Compilation of Input-Output Tables of ROK and Japan Using PPP Data

Abstract

　韓国銀行は，日本政府と同様，西暦で最後が0か5である年に関して詳細な産業連関表(1990年の場合内生部門数405) を作成し公表している。しかもその形式は日本政府のものとよく似ている。また固定価格の時系列接続産業連関表があること，雇用表等の付帯表が他の多くの国と比べれば比較的充実している点等でも日本と同様である。日韓の産業連関表は，日韓経済を研究している者に対してだけでなく産業連関表による国際経済比較の方法を研究しようとしている者に対しても格好の材料を提供してくれる。韓国経済は日本(あるいは中国)にとってお隣りの国であり密接な関係があるという意味で、重要であるというだけでなく，最近数十年間にわたって世界史の上でもまれに見る急速な発展をとげた非常に興味ある対象である。しかし一昨年(1997年)秋以来韓国経済は金融危機に陥り，困難な状況は現在も続いている。このような状況下において韓国の経済統計データを十分に吟味しいろいろ工夫して使用し，韓国経済の実態を深く正確に把握することがますます求められている。本稿はそのような研究に役立つことを目指した基礎作業の1つとして，韓国銀行『1990年産業連関表(I)』 III 付属表部門別供給額表拡び日本総務庁「平成2年産業連関表計数編(1)』第2部部門別品目別国内生産額表を使用して，産業部門別1990年日本韓国購買力平価(PPP=Purchasing Power Parities)を推計し，それを使って韓国産業連関表を日本価格実質表示に変換したデータを提供する。