出することになる。証明書は紙でも電子でも、どちらの形式も同じ法的効力を持つ。
2.3.4 母親資本の運営
母親資本はロシア年金基金（日本の日本年金機構に対応）が運営していたが、2023年1月1日にロシア年金基金は社会保険基金と統合され、ロシア年金・社会保険基金（略称「ロシア社会基金」：Социальный фонд России）となった13。財源は税財源である14。
2.3.5 母親資本の使途
母親資本は、以下のように使途が限定されている。
(1) 教育資金
教育資金への用途については以下のとおりである：
・母親資本は、出生後に証明書を取得する権利を取得した子供だけでなく、家族内のどの子供の教育費にも使うことができる。複数の子供の教育費のために一度に使うこともできる。
・幼稚園から大学まで、あらゆるレベルの教育機関での子供の教育費に使うことができる。教育機関が提供するホステルの費用に充てることもできる。さらに、個々の事業者が提供する教育サービスの支払いにも使用できる。
・教育用の支出は子供が3歳になるまで待つ必要があるのが原則である。同時に、25歳以下であれば教育訓練開始時点で支出可能である。例外は幼稚園の費用であり、子供の誕生後すぐに使用できる。
・子供が教育を受ける組織はロシア連邦の領土内に所在し、教育サービスを提供する免許を持っている必要がある。
・教育資金のために支出するには、申請書を提出する必要がある。ホステルの料金を支払うには、ホステルの金額と支払い条件を記載した契約書、子供のホステルでの居住を確認する証明書、および母親資本の受給者のパスポートが必要である。
このように教育資金への用途が定められている背景としては、教育無償が原則であったソ連時代に比べてロシアにおける家計の教育費用負担が増加していることにある。ロシア憲法43条で就学前教育、初等・中等教育は無償と定めているが15、以下のように様々な費用がかかっている16。
・公立の幼稚園が不足していて、私立の幼稚園に行かざるを得ないケースが少なくない17。幼稚園は公立でも費用がかかる。追加のクラス（例：絵画教室）に入るのに費用が掛かる。
・初等・中等教育において、授業料は無償だが、衣服・靴・筆記用具・教科書などの購入のために費用が必要である。課外のクラブ活動（例：サッカー、テコンドー、バイアスロン、模型飛行機づくり、歌、フィギュアスケート）は有料、学校の旅行に参加するにも費用が必要である。
・私立の小・中学校は教育内容が充実しているので人気があるが、授業料も有料である18。
・大学もソ連時代と異なり、学部や成績によって費用がかかる19。
(2) 住環境の改善（住宅ローンを含む）
子供が3歳になると、母親資本を利用して住環境を改善することができる。ただし、住宅ローンの元本または頭金の返済については子供が3歳になるのを待たずして、子供の誕生（または養子縁組）後すぐに母親資本の証明書を使用できる。住宅ローンの場合は銀行からローンの証明書を取得する必要がある。それは母親資本を管理しているロシア社会基金が必要としている。また、住宅が家族全員の共有となることを公証することも必要である。申請書は、ロシア社会基金の支店（またはウェブサイト）、MFC20、または政府サービスポータルを通じて提出する必要がある。ロシア社会基金は申請を１カ月以内に審査する。資金の送金が拒否された場合、申請者はロシア社会基金に異議申し立てをすることができる。頭金を母親資本で支払うことにした場合は、まず住宅ローンの申込書にそのことを記入する必要がある。また、母親資本がまだ支出されていないことを示すロシア社会基金の証明書も必要である。母親資本を頭金に充当して住宅ローンを申請した後に、残金を母親資本で返済する場合は、頭金の時と同じ手続きをする必要がある。
なお、アパートの改築は住環境の改善とはみなされない。居住に適さない、緊急状態にある、または取り壊しまたは再建の対象であると認められる住宅用地を購入するために使用することはできない。さらに、母親資本を使用してそのような住宅のローンを返済することはできない。
(3) 母親の年金の積立部分の形成
母親資本は全額または一部を年金貯蓄に組み入れることができる。すなわち、ロシアの公務員以外を対象とする公的年金制度には賦課方式部分と積立方式部分があるが(本田（2023））、母親資本から後者への資金充当が可能である。
(4) 障害のある子供たちの社会適応と社会への統合のための費用
母親資本は、障害のある子供の社会適応と社会への統合のための特定の商品やサービスの費用に充当できる。
(5) 低所得世帯のための月額給付
低所得世帯は、母親資本から子供のための毎月の現金給付を受給できる。
2.4 地域母親資本21
地方自治体（ロシアでは「連邦構成主体」22という）レベルでも母親資本がある。以下、Павлова et al.(2021)およびПавлова（2024）をもとに記載する。
2.4.1 地域母親資本の水準
地域母親資本とは、連邦構成主体の母親資本で、連邦の母親資本とは別制度で、連邦の母親資本に対する追加の支援策である。2023年には約７０の連邦構成主体で実施されているが、3人目以降の子供の誕生時に支払われることがほとんどである。2023年の地域母親資本の額の例は以下のとおりである。
表２ 地域母親資本の例
| 連邦構成主体 | 金額(ルーブル） |
|---|---|
| アルタイ地方 | 80,200 |
| クラスノダール地方 | 147,100 |
| モスクワ州 | 100,000 |
| 沿海地方 | 232,600 |
| ロストフ州 | 138,000 |
| サンクトペテルブルク | 172,500 |
| チェリビヤンスク州 | 123,300 |
ただし、1人目や2人目でもらえる地域もある。
・チュメニ州では、2020年1月1日以降に最初の子供の誕生または養子縁組が行われた場合、両親に15万ルーブルの地域母親資本が与えられる。
・アムール州、ユダヤ人自治州、ザバイカリエ地方では、2019年１月1日から、第 2 の誕生時に連邦からの母親資本の最大30%相当を受け取ることができる。
・イルクーツク州では、2024年1月1日から第2子の誕生時に13万ルーブル以上を受け取ることができる。
・アルタイ共和国では、4人目以降の子供の出生または養子縁組の場合にのみ受け取ることができる。
一部の地域では、特定の条件に従って追加の支払い金額を設定している。例えば、ブリャンスク州では、家族にすでに少なくとも2人の子供がいて、双子が生まれた場合、40万ルーブルの母親資本を受け取り、三つ子が生まれた場合は120万ルーブルを受け取る。
2.4.2 地域母親資本の申請手順
地域母親資本の入手には申請が必要で、申請書には通常、申請者のパスポート、子供の出生証明書、家族構成証明書が必要である。地域によっては、家族の収入に関する情報を求められる（例えばイルクーツク州とアルハンゲリスク州）。当局に申請後決定して証明書を取得するまでの期間は10～30営業日である。
2.4.3 地域母親資本の用途
地域母親資本を使用するには、当局の証明書を取得し、それを銀行に提出して特別な個人口座に資金を移す必要がある。地域母親資本の利用については、証明書を添付して別の申請書を提出する必要がある場合もある。すべての地域で、すぐに地域母親資本を使用できるわけではない。たとえば、ロストフ州では、地域母親資本の全額または一部を、子供が3歳に達したときからのみ使用できる。
地域母親資本の現金化は通例出来ず、連邦政府からの母親資本と同様に、特定の目的にのみ使用できる。連邦構成主体はこれらの目的を個別に設定するが、通常は次のものが含まれる。
・住宅、土地の購入、住宅の建設、住宅ローンの支払いなどの住環境の改善。
・子供の教育;
・障害のある子供のリハビリテーション（医療の受け方や技術的機器の取得を含む）。
・車の購入。但し車両の種類や年式、原産国などに制限がある場合がある。たとえば、サンクトペテルブルクでは地域母親資本をあらゆる国産車に費やすことができ、ネネツ自治管区とサハ共和国（ヤクート）では車、スノーモービル、ボート、さらには船外機にさえも費やすことができる。
多くの地域では、出産資金を特別な目的で使用できる。例えば、ブリヤート共和国では、地域母親資本は家庭用電化製品の購入に費やすことができ、マリエル共和国では、食料や衣類を含むあらゆる目的に費やすことができる。
３ 「母親英雄」の復活
既に日本でも報道されているが23、2022年8月15日に、ソ連時代の10人以上の子供を育てた母親に与えられる称号「母親英雄」Мать-героиня（マーチゲローイニャ）が復活した24。これに限らず、ロシアは子供の多い家庭を表彰する制度が連邦レベルでも地方自治体レベルでもいろいろあるので、以下Ckokoba（2024）およびロシア連邦政府の勲章の説明のあるウェブサイト25をもとに紹介する。
3.1 連邦レベルの表彰
連邦レベルでは母親英雄（子供が10人以上）、親の栄光勲章（орден «Родительская слава»、子供が7人以上）、親の栄光メダル（медаль ордена «Родительская слава»、子供が4人以上）があり、一定の条件を満たすことが前提となっている。
3.1.1 母親英雄
2022年8月15日付ロシア連邦大統領令第558号により承認された「母親英雄」の称号に関する規定によれば、母親英雄は10人以上の子供を産み育てた女性のうち一定の条件を満たした者に授与される。その条件とは：
・第10子が1歳に達しており、かつ、他の子が生きている場合に、その母に授与する。受賞者とその⼦供たちはロシア連邦の市⺠であり、社会的に責任ある家族を形成し、健康、教育、⾝体的、精神的、道徳的発達のための適切なレベルの養育を提供していること。
・ただし、「10人」の計算においては、祖国もしくはその利益の防衛、軍務、公務の遂行、またはテロ行為もしくは緊急事態の結果として、死亡もしくは行方不明となった児童、これらの状況下で受けた傷もしくは疾病の結果として死亡した児童、労災もしくは職業病の結果として死亡した児童の数も算入する。
母親英雄を申請して認められた場合は、母親英雄勲章（下図）および母親英雄の称号を証明する証書が授与される。また、100万ルーブルが一時金として支給され、使途に制限はなく、所得税も非課税である26。その他、住宅および公共サービスへの給付金、および年金への追加支払いがあり、就職支援も受けることができ、さらに全国の博物館、公園、展示会を無料で訪れる権利が与えられる27。
図２ 母親英雄勲章
出所：2022年8月15日付ロシア連邦大統領令558号
3.1.2 親の栄光勲章とメダル28
親の栄光勲章は、ロシア連邦国民である 7 人以上の子供を養育している、または養育した親（養親）に授与される。親の栄光メダルは、ロシア連邦国民である 4 人以上の子供を養育している、または養育した親（養親）に授与される。授与のためには、両親（養親）が社会的責任のある家族を形成し、健康的なライフスタイルを送り、健康、教育、身体的、精神的、道徳的面で適切なレベルの養育を行ってことが条件となる。末子が3歳に達し、かつ他に生存している子がいる場合に申請できる。この「他に生存している子」の人数の計算においては、祖国またはその利益の防衛、軍事、公務または民事上の義務の履行、およびテロ行為や緊急事態の結果として死亡または行方不明となった子どもたち、傷害、脳震盪、傷害の結果として死亡した子供、または特定の状況下で受けた病気、または労働災害や職業病の結果として死亡した子供の数も算入される。
親の栄光勲章授与者は50万ルーブル、親の栄光メダル授与者は20万ルーブルを一時金として受け取り、所得税は非課税である29。
図３ 親の栄光勲章（左は夫、右は妻）
出所：http://award.gov.ru/parents_order.html
図４ 親の栄光メダル（左は夫、右は妻）
出所：http://award.gov.ru/parents_medal.html
3.2 地方自治体の表彰例
Ckokoba(2024)によると、地方自治体レベルでも様々な表彰制度がある。
3.2.1 モスクワ市
「モスクワ市の親の栄光」という名誉バッジは、5 人以上の子供を育てる親に授与される。この賞を申請できるのは、末子がすでに5歳で、両親が少なくとも10年以上モスクワに永住登録している家庭のみである。
3.2.2 モスクワ州
「母性の栄光」バッジは、モスクワ地域に少なくとも5年間永住し、出産または養子縁組をし、5人以上の未成年の子供を尊厳をもって育てている女性に授与される。授与にあたり275,000ルーブルの一時金が支払われる。
3.2.3 レニングラード州
名誉バッジ「母に栄光あれ」は、レニングラード地域に少なくとも5年間継続的に居住し、出産または養子縁組をし、5人以上の子供の尊厳をもって育てている女性に授与される。この賞を申請するには、最年少の子供が3歳である必要がある。賞に加えて、女性は10万ルーブルを受け取る。
3.2.4 ベルゴロド州
名誉バッジ「母性の栄光」は、3 人以上の子供を産みまたは養子縁組し、子供を 18 歳まで尊厳を持って育てている母親に授与される。家族はベルゴロド地域に少なくとも20年間居住している必要がある。
バッジには3つのランクがあり、子供の数に応じて 95,270 ルーブルから 190,555 ルーブルが支給される。2021年からは、医学的理由、または配偶者が仕事や奉仕のためにロシアの他の地域に派遣されたためにベルゴロド地域外で出産した母親も、名誉バッジを申請できるようになった。
3.2.5 チュメニ州
5人以上の子供 (養子を含む)を適切に育て、チュメニ州に少なくとも15 年住んでいる男性は、「父親の勇気」メダルを獲得する資格を得ることができる。父親がこの賞を申請できるのは、5人目の子供が7歳になった場合のみである。
４ 伝統的な家族の価値観の重視
ロシアが2021年9月16日に公表した「2025年までの期間におけるロシア連邦の人口政策の概念を2021年から2025年に実施するための措置」は、７つの大項目から構成されているが、その最初の大項目が「伝統的な家族の価値観と活動的長寿の普及促進を目的とした活動」であり、以下の小項目が掲載されている（詳細は添付資料1を参照）。
・伝統的な家族の価値観の普及と促進、家族・母性・父性・子供時代への支援と保護を目的とした情報キャンペーンの実施。
・すぐれた子育てと伝統的な家族の価値観を発展させることを目的とした、ベストプラクティス等の経験の広報。
・責任ある親の育成、親の能力開発、および困難な状況にある家族をサポートする非営利団体への支援。
・高齢者を公共生活に参加させるための「シルバーボランティア」の開発、ベストプラクティスの広報。
なお、ロシアは伝統的な価値観と相いれないとして30、同性婚などについては厳しく規制している。2020年の憲法改正で同性婚を禁じ、2022年には同性愛に関する宣伝禁止法が強化されて、書籍や映画、オンラインなどで同性愛を広報することが違法とされ、違反者には重い罰則が科せられる31。さらに、2023年11月30日ロシアの最高裁は「国際的なLGBT（性的マイノリティー）市民運動」と呼ばれるものを過激派組織と断定し、全国での活動を禁止した32。
このような考えは、ロシア連邦内に少なくないイスラム教徒の伝統的な価値観と整合的である33。
５ 多子家庭の母親に対する年金支給開始年齢の緩和
2019年1月1日施行の年金制度改革法において、一般労働者の強制適用年金制度である保険年金の年金支給開始年齢を男性は60歳から65歳に、女性は55歳から60歳に段階的に引き上げることになったが、多子家庭の母親に対しては支給開始年齢が緩和されている。すなわち、15年以上の保険期間を前提として、子どもが3人の場合は57歳、4人の場合は56歳、5人以上の場合は50歳を、それぞれ年金支給開始年齢とするものである34。これは少子化対策というよりも、2018年6月16日のロシア下院への年金制度改正法案の提出に対して、反体制活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏の呼びかけでロシア各地で抗議デモが行われたことに対応し、プーチン大統領が様々な激変緩和措置の導入を明らかにしたことを受けたものである（徳永（2019））。なお、子供の数が2人以上かつ、保険期間が20年以上または極北地域在住で保険期間が12年以上もしくは同等の地域在住で保険期間が17年以上ある母親の支給開始年齢は50歳である35。
６ 考察
日本においては母親資本のように第一子から家の買えるような資金を与える制度は難しいと考える。第一の理由は財源である。現在健康保険や国民健康保険の被保険者等が出産したときは、出産育児一時金50万円が支給されているが36、家を買えるまでの資金を提供するとなると相当な財源が必要になる。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が2024年6月5日成立し、10月1日から施行されるので、18歳までの児童手当の受給累計額は、第1子だけで所得制限なく234万円（1.5万円×12か月×3年＋1万円×12か月×15年）となり、かなりの水準になっているので37、更なる国民負担率の引き上げにつながりかねない施策は国民の理解を得るのが難しいと考える。従って仮に実施するとしても、例えばベラルーシのように第三子からとして負担軽減を図るべきと考える38。第二の理由は効果である。出産した家族を経済的に優遇することはある程度のプラスになると考えられる。しかし、イタリア（合計特殊出生率1.3：2023年 世銀）、シンガポール（0.97：2023年）39やポーランド（1.33:2021年 世銀）のようにお金をかけても改善しない場合もある（Dorontseva(2023)）。例えば、イタリアについては「2015年に開始された出産1組あたり800ユーロの給付は、大きな変化にはつながっていないようだ。」と報告されている。40
伝統的な家族の価値観については、家族・子どもを大事にして子育てをしっかりしようということ以上の内容については、日本では多様な意見があり合意形成に時間がかかると考える。
多子家庭の母親に対する年金支給開始年齢の緩和は、年金制度をいたずらに複雑にすることになると考える。
ロシアの母親英雄制度、親の栄光勲章・メダルのような表彰制度は、子育て応援の一環として参考にする価値があると考える。
添付資料１ 「2025年までの期間におけるロシア連邦の人口政策の概念を2021年から2025年に実施するための措置（ロシア連邦2021年9月16日付）」の中の少子化対策の概要
このロシア連邦の計画書は42項目からなり、次のような構成になっている。
Ⅰ 伝統的な家族の価値観と活動的長寿の普及促進を目的とした活動
Ⅱ 出生率向上に向けた子育て家庭の福祉向上のための施策
Ⅲ 母子死亡率を削減し、リプロダクティブ・ヘルス41を改善するための対策
Ⅳ 死亡率を減らし、平均寿命を延ばすための対策
Ⅴ 職場における健康増進活動
Ⅵ 高齢世代の健康維持活動
本稿に関係するⅠ～Ⅲについての26項目の概要を記載する。項目番号は原典に従い通し番号とする。
Ⅰ 伝統的な家族の価値観と活動的長寿の普及促進を目的とした活動
１ 伝統的な家族の価値観の普及と促進、家族・母性・父性・子供時代への支援と保護を目的とした情報キャンペーンの実施。このため、子育て支援インターネット・サイト(www.ya-roditel.ru)を運営し、ロシア連邦構成主体42による全ロシアの「ファミリー・オブ・ザ・イヤー」イベントの開催。
２ 教育機関の学生とその保護者（法定代理人）の間で責任あるすぐれた子育てと伝統的な家族の価値観を発展させることを目的とした、ロシア連邦構成主体における親教育と家族教育のプロジェクトとプログラムの実施における、ベストプラクティス等の経験の広報。
３ 責任ある親の育成、親の能力開発、および困難な生活状況にある子供や子供を持つ家族をサポートするための効果的な実践方法の導入を目的として活動する非営利団体への支援。
４ 高齢者を公共生活に参加させるための「シルバーボランティア」の開発、ベストプラクティスの広報。
Ⅱ 出生率向上に向けた子育て家庭の福祉向上のための施策
５ 連邦プロジェクト「子供の出生時の家族への経済的支援」の活動の実施を通じた、子供のいる家族の福祉の向上。
６ 子育て家庭の貧困リスクを最小限に抑えるための総合的な子育て家庭支援策の構築。
７ 「国と自治体のサービス（機能）の統合ポータル」を通じて、子育て家庭に社会的支援措置を受ける権利を積極的に知らせる仕組みの導入。
８ 社会的支援措置を受ける際に提出する書類の数を削減することによる、子育て世帯に対する社会的支援措置を受けるための仕組みの改善。
９ 母親資本管理メカニズムの改善。
利用家族数増加目標：
2021年 106万世帯
2022年 111万世帯
2023年 114万世帯
2024年 115万世帯
１０ 子供のいる家庭の収入を持続的に増加させ、家族の労働力の活用を図るための国の支援の拡充。
１１ 低所得者を含む困難な生活状況にある、子供を持つ家族に対する社会的支援の効果的な地域的実践の一般化、およびロシア連邦のすべての構成主体におけるこれらの実践の普及のための条件の創出。
１２ 慰謝料支払いに関する司法行為の執行の効率化。
１３ ロシア連邦の構成主体と国内の新生児用品メーカーが、優良事例の普及を目的としたイベント「新生児への贈り物」を実施。
１４ 教育分野における未就学児の監督と養育のサービスに関する一般要件を定義する規制法と、「教師のアシスタント」という専門基準を定め、未就学児の監督と養育を提供するための資格要件を確立する法律の採択。
１５ ３歳未満の子供の就学前教育へのアクセスを確保するための措置を提供する地域州プログラムの活動の実施。
１６ 子供が３歳に達するまでの産休中の女性を対象とした職業訓練（再訓練）の実施。
１７ 手頃な価格の賃貸住宅市場の形成。非営利の賃貸基金の活用。
１８ ３人以上の子供がいる家庭に、インフラが整備された土地を無料で提供する活動を実施。
１９ 連邦予算を使用して、３人以上の子供を持つ世帯に無料で割り当てられる土地区画の工学的および共同インフラストラクチャーの創設を支援するメカニズムの形成についての提案書の作成。
２０ ３人以上の子供がいる家族が無料で土地を受け取るために待機している数と、インフラが整備された土地を受け取った家族の数をモニタリングすること。
Ⅲ 母子死亡率を削減し、リプロダクティブ・ヘルスを改善するための対策
２１ 子供の病気の早期発見を目的とした現代の診断、治療、リハビリテーションの方法の導入。これには、子供の出生前を含むスクリーニングプログラムが含まれ、その後、遺伝性および先天性疾患の新生児および出生前スクリーニングに拡大される。2024年に乳児死亡率を出生1000人当たり4.5人に減らす。
２２ 産科、婦人科、新生児学、小児科の分野における高度な資格を持つ専門家のトレーニング。
２３ リプロダクティブ•ヘルスを維持するために、15～17歳の青少年に対する予防的健康診断の対象範囲を拡大する。
２４ 困難な生活状況にある妊婦に法的、心理的、医療的、社会的支援を提供する医療機関のアクセシビリティーの確保と向上。中絶前のカウンセリング中に社会的、法的、心理的な援助を受け、妊娠を継続できる女性の割合を増やす。
２５ 生殖補助医療（体外受精を含む）を利用して不妊症に悩む患者を支援する。
２６ 若い女性の不妊症の原因となる慢性疾患を健康診断や予防検査で早期発見し、タイムリーな医療を提供する。
添付資料２ ロシアの出産・育児支援給付の概要（2024年）
| 給付名 | 内容 | 金額(単位：ルーブル） | |
|---|---|---|---|
| 出産前 | 妊娠給付金 | 所得が低い場合に、妊娠を医療機関に登録すると、支払われる。 | 家族の一人当たり平均収入と地域の生活水準によって額が決まる |
| 出産手当金 | 産前産後休暇中に個⼈の毎月の平均給与額を⽀給 | 正常出産の場合は 最低88,565、最高565,562 複雑出産の場合は 最低98,687最高630,197 多胎出産の場合は 最低122,726最高787,707 | |
| 兵役中の軍人の妊娠中の妻に対する給付金 | 妊娠180か月以上の女性の夫が兵役についている場合に支給される一時金 | 38,963.47 | |
| 出産後 | 出産助成金 | 子供の誕生について支給 | 24,604および地域からの支給 |
| 母親資本 | 子供の誕生について支給 | 1人目は630,380.78 | |
| 児童扶養手当 | 3歳未満の子供を養育する母親・父親・祖父母または成人した兄弟に最長１年半にわたり毎月支給される | 2年間の平均収入の40％、 最低9,277.24、 最高49,123.12 | |
| 児童手当 | 所得が低い家庭の17歳までの子供に対して毎月給付する | 家族の一人当たり平均収入と地域の生活水準によって額が決まる | |
| 兵役中の軍人の子供に対する手当 | 徴兵された兵士に子供がいる場合、母親等扶養している者に毎月支給される。 | 16,698.63 |
出所：ロシア連邦議会下院の出産育児サポート資料（2024年）43をベースに、2024年のデータを掲載した複数のウェブサイト44を参照して、筆者作成。
参考文献
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合計特殊出生率とは、「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」である。詳細は厚生労働省のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei22/dl/tfr.pdf (2024.04.23)）を参照のこと。
https://daily.hse.ru/post/obespechenie-rosta-rozhdaemosti-i-obshchego-blagosostoyaniya-eto-svyazannye-voprosyoおよび http://council.gov.ru/activity/activities/parliamentary/149964/（2024.04.11）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei22/index.html（2024.04.23）
このパラグラフはhttps://news.ru/society/etnicheskaya-peregruppirovka-kak-pomenyalos-sootnoshenie-narodov-rossii/（2024.04.11）による。
https://www.mag2.com/p/news/119241（2024.04.11）
法律条文参照。https://www.consultant.ru/document/cons_doc_LAW_64872/（2024.04.11）
http://materinskiy-kapital.molodaja-semja.ru/。なお、以下の記述は主にこのウェブサイトの内容による。その他、http://materinskiy-kapital.molodaja-semja.ru/も参考にした。（2024.04.11）
ロシア連邦の2016年予算に関する報道の中で母親資本に言及されている。https://ria.ru/economy/20151204/1335842882.html（2024.04.11）
https://www.kommersant.ru/doc/6535700（2024.04.11）
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https://sfr.gov.ru/about/history/（2024.04.27)
ロシア連邦の2016年予算に関する報道の中で母親資本に言及されている。https://ria.ru/economy/20151204/1335842882.html（2024.05.16）
http://www.constitution.ru/10003000/10003000-4.htm（2024.05.16）
特に明示しない限り、2018年のアンナ・ソロキナの論稿（https://jp.rbth.com/lifestyle/79951-roshia-de-oya-ha-kodomo-ni-heikin-ikura-kurai-no-okane-wo-tsukau（2024.05.16））による。
https://www.hse.ru/news/28367857.html（2024.05.16）
https://www.fesu.ac.jp/blog/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E3%83%
AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/（2024.05.16）
Ibid. およびイワノビッチの2018年の論稿（https://www.hse.ru/news/life/217861142.html（2024.05.16)）
MFC(多機能センター ) とは、「ワンストップ ショップ」モードで国民および法人にさまざまな自治体のサービスを提供するために、連邦構成主体によって設立された組織。
パブロワ https://xn--h1alcedd.xn--d1aqf.xn--p1ai/instructions/materinskiy-kapital-na-vtorogo-rebyenka/(2024.04.11)
連邦構成主体とは、ロシア連邦を構成する特別市（モスクワ、サンクトペテルブルク、セヴァストポリ）、共和国（Республика）、地方（край）、州（область）、自治州（автономная область）、自治管区（автономный округ）のこと(ロシア憲法65条）。http://www.constitution.ru/10003000/10003000-5.htm(2024.04.11)
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https://iz.ru/1380823/2024-07-08/zvanie-mat-geroinia-2024-komu-polozheno-vyplaty-mnogodetnym-semiam（2024.7.23）
この節は、特に断らない限り親の栄光勲章はhttp://award.gov.ru/parents_order.html（2024.04.11）、親の栄光メダルはhttp://award.gov.ru/parents_medal.html（2024.04.11）による。
http://duma.gov.ru/news/58165/(2024.04.11)
https://www.pnp.ru/politics/prezident-zayavil-chto-zapad-razrushaet-svoi-cennosti.html（2024.05.17）
https://www.bbc.com/japanese/video-67586334（2024.04.11）
Ibid.
同性愛的行動を不道徳とする考えが、イスラム社会で実際的かつ圧倒的影響力を持つ点については、例えば梅津（2021）参照。
http://kremlin.ru/acts/news/58703
https://sfr.gov.ru/branches/moscow/news~2021/10/04/231696（2024.05.16）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html（2024.04.11）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001224965.pdf（2024.05.16）
ベラルーシの母親資本については、例えばhttps://fingramota.by/ru/guide/practical/materinskij-kaital?cookies=
trueを参照。（2024.4.11）
https://www.singstat.gov.sg/-/media/files/visualising_data/
infographics/population/total-fertility-rate.ashx（2024.04.11）
https://www.bbc.com/news/world-europe-51118616（2024.04.11）
リプロダクティブ・ヘルスをWHOは「生殖システムおよびその機能とプロセスに関するすべての事柄において、単に病気や虚弱がないということではなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを意味する。」と定義している（https://www.who.int/southeastasia/health-topics/reproductive-health（2024.7.23））。ロシアのリプロダクティブ・ヘルスに関するウェブサイトではこのWHOの定義を引用しているものがある（例えば、https://gp1.ru/novosti/reproduktivnoe-zdorove/（2024.7.28))。
ロシア連邦構成主体とは、ロシア地方自治の最上位概念であり、特別市、共和国、地方、州、自治州、自治管区からなる（ロシア連邦憲法5条1項、コトバンク「ロシア連邦」）。
http://duma.gov.ru/news/58603/（2024.7.31)
https://www.banki.ru/news/daytheme/?id=10972373、https://www.garant.ru/article/1677828/、https://xn--80apaohbc3aw9e.xn--p1ai/article/kakie-vyplaty-polozheny-beremennym-i-semyam-s-detmi-v-2024-godu/、およびhttps://xn--h1alcedd.xn--d1aqf.xn--p1ai/instructions/vyplaty-i-posobiya-na-detey/ (2024.7.31）
